独立チベットは政教分離体制か？

亡命チベット人有力者、ダライ・ラマに異例の苦言(読売新聞) - goo ニュース

　チベットは、敬虔なる仏教国であって、輪廻転生の思想の下で、長らく政教一致の体制を受け継いできました。ダライ・ラマ１４世の非暴力主義も、このチベット仏教に深く根ざしています。しかしながら、その一方で、自治権拡大に留まらず、中国からの完全独立を目指すならば、固有の伝統を守りつつも、少なくとも政治の分野においては、現代国家化の準備を始めるべきではないか、と思うのです。

　第一に、国境を接する中国から独立するわけですから、単独、あるいは、他国との同盟によって、自国の安全を守る必要があります。このためには、独自で軍事力を備える必要があり、非暴力主義では限界があります。

　第二に、チベットの資源を国造りに有効に生かすために、健全で公平・公正な財政を実現させることが肝要です。このためには、民主的な議会制度の導入、権力分立の確立、さらには、不正を監視する会計検査院といった機関の設立を準備しなくてはなりません。

　第三に、国民に政府批判や批評を許しませんと、国民の要求を政治に反映させることもできませんので、言論や出版の自由等を保障することも大切です。

　第四に、政治とは、現実に直面する問題に的確に対応する仕事ですので、政教一致体制は、見直しを迫られるかもしれません。宗教的な指導者よりも、政治家としての能力と資質を備えた人物を選出できる民主的方法の方が、この目的に適っています（亡命政府では既に民主制度が導入さている、とのことですが・・・）。

　もちろん、チベット人の心の拠りどころとして、政治的な実権を持たない象徴としてダライ・ラマ制やパンチェン・ラマ制を残すことも可能です（日本国の天皇のように・・・）。以上に挙げた点は、考慮すべき論点の一部に過ぎませんが、独立チベットが、チベットの人々にとって心の底から喜べる国家となり、かつ、国際社会もそれを歓迎できるよう、憲法の草案作成を含めて、今から、準備に取り掛かるべきではないか、と思うのです。

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中東戦争がアジアに飛び火する？

中東大戦争勃発の懸念拡大で、石油危機再来か(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　統治責任を負う政治家とは、常に最悪の事態に備えねばなりません。中東大戦争の勃発も大胆な予測ではありますが、この紛争が世界各地に飛び火し、第三次世界大戦を引き起こすというシナリオもまた、決して絵空事ではないのです。

　中東紛争の経緯を振り返りますと、和平が前進する時期と後退する時期には、それぞれ特徴があります。前進する時期とは、イスラエルでは現実主義派の労働党が力を持ち、パレスチナ側も同様に現実主義のPLOが影響力と指導力を確保している時です。反対に、和平が後退する時期とは、イスラエルでは、リクードから分かれたカディマが政権にあり（リクードよりは穏健）、パレスチナ側でも、イスラム原理主義集団が力を持つ時期となります（双方とも、相手の存在を認めない！）。現状を分析しますと、イスラエルでは、連立政権ながらリクード出身のオルメルト首相が政権を担っており、一方、パレスチナ側でもハマスが強硬路線を推し進めており、明らかに、和平が難航する組み合わせになっています。しかも、イランやシリア、さらには、レバノンのヒズボラがハマスを支援しており、国際紛争への導火線も用意されているのです。

　この状況を見ますと、明らかに、中東では戦争の足音が聞こえてきそうです。そうして、戦争勃発後にテロ攻撃に苦しみ、アメリカ軍の主力部隊が中東に張り付くことになりますと、例えば、アジア地域も日米同盟による力の抑止力が弛み、地域の不安定化が発生する可能性があります。最悪の事態は、中国の軍部やロシアが、これを、武力行使のチャンスと捉えることです（二正面戦争は難しい・・・）。特に、チベットや台湾は極めて危ない状況に置かれます。

　この結果、中東の火種は世界各地に飛び、第三次世界大戦の悪夢が現実になりかねません。日本国政府は、過激な予測とあしらわず、あらゆるシナリオに備えて、真剣に対応策を検討しておくべきなのではないか、と思うのです。

