日本経済を襲うコロナ緩和マネー？

イギリスの投資ファンドCVCによる東芝に対する買収提案は、日本国内に静かなる衝撃をもたらしております。日本の代表的な企業が外資の手に渡るという事態を前にして、これまで関心の薄かった人々もようやく事の重大さに気が付くに至り、現代の’黒船来航’の観もあります。日立製作所の子会社である日立金属も米投資ファンドのベイン キャピタルと日本系の日本産業パートナーズを軸とする日米ファンド連合への売却も報じられています（日本産業パートナーズには、資本関係はないものの、米コンサルタントであるベイン・アンド・カンパニーも出資…）。

 

　日本国の産業の空洞化は今に始まったわけではなく、シャープや東芝の家電部門をはじめ、日本企業の多くは海外企業によって買収されています。これらの買収劇は、海外の同業者が事業規模の拡大を目的に行ったケースが多いのですが、今般の傾向にあって特徴となるのは、買い手の多くが海外ファンドである点です。

 

　海外投資ファンドとは、しばしば’ハゲタカ・ファンド’とも揶揄されてきたように、’安値で買い叩いて高値で売る’をモットーに活動する、利ザヤ狙いの強欲集団と見なされてきました。’餌食’となる日本企業にとりましては恐るるべき存在なのですが、この時期に至り、海外の投資ファンドの活動が活発化してきている背景には、一体、何があるのでしょうか。

 

　推測されるのは、新型コロナウイルス禍の影響です。目下、国民や事業者等への給付金の支給を含めたコロナ対策費を調達するために、各国政府とも、巨額の国債を発行しています。大規模な財政出動によって赤字国債が積み上りますと、何れの政府も財政危機が懸念されることとなるのですが、同事態を回避するために、各国中央銀行は、公開オペレーションによる量的緩和策を実施しています。つまり、コロナ禍⇒政府の国債発行増額⇒民間金融機関による国債購入⇒中央銀行による民間金融機関からの保有債券・株式の買取⇒民間金融機関へのハイパワード・マネーの供給という回路により、各国の金融界には巨額の緩和マネーが流れ込んでいることとなります。

 

潤沢な投資資金を手にしたのですから、当然に、投資ファンドも勢いづき、海外への投資額を増やそうとすることでしょう。そして、そのターゲットとなるのは、コロナ禍のマイナス影響により経済が弱体化した国にあって、割安感が強まっている企業や事業であり、日本企業もその対象に含まれているものと推測されます。今般、相次ぐ海外ファンドによる日本企業の買収案件は、コロナ禍とそれに付随するコロナ緩和マネーに起因しているのかもしれないのです。

 

そして、投資ファンドが企業の事業再編をも手掛けている点を考慮しますと、事態はさらに深刻です。上述した日本産業パートナーズは、現在にあっては既に全株式を売却しているものの、みずほ証券を中心に設立された投資ファンドであり、主に日本企業を対象に事業再編、否、ソニーのパソコン部門をはじめ大手企業の一部事業を傘下に収めています。同ファンドにおけるベイン・アンド・カンパニーの出資率は不明なのですが、仮に、同社の影響力が強まるとしますと、同ファンドの事業対象も日本国内のみならず、‘グローバル市場’に拡大するかもしれません。

 

そして、イギリスの投資会社であるCVCに至っては、事業再編の対象が‘グローバル市場’であることは容易に想像されます。つまり、一旦、東芝がCVCの傘下に組み込まれれば、東芝は、同ファンドの’グローバルな事業再編’の目的に沿った役割を担わされることになりましょう。つまり、従来の経営組織や事業の継続は難しくなり、最悪の場合には、中国企業に売却される未来が予測されるのです。CVCの背後には、’チャイナ・マネー’、あるいは、’チャイナ利権’が潜んでいるかもしれないのです。

 

日立金属を手放す一方で、１兆円を投じてアメリカのIT企業を買収する日立の方針については、将来性のある分野に事業を絞り込む’選択と集中’を評価する声もあります。しかしながら、海外に支城を広げた結果、本丸が落とされてしまう可能性も否定はできません。過去の事例を見ましても、日本企業による海外企業のM&Aについては失敗例も少なくないからです（東芝の躓きの原因が米ウェスティングハウス社の買収であるように、大枚をはたいて買収しても、最終的には重荷となったり、手放す展開にも…）。安全保障も絡むため、東芝の買収には日本国政府の承認も必要となるそうですが、政府も企業も、そして国民も、長期的かつ多面的な視点から日本国の経済を護る手段を講じてゆくべきではないかと思うのです。ポスト・コロナ、あるいは、ウイズ・コロナの時代が、日本消滅の時代とならないように。

