ケネディ次期駐日大使の所信表明－無力化された中国の”棚上げ論”

尖閣は日本の施政権下…ケネディ次期米駐日大使(読売新聞) - goo ニュース

今月19日、アメリカ上院の外交委員会でキャロライン・ケネディ次期駐日大使は、尖閣諸島に関し、日本国の施政権を認め、日米安保条約第５条の適用対象であることを明言されました。この発言、中国にとりましては、痛手となったはずです。

　中国が、これまで、執拗に”棚上げ論”を持ち出してきた理由は、”棚上げ論”は、（１）あわよくば、威圧によって、闘わずして尖閣諸島の領有権の少なくとも半分を手に入れるためのカードであるとともに、（２）戦争となったとしても、日本国を軍事的に孤立させることができる重要なカードでもあるからです。（２）に関しては、1982年に発生したフォークランド紛争では、国連安保理は、イギリスの実効支配を武力で変更しようとした行為に対して”侵略”の認定は控え、同島を占領したアルゼンチンに対して軍の撤退を決議するに留めました。この時、アメリカもまた紛争には介入せず、フォークランド紛争は、当事国同志の二国間戦争に終始したのです。一方、アメリカが、日米安保の範囲であることを明言したことで、尖閣諸島は、フォークランド紛争と同じ道を辿ることはなくなりました。尖閣諸島に対するアメリカの立場は、日本国の施政権のみを認め、主権に関しては中立とするものですが（日本国としては、尖閣諸島領有は国際法に則った合法的なものである故に不服ではある…）、中国は、尖閣諸島に対して軍事行動を起こす場合、日米同盟を排除できなくなったからです。たとえ日本国が、国連安保理に中国の”侵略行為”を訴えたにも拘わらず、中国の拒否権等で決議が成立せず（日本国は、常任理事国による侵略や憲章違反行為に対して、国連が何らの規定を置いていないことを問題とすべきでは…）、そして、たとえアメリカが、尖閣諸島の主権に関して中立的な立場であったとしても…。このことは、実質的に、中国が期待する”棚上げ論”の二つの効力のうち、後者の（２）が無力化したことを意味しています。

　中国は、”棚上げ論”で目論んでいた効果のうちの一つを失い、残るは前者の（１）、すなわち、日本国に割譲や共同管理を迫る効果となるのですが、本日のニュースでは、翌20日には、早々に中国の王毅外交部長が、日本国に対して、日中関係の改善のためには、尖閣諸島を領土問題と認めるべき、と圧力をかけてきたと報じられています。しかしながら、尖閣諸島の国際法における日本国の領有権は、1895年に既に確立しておりますので、”領土問題”として認める余地は全くありません。将来、平和的な手段として国際司法裁判所において、尖閣諸島の主権が審理されることがあれば、間違いなく日本領と確定されるのです。つまり、日本国政府が”領土問題ではない”とする立場を貫いていれば、中国の”棚上げ論作戦”は、（１）（２）とも、完全に無力化されると思うのです。

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＊2013年９月24日王毅氏の職名を駐日大使から外交部長に訂正しました。誤った記述をいたしてしまい、大変、申し訳ございませんでした。