（2008年５月８日修正）

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民族独立戦争ｖｓ.人民戦争という弾圧

チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言(ロイター) - goo ニュース

　しばしば、”民族”と”人民”は、同議として使われることがあります。しかしながら、多民族から構成される中国では、この両者は、憲法において明確に区別されいます。人民とは、民族を超えた抽象的な概念であって、それ故に、中国が、「人民戦争」と表現する場合、それは、民族を封じ込めるために使われていると解釈できるのです。

　このことから、中国政府が、チベットの抵抗運動に対して、どのような措置を採ろうとしているのか読み取ることができます。中国は、敢えて戦争という言葉を選んだのですから、明らかに、抵抗運動を弾圧するためには武力行使も厭わないを示唆していると採れます。つまり、チベットに対して、「反国家分裂法」を発動すると脅しているのです。

　ところで、国際法には、正戦論という議論があり、合法的な戦争とはどのような戦争であるのか、長らく議論されてきました。この議論にあって、今日でも民族独立戦争を合法と認める説が多数を占めており、現に、「国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」の第１条は、本議定書の適用範囲として、「・・・植民地支配及び外国による占領に対して並びに人種差別体制に対して戦う武力紛争を含む」と定めています。チベットは、外国の支配を受けている状況にあるのですから、当然に、合法的に戦う権利を保有していると解釈できます。

　もし、チベットが、究極の選択として民族独立戦争に訴えるならば、チベット亡命政府は、周到な準備を怠らず、国際社会に理解と協力を求め、かつ、心ある諸国から軍事的および物質的援助を獲得することが重要となります。そうして、国際社会もまた、このままチベットの状況に見て見ぬふりをするならば、”見殺しの罪”を負うことになると思うのです。

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国連ではチベットを救えない！

国連前でデモ　在米チベット人(産経新聞) - goo ニュース

　国連では、残念なことに、チベットを救うことができません。それは、国連の決定の仕組みが、安全保障理事会の常任理事国に拒否権を与えているからです。つまり、常任理事国の地位にある国が、自ら侵略行為を行った場合には、安保理決議が成立するはずもないのです。

　それでは、どのような方法で、チベットを救うことができるのでしょうか。国連が頼りにならないとするならば、当然に、各国が、独自に自国の方針を決定することになります。このことは、一国一国が、チベット問題に対する良心と見識を問われているとも言えます。もし、中国の覇権主義を許すならば、当然に、他の諸国も、自国がチベットと同じ運命を辿ることを覚悟しなくてはなりません。チベット侵略を許せば、民族自決の原則は吹き飛び、国民国家体系自体も危機に瀕してしまうのです。

　冷静に考えてみれば、独立国家並列型の国民国家体系を維持する利益は、国際社会を構成する国々に共通しているはずです。その一方で、侵略に対する集団的安全保障体制であるはずの国連にあって、常任理事国の幾つかが、覇権主義の傾向にある国であることは、まことに矛盾していると言わざるをえないのです。チベットを救うためには、志を同じくする諸国は、国連の枠組みを離れて協力関係を築き、北京オリンピックのボイコットを含めた中国への圧力と制裁を強めるべきではないか、と思うのです。プラハの春の時にも、国連は、チェコを見捨てることになったのですから。

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中国はアーティストに踏み絵を踏ませる？

ビョーク問題、五輪に影響なし(産経新聞) - goo ニュース

　上海のコンサートで、チベット独立を叫んだビョーク氏について、中国政府は、北京オリンピックには影響がない、という、一見、寛容な見解を示したようです。しかしながら、この談話の内容をよく読んでみますと、中国政府は、招聘アーティストに踏み絵を踏ませようとしているとしか解釈できないのです。

　何故ならば、この談話の中で、周次官は、「中国の法律に違反せず、中国の人民感情に背かないことが芸術家の職業道徳だ」とも述べているからです。この言葉には、”中国で活動するアーティストは、中国政府の公式見解に反する言動を控えよ”、という中国政府の本心が見え隠れしています。このことは、反面、中国からの招聘を承諾したアーティストは、中国のチベット侵略を認めたことをも意味するのです。