アストラゼネカ製ワクチンの血栓問題－直視すべきは未知のリスク

　イギリスやEUをはじめ各国政府は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を前にして、緊急措置としてアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンの使用を承認しました。その際、日本国のメディアも、十分な治験を経てはいないものの、安全性は確保されているかのように報じていたのですが、同社製ワクチンの行方には暗雲が立ち込めているようです。かねてから疑念が持たれてきた同ワクチンと血栓症との関連性を、遂にEUの欧州医薬品庁（EMA）が、断定はしないものの公式に認めたからです。

 

　EMAによれば、3400万回の接種の内、169件の脳血栓の症例が報告されているそうです。同庁は、’極めて稀な副反応’と表現していますが、ドイツのワクチン委員会の委員によれば、同ワクチンの接種により血栓が生じるリスクは60歳以下の女性では凡そ20倍に上り、「非常に明確なリスクシグナル」と述べたそうです。血栓は、脳のみならず、全身の血管に生じるものですし、明確に脳血栓と診断されたケースが169件としますと、自覚症状がないために、数字に表れない低レベルの血栓の発生は相当数に上るのではないかと推測されます。たとえ関連性があったとしても、EMAは、’リスクよりメリットの方が優る’として、使用の継続を認める方針のようですが、当局の一連の対応には、どこか釈然としないところがあります。

 

　何故、もやもやした感情が残るのかと申しますと、おそらく、EMAのみならず、各国政府とも、未知のリスクをあまりにも軽視し過ぎているからなのではないかと思うのです。免疫のメカニズムを含め、様々な回路が複雑に関連する生物の仕組みにはまだまだ未知の部分が数多く残されております。DNAの二重らせん構造の発見を機に分子生物学が急速に進歩したものの、エピジェネティクスを含めその全容の解明にはまだまだ時間を要することでしょう。言い換えますと、国民の多くが懸念しているように、今般の遺伝子ワクチンは、いわば、未知のリスクを置き去りにした見切り発車なのです。この側面に注目すれば、’人体実験説’は、現実を直視した事実としか言いようがないのです。

 

　そして、ここで考えてみるべきは、’見切り発車’の是非の問題です。今日なおも、政府もメディアも遺伝子ワクチンの安全性を強調しており、全国民を対象にワクチン接種を積極的に推進しようとしています。しかしながら、未知のリスクの存在は、この方針に対して重大な疑問を投げかけることになりましょう。未知のリスクが、時間の経過とともに、ワクチン接種のメリットを上回る可能性を意味するからです。将来にあって、’後で分かってからでは遅い’という事態が起こり得る場合、限られた知識や即時的な判断は許されるのか、という問題が生じるのです。未知のリスクの軽視は、人命の軽視でもありますので、ワクチン接種の推進は、必ずしも国民の命を護るどころか、将来に亘って危険に晒すかもしれないからです。

 

　ファイザー製のワクチンについても、未知なリスクがある点においては変わりはありません。諸外国では死亡例も報告されていますし、先日も、福岡県八女市にあってワクチン接種を受けた看護師の方が死亡したとする情報がツイッター上に流れたことから、ネット検索で調べたところ、この情報を肯定する報道も否定する報道も見つけることができませんでした。フェイクニュースであれば、マスメディアが飛びつきそうな事件ですので、本当のところは、厚労省による公表やメディアでの報道に先立って、因果化関係を調査中なのかもしれません（もっとも、因果関係が確認できなかったとして同情報は封印されてしまうかもしれない…）。

 

今般、短期的な副反応であるため、比較的に容易に確認し得る血栓症のリスクが公的に認められたことで、未知のリスク問題が改めて認識されることとなりましたが、中長期的な未知のリスクはさらに広大な領域に及びます。遺伝子改変はないとされているとはいえ、他の添加物の影響等により世代を超えて子々孫々に及ぶ可能性もあるのですから。安全性ばかりを強調し、あたかもワクチン接種を当然のことのように見なす政府やマスメディアは、将来にあって未知のリスクが顕在化した場合、どのように責任をとるつもりなのでしょうか（致死的な副反応や有害事象であれば、ワクチンを接種した国民は座して死を待つばかりとなる…）。

 

また、変異株への効果や抗体効果の持続期間によって、接種計画の変更を余儀なくされるケースも想定されます。変異株ごとにそれぞれ別の種類のワクチンを接種しなければならないとなりますと、国民のワクチン接種の種類、回数、そして量は増大し、未知なるリスクはさらに拡大しましょう。

 

’見切り発車’のワクチンについては、未知なるリスクこそ重視すべきように思えます。未知が既知のリスクとなった際には臨機応変に対応すべきですし、政府は、国民に対しても正直かつ誠実にリスク説明に努めるべきではないかと思うのです。