　国際法に違反して、チベットを一方的に支配し、弾圧しているのは中国ですので、この状況を認めることは、犯罪を認めるようなものです。こちらの方が、よほど、人道や道徳に反しています。もし、私がアーティストでしたら、自らの良心に照らして、迷わず、中国に行くことはお断りすることでしょう。どれ程多くのアーティストが中国に向かうのか、いささか、気になるところではあります。

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台湾有事は日本国の安全保障を脅かす

「台湾有事は日本の問題」防衛政策局長、自民調査会で発言(読売新聞) - goo ニュース

　台湾有事が、我が国に無関係であって、何らの影響も受けないと考えるとしましたら、それは、あまりにナイ―ヴな見解であると思うのです。台湾有事とは、東アジアの国際秩序を一変する大事件となるかもしれないのですから。

　第一に、我が国は、インド洋へと通じるシーレインを脅かされることになります。台湾を攻略した中国が、台湾海峡を閉鎖したり、周辺海域の航行を妨害するような場合には、我が国の通商立国としての立場を危うくなります。中国政府の発言から判断しますと、中国が、国際法を誠実に順守するとは思えません。

　第二に、地政学的な見地に基づきますと、台湾は、日本国の安全保障と繋がっています。明治期に、日本国政府の外国人顧問であったアメリカ人のリゼンドルは、日本国の安全保障を確実にするには、樺太から台湾に至るまでの半月型の包囲網を築くべし・・・（当時にあっては、台湾出兵となったのですが・・・）と助言したと言います（伊藤潔　『台湾』　中央新書より）。現在でも、覇権主義に傾きつつある中国を牽制するためには、台湾との協力関係は安全保障の要となります。

　第三に、台湾は、自由と民主主義という価値観の共有においても、我が国が手を携えるべき貴重な友好国です。中国という共産主義の大国が、周辺諸国を華夷秩序に組み込もうとするとき、自由主義は、精神的な抵抗力となります。

　第四に、中国が武力行使に踏み切り、力ずくで台湾を制圧するとしますと、現在の東アジアの軍事バランスは大きく崩れ、”ハワイから西はアメリカ、東は中国”という中国人民解放軍の構想は、絵空事ではなくなります。

　そうして、予想される最悪の展開とは、軍事バランスの崩壊に端を発して、日本国が、中国の属国と化すことです。この事態は、何としても避けなくてはなりません。チベットを侵略して恥とも思わぬ国家ですので、我が国の防衛政策局長のみならず、国民もまた、自らの安全の問題として、台湾に関心を寄せるべきではないか、と思うのです。　

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平等教育は不平等のはじまり？

学級担任の８割「経済力が学力に影響」　日教組調査(朝日新聞) - goo ニュース

　 ”経済力が学力に影響している”という調査結果は、現在の教育制度を考え直す契機になるのではないか、と思うのです。ゆとり教育や近年の悪しき平等主義の蔓延による学力の低下が、親に経済力がなく、塾に通えない子供たちのチャンスを、むしろ、奪っているかもしれないからです。

　これまで、文部省や日教組は、落ちこぼれをなくすことを目標に、全ての子供たちの学力を最低レベルに合す方針を採ってきました。しかしながら、これでは、そのレベルに飽き足らず、より高度な学習内容を学びたい子供がいても、学校以外に教育の場を持たない場合には、その機会がなかったのです。もし、親の経済力にかかわらず、すべての子供達の能力や才能を伸ばすことが学校教育の使命であるならば、学校教育に高度な学習ができるシステムを作らないと、何時までも、この状況を改善することはできないでしょう。平等主義の教育は、むしろ、不平等の固定化を招いてしまうという矛盾があるのです。

　ただし、この見解には、普通、とんびは鷹を生まないのでは・・・、という反論もありそうです（実のところ、言い難いのですが・・・）。しかしながら、試しに上級・発展クラスを作ってみて、その結果を分析してみてはどうでしょうか。将来有望な才能が、親の経済力の有無によって埋もれてしまうのは、大変、もったいなく、残念なことと思うのです。