日本国はユダヤ勢力の’植民地’だった？－英投資ファンドによる東芝買収問題の行方

教科書的な理解では、日本国の明治維新は、アジア・アフリカにおいて列強による植民地化が進み、全世界が列強間で分割される危機にある中、若き志士達が奮闘して植民地化を阻止し、近代国家の礎を築いた偉業とされています。しかしながら近年、様々な事実が明るみになるにつれ、明治維新に対する礼賛一辺倒の見方は大きく変化しつつあります。

 

　歴史の表面に最もはっきりと見えるのは軍事力を背景とした植民地化であり、その最たるものは、本国が直接的な支配体制を敷く直轄領化と言えましょう。その一方で、表面上は独立性を保ちながら、背後から現地政府を操る間接支配の形態もないわけではありません。歴史の教科書は、世界地図に描かき込まれている前者しか記述しませんが、人類史を正確に把握しようとすれば、後者のタイプの植民地化についても深く理解しておく必要がありましょう。

 

　明治維新がイギリスの支援の下で実行されたことは、公開されている情報に限ったとしても、事実を丹念に拾い集めていけば実証することができます。例えば、維新の志士として長らく英雄視されてきた’長州ファイブ’は、ジャーディン・マセソン商会等の財政支援の下で同国に留学しており、イギリス、あるいは、同国を拠点とする経済勢力の意向を受けて行動していたことは容易に推測し得ます（真の’尊王攘夷派’は、混乱に乗じて粛清されたのでは…）。同商会の長崎代理人であったグラバーが武器商人であった点を考慮しますと、幕末の動乱は、武器供給ルートまで事前に準備したイギリス勢力によって仕組まれていたとする見方の方が、よほど歴史の流れを合理的に説明しているのです。

 

　直接支配よりも間接支配の方が遥かに手が込んでおり、至る所に巧妙な’ネズミ返し’が仕掛けられています。上に登ろうとしたはずが、いつの間にか下に落とされてしまう、つまり、植民地化回避のはずが植民地化そのものであった、というような、驚くべき’どんでん返し’に満ちているのです。しかも、国際社会の表舞台で活動するのはイギリスという国家であっても、間接支配に際しては、国際的な民間勢力が裏工作を行うケースが少なくありません。当のイギリスにあっても、植民地化の主力は、勅許会社とは言え、民間貿易会社の東インド会社でした。イギリスという国は、古来のイギリスとユダヤ系国際金融・経済勢力が表裏一体化した国といっても過言ではないのです（幕末に日本において様々な工作活動を行って英国外交官のアーネスト・サトウもユダヤ系英国人）。世界的な金融拠点であるシティを擁するロンドンという都市の性格を考慮しますと、ロンドン市長の娘を母とする１６世紀のエリザベス１世の時代から水面下にあって両者の一体化は進行していたのでしょう（もしかしますと、対イスラム外交の使者としてロンドン在住のユダヤ人、マスター・ロバートを起用した13世紀のジョン王の時代からその兆候が伺えるかもしれない。マスター・ロバートは、その後、英国を離れ、モンゴル帝国の外交官となり、モンゴルによるヨーロッパ侵攻の’水先案内人’となっている…）。

 

そして、日本国が、明治維新以来、イギリスにユダヤ系勢力による間接支配を受けてきたとする見方は、今日の日本経済をも説明しているように思えます。先立って、東芝がイギリスの投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズから２兆円規模とされる買収の提案を受けているとする報道がありました。政治的には英中は対立していますが、イギリスの金融勢力と中国との結びつきからしますと、行く行く先には、東芝は、中国企業に切り売りされる運命が待ち受けているかもしれません（株式は非公開化されるので、日本側には最早手の打ちようがない…）。東芝と言えば、日本国を代表する企業の一つであったわけですし、安全保障や技術流出等の観点からも、日本国内では、同買収に反対する声が上がっています。

 

ところが、東芝の社長である車谷暢昭社長は、CVCの日本法人会長を務めていたというのです。つまり、CVC側は東芝攻略のための長期戦略を立てており、売却に向けた路線を着々と敷いていたのかもしれません。同社長がCVC側に属している可能性を考慮しますと、こうした手法には、間接植民地化のそれと共通する巧妙さと狡猾さが見受けられるのです。もっとも、東芝は、ソ連邦に技術を流出させたココム違反事件を起こした前科がありますので、随分と以前からイギリス系金融勢力、つまり、共産主義の生みの親ともされる勢力の影響下にあったとする見方もありましょう（イギリスは拠点の一つであって、本部はイギリスにあるとは限らない…）。

 

産業革命の発祥の地であったイギリスは、今では産業の衰退に苦しんでいます。その要因の一つは、金融国家化に舵を切ったことに求められるのですが、そのイギリス、否、ユダヤ系金融勢力の支配が今なお及んでいる日本国もまた、同じ轍を踏む可能性がありましょう。ここに、明治維新によって失われた独立性を取り戻すという重大な課題が、日本国民の前に立ち現れているように思えます。そしてこの問題は、日本国民のみならず、全諸国の国民の問題でもあるように思えるのです。

矛盾に満ちた「こども庁」－真の狙いは全体主義化？

　菅首相は、来るべき衆議院選挙に備え、「こども庁」の創設に意欲を示していると報じられております。発案は、自民党有志議員によるものとされ、早くもかの二階幹事長が準備組織の本部長に就任する見通しなそうなのです。メディア各社の記事では、「衆院選のアピール材料」が狙いと解説されていますが、同提案、幅広い国民の支持を得られるのでしょうか。

 

　報道では発案者は自民党有志議員とされていますが、おそらく、背後では菅・二階ラインが先に動いており（公明党も加わっているのでは…）、さらにその裏側では、中国共産党といった海外勢力が蠢いているのでしょう。「こども庁」という命名と発想そのものがどこか不気味でもあり（チャイルド…）、日本らしくもありません。しかも、目下、二階幹事長は、日本国民の大多数から中国に日本国を売り渡す’売国奴’と見なされており、同氏に対する批判と反発は強まるばかりです。地元の和歌山県民を除く大多数の国民は、同幹事長の落選を望んでいることでしょう。真に「衆院選のアピール材料」にしたいのであれば、真っ先に’二階隠し’に努めるはずなのですが、逆に衆院選の目玉公約の’顔’にしているのですから、菅首相は、世論や国民感情など全く眼中にはないのでしょう。

 

あるいは、既に日本国の民主主義は形骸化しており、’衆院選のアピール材料’とは表向きの理由に過ぎず、本当のところは、’中国、あるいは、海外勢力へのアピール材料’なのかもしれません。日本国に対する次なるミッションは「こども庁」の創設であり、悪代官がこの命に従っている構図となりましょう。そして、何故か、衆議院選挙では与党が’勝利’をおさめ、メディアは、こぞって国民が’こども庁’を評価した結果、として書き立てるのです（悪い予感…）。

 

以上に述べてきましたように、日本国民の８割以上が中国、並びに、二階幹事長に対して批判的な現状にありながら、同幹事長をトップとする「こども庁」を創設しようとする方針は矛盾としか言いようがないのですが、もう一つ、矛盾を挙げるとすれば、それは、組織上の矛盾です。

 

「こども庁」が国民に対するアピールとなる理由として、メディアでは、それが縦割り行政の打破を意味するからと説明しています。現状では、’こども’の医療、保健、福祉、教育等関する行政機関は、厚労省、文科省、内閣府などに分散しています。そこで、これらの上部に「こども庁」を置いて’総合調整機能’を担わせようというのですが、強い権限を与えるそうですので、「こども庁」が一元的な決定機関となり、事実上、各省庁の権限が同庁に移管されることとなりましょう（各省庁は、執行機関に…）。つまり、’こども’に関わる領域だけを切り離す形で、中央集権化が進められるのです。

 

　そして、ここに、もう一つの矛盾を見出すことができます。それは、この奇妙な中央集権化が同時に分権化を意味するところにあります。何故ならば、各政策分野の所管官庁から見ますと、全世代にあって’こども’の部分の権限だけが分割・分離されるのですから、分権化となってしまうからです（厚生労働省からは、小児科にかかわる行政のみが、「こども庁」に移管？）。つまり、各省庁は「こども庁」に権限を部分的に召し上げられますので、全体からすれば、非効率的で煩雑な’横割り行政’になってしまうのです。仮に「こども庁」が是認されるならば、やがて、「おとしより庁」や「女性庁」あるいは「LGBT庁」など、際限なく’細分化’されてゆくことでしょう。

 

以上に二つの側面から「こども庁」が抱える矛盾について述べてきましたが、国民の多くがこの案を評価して衆議院選挙の投票先を決めるとも思えません。むしろ、背後に潜む全体主義が警戒され、選挙の目玉公約とする目論見は裏目に出る可能性の方が、余程、高いのではないでしょうか。全体主義国家では、‘こどもは国家のもの’とする見地から‘こども’は親から引き離され、徹底的な洗脳教育を受けるものです（菅首相の‘国の宝である子どもたち…’という言葉も素直に受け止められない…）。そして、同庁の最大の矛盾は、同案を進めたい人々が、純真無垢な子供の心など持ち合わせておらず、‘大人’の都合や思惑で子供達を幼少期から管理しようとしているところにあるのではないでしょうか。

’一億総探偵の時代’－ 陰謀否定論は藪蛇では？

　本日、ネット上で公開されているAERAウェブ記事に、興味深いものを発見しました。そのタイトルは、「「陰謀説」は“普通の人”こそハマりやすい？ 驚きの調査結果 騙されないためには「免疫を」と専門家」というものです。この記事、読んでみますと結論は逆なのではないかと思うのです。

 