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アダム・スミスは投機が嫌いだった

ドル安だけでは最近の原油高を十分説明できない＝ＦＲＢ幹部(ロイター) - goo ニュース

　FRBのスティーブ・カミン氏が言うように、昨今の原油高は、ドル安のみが原因なのではないのでしょう。これは、やはり、サブプライム問題の発生によって行き場を失った多額の資金が、大量の投機マネーとして原油市場に流入するという仕組みができてしまったことが主因と考えられるのです。

　ところで、古典派経済学の祖であるアダム・スミスは、投機行為を、確かな基礎を持たない不安的な行為として、否定的に捉えています。確かに、スミスの経済理論には、投機行為の入り込む余地がなさそうです。その一方で、”神の見えざる手”は、市場は自然に任せるべしと解釈されたために、投機もまた、政府介入から自由な行為と理解されるようになりました。もちろん、スミスの時代と現代とでは、通貨制度が違いますから同列に論じることはできないのですが、古典派の金融版とも言えるマネタリストも、投機に対して積極的に理論づけを行ってはこなかったのです。

　こうして、投機は、金融工学やリスク管理といった実学においては洗練化された手法を開発してきましたが、どうやら、理論的な基礎はないようなのです。これは、古典派に罪があるのではなく、経済学は、投機に対して真剣に取り組んでこなかったことに問題があるのでしょう。もし、市場を壊す働きをするならば、やはり、投機を抑止する仕組みは必要なのかもしれません。

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シー・シェパードはIWCに文句を

シー・シェパード非難　ＩＷＣ声明　加盟国に対処要求(産経新聞) - goo ニュース

　シー・シェパードは、体を張ってクジラを守ろうとする自分たちの姿に自己陶酔していることでしょう。その一方で、度重なる調査捕鯨船への攻撃を受けて、日本国は打つべき対策に難儀する一方で、船上における両者の攻防戦のシーンは、繰り返しテレビで報道されています。

　ところで、シー・シェパードは、攻撃対象の選択という出発点のところで、初期的なミスを犯してるのではないか、と思うのです。もし、クジラの保護を実現したいならば、調査捕鯨船に攻撃を加えたところで、騒ぎとなるだけであって、然したる効果が期待できないからです。もちろん、メディアを通した宣伝効果はあるかもしれませんが、尋ね者になりますし、テロ的な行動パターンの繰り返しは、必ずしも支持者を増やすわけではありません。もし、本気で捕鯨の禁止を訴えたいならば、抗議の先は、捕鯨に関する決定権を持つIWCでなくてはならないのです。

　現在、調査捕鯨は合法的な行為として認められているのですから、シー・シェパードは、クジラが、他の牛、豚、鶏といった動物よりも遙かに価値があって、保護すべき存在であることを、科学的な根拠に基づいて主張すべきと思うのです。これができませんと、不名誉なならず者になってしまいましょう。

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日本政府の財政健全化が世界を救う？

【コラム】　株式市場はイマイチなのに、「世界的カネ余り現象」のナゾ(R25) - goo ニュース

　最近、「世界的なカネ余り現象」の元凶は、実は、日銀の低金利政策ではなかったのか、という非難の声を耳にします。FRBやECBと比較して日銀の政策金利（公定歩合）が低いため、日本国内のマネーが利ざやを求めて海外に流出し、世界的なマネー・サプライの過剰をもたらしたのだ、という・・・。

　もちろん、サブプライム問題に端を発して、株式市場への投資が引く中で、溢れたマネーは、投機資金として原油や金といった商品市場に流れ込み、昨今の物価を押し上げている現状は、日銀犯人説のみでは説明できないかもしれません。実際のところは、現在の状況は、民間の金融機関の判断と行動の結果なのですから。しかしながら、金利差がマネーの流れを方向づけることは確かなことですので、日銀の政策運営には、相当注意を払わなければならないのです。

　ところで、たとえ、財政と金融が制度的に分離していたとしても、日銀には、金利を上げ難い重大な事情があります。それは、政府の莫大な財政赤字です。この財政赤字がなければ、日銀の金融政策の自由度は保たれるのですが、金利の引き上げが、長期金利の上昇につながると、今度は、財政破綻を起こす可能性が高まってしまうのです。経済を連鎖的なメカニズムと捉えますと、救うとまでとは言えないかもしれませんが、政府が財政の健全化を図ることが、世界経済にはプラスとなるかもしれません。

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中傷と事実の境界線は？

「クリントン氏は化け物」発言で辞任＝オバマ氏外交顧問－米大統領選(時事通信) - goo ニュース

　昨日のブログの記事で、中傷合戦は、先に始めた方が悪いのではないか、という意見を書いたのですが、その前に、”中傷とは何か”、の議論をしておくことを忘れていました。つまり、ある候補者が、対立候補を評した発言が、事実に基づいたものか、それとも、根も葉ももない虚偽なのか、によって、大きく評価が変わってくるのです。

　もし、事実に基づいた発言であるならば、これは、中傷とは言えないことになりましょう。むしろ、相手の候補者にまつわる知るべき事実や実像を伝えることになりますので、有権者にとっては、判断材料となる有益な情報が増えることになります。その一方で、それが虚偽や不当に相手を貶める発言であれば、有権者を惑わす行為となり、これは、大いに非難されることとなりましょう。

　要は、何れの候補者も、自分を有利とするための嘘をつかない、ということが肝心であって、誠実で正直な姿勢こそ、有権者が、大統領に求める資質であると思うのです。もっとも、虚実を見極めることが難しい場合には、候補者のモラルに頼るしかないことは、残念ではあるのですが・・・。

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中傷合戦は最初に始めた方が悪い？

ヒラリーのオバマ中傷が、共和党勝利に力を貸す皮肉【週刊・上杉隆】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　オハイオ州とテキサス州でのクリントン氏の勝利要因は、オバマ氏に対する直前のネガティブ・キャンペーンがあったと分析されています。この結果を受けて、オバマ陣営もまた、今後は同様の作戦に出るようですが、この件については、オバマ氏に対して、いささか同情せざるをえない側面があると思うのです。

　一方的に中傷を受けた場合には、よく、同じように振る舞えば、自分も同レベルに落ちることになるから我慢せよ、といったアドヴァイスを受けるものです。事実を超えて脚色された中傷によって相手を攻撃することは、選挙の手法としても、道徳的にも、必ずしも褒められたことではないからです。しかしながら、一方がこの手法を取り入れ、それが、実際に功を奏するとなると、中傷を受けた側も、同じ土俵に上がるためには、望ましくない手法を真似るという誘惑に駆られることになります。

　オバマ氏が、この誘惑に打ち勝って、中傷戦略を控えるという選択肢もあるのですが、この態度も、有権者がこの行為をどのように評価するかによって結果が分かれることになります。道徳的に高く評価されて票を集めることができるかもしれませんし、あるいは、惨敗してしまうかもしれません。少なくとも、こうした場合には、どうやら、先に中傷作戦を始めた方に責任があるように思うのです。

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奈良のイメージ・キャラクター案

　現在、奈良では、平城遷都１３００年記念のイメージ・キャラクターをめぐって大きく、揺れているようです。そこで、当事業と言わないまでも、奈良のイメージ・キャラクター案を姉のゆうちゃまが描いてみましたので、ご紹介します。このようなかわいらしいキャラクターは、いかがでしょうか？

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奈良のイメージ・キャラクター案

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日銀総裁にはインフレファイターを

日銀総裁人事、武藤氏提案なら党内ムードは限りなく不同意＝民主・大塚氏(ロイター) - goo ニュース

　明日、政府は、日銀総裁の人事案を提出する予定と言います。民主党は、この総裁人事案に不同意とのことですが、それでは、日銀総裁には、どのような人物が相応しいのでしょうか。

　もちろん、それは、インフレファイターです。財政と金融の分離も、中央銀行の制度的な独立性の保障も、アンチ・インフレ政策の一環です。国民も、市場も望む中央銀行総裁とは、物価の安定を実現し、通貨価値を維持するインフレファイターをおいて他にはないのです。

　日銀総裁には、政府の圧力をものともしないインフレファイターが、颯爽と登場することを期待しています。

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