　まず初めに、同記事は、自らを他の大勢の人と同じように考えているとみなす普通の人（普通自認層）、つまり、特定の政治的信条や宗教等を持たない人ほど、陰謀論を信じやすいとしています。この分析は、ウェブ上で実施したアンケート調査に基づいており、（1）「北朝鮮と日本の政府は実は裏でつながっている」、（2）「反安倍勢力と外国政府は裏でつながっている」の二つの質問に対する回答から導き出されたものです。日本国民は、支持政党なし、かつ、日常的に宗教活動をしていないという意味での無宗教者が大半を占めていますので、同研究結果は、日本人の大半が‘陰謀論’を信じている現状を示しているともいえましょう。

 

　ここで注意を要するのは、同記事は、陰謀論は事実ではない’とする前提で書かれていることです。この前提が間違っていますと、上述したアンケートの結果は、国民の多くが、’マスメディアは事実を報じていない’、あるいは、’重要な事実を隠蔽している’と疑っていることを意味します。つまり、陰謀論が事実であるのか、虚偽であるのか、明確に判断できない状態にあってこうした質問を行ったとしても’普通の人ほど騙されやすい’という結論には至らないこととなりましょう。

 

　むしろ、確定的な証拠はなくとも、国民が接している情報や状況証拠からは、北朝鮮と日本国政府が繋がっている可能性も否定はできません。とりわけ、連立政権の一角を成す公明党は親北政党ともされてきましたし、自民党内にも統一教会の影響が及んでいるとされています。国民の多くが、（１）を陰謀ではなく事実と見なしてもおかしくはないのです。（２）につきましても、日本国の左派政党が中国、韓国、北朝鮮との間に密接な繋がりがあることはいわば’常識’であり、事実を事実として述べたに過ぎないと見なすことでしょう。思考傾向に偏りのない一般的な理性を以って観察すれば、（１）と（２）を信じることは人としては当然ですので、同調査の結果は、むしろ’普通の人’が、メディアも政府も国民を騙していると疑っていることを裏付けているのです。

 

　同記事でさらに問題となるのは、陰謀論への対処法です。陰謀論を信じる傾向にある人は好奇心が旺盛であるとして、陰謀論の拡散を防ぐためには好奇心を捨てるべき、とする意見を紹介しています。さらに’悪い推論’に至らない予防措置として、SNS等による陰謀論の削除強化を奨励しており、言論の自由の侵害や言論統制を正当化しているのです。上述したように、陰謀が事実である場合には、アメリカ大統領選挙にあって問題視されたように、こうした行為は、一方的で恣意的な情報隠蔽、さらには憲法によって定められている「言論の自由」の封殺となりましょう。憲法にも違反する行為となるのですが、人々から好奇心を奪い、情報を徹底的に統制しようというのですから、この手法こそ、人類にとりましては、’陰謀論’以上の脅威となりましょう（奴隷化への道という陰謀…）。

 

　また、もう一つの対処法として、免疫の獲得も奨励されています。ここで言う免疫力の意味は、事実に含まれる１％の嘘を見抜く力なそうです。「例えば、『ワクチンは殺人兵器だ』という陰謀論について、なぜそのような言説が出てきたのか真正面から受け止め、一つ一つ確認していく。そうすれば、嘘かどうか簡単にわかる。」としています。しかしながら、「ワクチンは殺人兵器」という説は、上述したアンケートの設問と同様に、事実である可能性があります。医科学的な見地、並びに、政治・社会的な動機からして、嘘かどうかなど、簡単に分かるはずもありません。遺伝子ワクチンであれ、中ロ製のワクチンであれ、中長期的なリスクについては誰も分かりませんし、ファイザー社製に至っては、元副社長の方が有毒性について警告を発しています。科学的な知識を深め、あらゆる方面からの情報を収集すればするほど、「ワクチンは殺人兵器」である可能性も否定できなくなるのです。

 

免疫説にあっては、「…陰謀論について、なぜそのような言説が出てきたのか真正面から受け止め…」とありますが、同記事についても、多くの人々は、今の時期にあって、何故、陰謀否定論が掲載されたのか、その動機を探ろうとすることでしょう。そして、誰もが、多くの人々が陰謀論を信じるに至った現状を前にして、’陰謀論を信じてはいけない！’と訴えるがために、陰謀を企んでいる側が、陰謀が発覚することを恐れて掲載したと推理することでしょう。

 

つまり、陰謀を進めるに際して’陰謀論’が邪魔となる、即ち、事実に気が付いた人々が拒絶や抵抗を始めるので、それを防ぐために同記事を掲載したのではないかと、疑われることとなるのです。この推理は、犯罪心理にまで及ぶ合理的なものですので、同記事の掲載は、陰謀論を否定しようとして逆に陰謀論を強めてしまったという意味において、’藪蛇’となったとも言えましょう（裏の裏を詠めば、人々に危険を知らせるために意図的に’藪蛇’を作出…）。同記事を含めた陰謀が渦巻く今日、日本国は、’一億総探偵の時代’を迎えているのかもしれません。

’上級国民論’より創価学会の方が脅威では？

　昨今、’上級国民’という言葉が流行っているそうです。池袋暴走事件の被告が元官僚であったことから、とりわけ注目されるようにもなったのですが、先日、厚生労働省の職員によるマスク無しの宴会に際しても、批判的に使われています。即ち、権力や既得権益側にいる人々を’上級国民’と呼んでいるようなのです。今や日本国民は’上級国民’とそれ以外の’下級国民’に分断されてしまったかのようなのですが、日本国の真の脅威は、別のところにあるように思えます。

 

　’上級国民’という言葉は、それが特権階級を含意する故に、批判的に使用されています。法の前の平等という、近現代憲法の大原則に反して特定の集団に属する人々を優遇するのですから（平等に法を適用しない…）、この批判点は理に適っています。しかしながら、’上級国民’は具体的に誰なのか、という問いに対しましては、漠然とした答えしか返ってきません。冒頭で触れたように、元官僚、政治家、企業幹部…等々などが含まれているのでしょうが、その線引きは曖昧です。実際の生活ぶりを見ましても、かつての’上流階級’とは違い、一般の人々との間に天と地ほどの違いがあるようにも見えないのです。

 

　その一方で、属性に基づく公的な特別扱い、並びに、他の国民との格差という側面からしますと、日本国にとりましては創価学会の方がよほど脅威です。’上級国民’はイメージ的な括りであってその存在も分散的であり、相互に連携や連帯しているわけでもありません。一方、創価学会員は’指揮命令系統’を有する組織であり、一つの宗教団体、あるいは、教祖の許にあって一致団結しています。しかも、同教団は、政界に公明党を送り込むと共に、’創価官僚’や’創価警察’の存在も指摘されています。言い換えますと、日本国よりも創価学会の利益のために日本国の国権が私物化され、利用されている現状があるのです。しかも、中国との間には密接な繋がりがありますので、尖閣危機の要因も、海保を擁する国土交通大臣職の公明党による独占に求めることができるかもしれません。

 

経済にあっても創価系企業が数多く散見され、しばしば、政界との繋がりを介したこれら企業への利益誘導も見られます。教育現場でも学会員の多くが教職を得ております。日教組はしばしば思想的な偏向や洗脳が批判されますが、’創価教師’についてはこうした指摘がないのは不思議なところなのです。芸能界でも’創価芸能人’しか出演できないともされ、大手メディアも’創価マネー’には抗しようもありません。’創価天皇’の誕生もあり得ないお話ではないのです。書き始めればきりがないのですが、自由で民主的な日本国にあって’総体革命’を目指していたというのですから、その最終目的は、日本国を中国のような一つのイデオロギー（創価学会の場合には、教祖独裁主義や拝金主義的教義？）の下で国民が監視される全体主義国家に変えることなのでしょう（’総体’とは、全体主義の意味では…）。

 

こうした創価学会の’総体的な脅威’に注目すれば、’上級国民’説は、意図的ではないにせよ、真の脅威から国民の目を逸らそうとする’目くらまし’のようにも思えてきます。ヨーロッパや中国には秘密結社文化がありますが、日本国民には馴染みがないために、兎角にこうした組織に対して無頓着になりがちです。創価学会につきましても、強い排他性と秘密主義が見られ、誰が学会員であるのか、一般の人々には殆ど分かりません（創価学会員以外の人々は平和会館に立ち入ることもできなければ、内部で何が行われているのかも分からない…）。しかしながら、ウイグル人弾圧問題で明らかとなったように、創価学会は、もはやその本性、すなわち、全体主義志向と海外勢力との結託を隠さなくなりました（拝金主義を中国共産党とも共有…）。同組織の背後には、古代にまで遡る世界レベルでの歴史的な経緯があるのでしょうが、今日、日本国民は、創価学会問題について真剣に対策を講じるべき時に至っているように思えます。何時の間にか創価学会が’中国共産党’に衣替えをし、日本国もまた、自由も民主主義も、そして法の支配もなき’一党独裁体制’に変貌しかねないのですから。

 

お知らせ

 

　本日より、ブログ記事の更新は、月曜日から金曜日までの平日のみといたしたく存じます。リモート講義用のビデオ作成に時間を要しますこと、並びに、読書といったインプットの時間や休息の時間も必要なのではないかと考えたからでございます。急いで書かなければならないテーマがあります時には、土日祝日でも記事を更新する予定でおりますので、どうぞご容赦くださいますようお願い申し上げます。

創価学会は仏教徒？―人の命より中国が優先

　中国によるウイグル人に対する弾圧は、現代の出来事とは思えないほどの残虐性があります。民族浄化（ジェノサイド）を平然と実行するメンタリティーに戦慄を覚えるのですが、日本国政府が中国に対して批判や制裁に踏み切ろうとしない背景として、公明党の存在が指摘されています。公明党の母体である創価学会が、中国との関係を重視するあまりに反対しているというのです。

 

　創価学会とは、元は日蓮宗の門徒による相互扶助団体であったそうです。日蓮宗とは、鎌倉時代に日蓮を教祖として始まった仏教の一派ですので、その教義もまた、仏教を基本としているものと誰もが思いがちです。創価学会員が信心深い仏教徒であれば、欲を戒め、生きとし生けるものを慈しみ、苦から人々を救おうとしたお釈迦様の教えに従って生きる人々ということになりましょう。

 

　ところが、今般の創価学会のウイグル弾圧問題に対する姿勢は、仏教徒の在り方とは真逆としか言いようがありません。先ずもって、中国による飽くなき支配欲に目を瞑り、ウイグル人々の命が無残に奪われるのを黙認し、虐待による苦しみを放置しているのですから、そこには仏教が尊ぶ慈悲の心はどこにも見当たりません。救いの手を差し伸べようとさえしないのですから、世の中のことを何でもお見通しであるとされるお釈迦様は、さぞや悲しいお顔をされることでしょう。

 

　それでは、何故、仏教徒でありながら、創価学会は、中国の残虐性を黙認しているのでしょうか。その理由として挙げられているのが、中国における布教です。中国は凡そ14億の人口を擁していますので、仮に、創価学会が中国当局から布教を許されれば、莫大な数の信者を得ることができます。ローマ法王が中国に融和的な態度で接近するのも、その目的は、信者の獲得にあるとされています。グローバル化を進めたい創価学会もまた、中国は有望な’信者市場’なのでしょう。

 

確かに、仏教やキリスト教の考え方が中国に広まり、中国という国が無欲で慈愛に満ち、人権を尊重する国に生まれ変わればよいのでしょうが、共産党を唯一のイデオロギーとして奉じる中国が、無条件で他の宗教や思想を許すはずもありません。カトリックを見ましても、中国は、聖職者の叙任権を中国当局に認めるよう要求していますので、むしろ、逆にキリスト教の共産主義化が懸念されています。中国に入った途端、教義も換骨奪胎され、教会も共産党の下部組織となりかねないのです（中国では、政経教が一体化…）。

 

創価学会に至っては、昨今の活動を観察しておりますと、既に中国共産党の下部組織化している疑いさえあります。日本国憲法は政教分離を定めていますが、公明党を有する創価学会は、政治活動にも熱心です。とりわけ、同教団の名誉会長である池田大作氏は、教団内において日中国交正常化や友好に尽くした人物として賞賛されているそうです。これが事実であれば、日本国の外交政策が民間の一宗教団体によって遂行されたこととなり、日本国民にとりましては、悪しき権力の私物化ということになりましょう。そして、これを機に、中国と創価学会が水面下で手を結び、教団の組織そのものが中国の対日戦略に組み込まれた節があるのです（さらにその上部に、イエズス会、共産党も、創価学会…をも下部組織とする権力体があるのでは…）。

 

さらに忌々しきことに、創価学会が中国への布教を熱望する理由は、仏教の教えを広めることではなく、あくまでも’信者’の獲得にあるらしいのです。同教団にはお布施のシステムがあり、信者には一定額のお布施を教団に納める義務があるそうです。仮に、中国において中国人学会員を爆発的に増やすことができれば、同教団の懐には多額のお布施が転がり込んでくることとなりましょう。ここに、同教団のお金＞仏教の教えという拝金主義的な姿勢が垣間見られるのです。池田氏は、創価学会の財務部門における財テクの手腕が買われて出世し、教団を私物化したそうです。

 

今日の日本国では、自由民主党と公明党による連立政権が成立していますので、中国市場に進出した創価系企業や将来的なお布施の’送金’をも考慮すれば、中国との経済関係のさらなる深化を目指すことが予測されます。そして、同目的のためにこそ、ウイグル人を黙殺すると共に、日本国民の民意を受けて制裁に踏み切ろうとする政府や心ある政治家の足を引っ張ろうとしているように見えるのです。

 

もとより創価学会は仏教徒の集まりであったのですから、知らぬ間に強欲で無慈悲な拝金主義団体へと変質してしまった同教団を、一般の学会員の人々は、どのように考えているのでしょうか。政治権力と結びついた創価学会員が特権階級となり、国費や公費から特別の恩恵を受けたり、政府からの事業利権を採れれば、それで満足しているのでしょうか。創価学会は、今や’皇室’をも凡そ手中に収めているとも囁かれています。その一方で、一般の日本国民は、公明党、否、創価学会が政治権力を行使する状態は、憲法違反として認識するでしょうし、日本国を中国に売り渡す’売国奴’として映ることでしょう。中国と通じている創価学会の全国に張り巡らされた組織が、一種の’秘密警察’として機能しているとすれば、国民にとりましては重大な脅威です。今日、仏の心を忘れた創価学会は、その存在を根底から問われているのではないでしょうか。

戦略としての’嘘’の問題

　本日は、４月１日、エイプリルフールの日です。一年365日において唯一、嘘を吐くことが許される日なのですが、このことは、残りの364日にあっては、嘘はご法度であることを意味しています。言い換えますと、’嘘を吐いてはならない’は、古今東西を問わず、人類社会に普遍的に見られる行動規範なのです。

 

　それでは、何故、嘘を吐いてはならないのでしょうか。当たり前のことなのですが、それは、嘘は、得てして他者の権利や自由を害してしまうからです。中でも自己の利益のために吐かれた嘘は、倫理・道徳的な批判を受けると共に、しばしば刑罰の対象ともなります。許される嘘と許されない嘘とを区別する基準は、利己的他害性＝悪の有無にあると言えましょう（但し、ホワイトライや嘘も方便は、利他的行為であるため批判の対象外）。悪意ある嘘とは、即ち、他者を騙して、自己に利益誘導する行為に他ならないのです。

 

　誰もが、’嘘は悪いことと’と認識していますので、国家であれ、地方自治体であれ、政府が嘘を吐くとは思ってもいません。案外、政府性善説を信じている人が少なくないのです。’政府ともあろうものが、そんな間違ったことをするはずがない’と…。その一方で、清廉潔白で正直者の政治家を見つけることは難しく、国民の多くは、政治家の大半を口ばかりの’嘘吐き’と見なしています。政府性善説に対して、政治家は性悪説なのです。しかしながら、政府とは、政治家によって構成されているのですから、政治家が政府の一員となった途端、突然に善人に変身するはずもありません。現実を直視すれば、政府も嘘を吐く、つまり、国民を騙すリスクを示しているとも言えましょう。

 

　実際に、国内にあっても国際社会にあっても、嘘や騙しが人類の歴史を動かしてきたケースを多々見出すことができます。今日まで為政者の指南書ともされてきたマキャベリの『君主論』に至っては、君主の狡猾さを肯定的に認めてさえいます。国際社会にあってようやく詐術や騙しが禁じられるようになるのは、これらの行為を禁じる法が整備される時代を待たねばならないのですが、’近現代は、騙しの時代ではなかったのか’と思われる程、嘘や騙しが国際社会に蔓延してきたと言えましょう。フランス革命然り、二度の世界大戦然り、共産革命然り、中国によるチベットやウイグルの併合然り…なのです。嘘は、騙す側にとりまして、最も成功を収めてきた戦略の一つなのです。

 

　そして今日なおも、アメリカの大統領選挙が混迷を極めたように、全世界は偽情報やフェイクニュースに満ちており、数字を人為的に操作できるデジタル化は、人々の情報不審に拍車をかけています。一般の人々には、情報の真偽を正確に判断することはできませんので、真偽が入り乱れた状況は、事実上、人々から基本的な権利や自由を奪うと共に、適切、あるいは、正常な判断を妨げているのです。民主主義も、’○○候補が××票を獲得し、当選しました’、あるいは、’世論調査によれば、政権支持率が50％を超えています’といった偽りのアナウンスの一つで葬り去られてしまうのですから、恐ろしい時代なのです。しかも、グローバル化が進展した今日では、裏から各国の政府をも操り、メディアを掌握している一部の国際金融財閥を基盤とする超国家権力体も存在しています。同権力体こそ、先端的なテクノロジーを駆使しつつ’偽りの未来’で人々を洗脳し、嘘やフェイクの発信者である疑いは日に日に深まるばかりなのです（眩しいスローガンを掲げた’革命や’改革’’なるものは、常に裏切られる…）。エイプリルフールという特別の日にあって、イギリスのBBCが凝りに凝った’嘘’の放送を流して世界中の人々を楽しませていた時代は、遠くになりつつあります。

 

　真偽が入り混じった混沌とした状況にありながら、一つだけはっきりとしていることは、嘘を吐いた側を非難すべき、ということです（’消極的嘘’とも言える情報隠蔽も同罪…）。嘘を吐く大半の動機は、自己中心的な利己心にありますので、虚偽であることがはっきりした時点で、それが自国や他国の政府、並びに、超国家権力体であったとしても、国民は決してこれらに対して全幅の信頼を置いてはならないこととなりましょう。そして、真偽が判然としない状況下にあっては、常に懐疑心を以って慎重に状況を観察し、政府や権力体が醸し出そうとする’時代の空気’に流されてはならないと思うのです。