年末の日韓慰安婦合意を受けて、海外メディアの多くは、日本国政府が、戦時下の慰安所を組織的な”性奴隷制度”と認め、韓国に対して謝罪と補償を約束したする論調の報道を行いました。普遍的な人道問題を起した日本国に非があり、今般の措置は遅すぎるとする批判的なニュアンスを含んでいます。
しかしながら、日韓慰安婦合意は、日韓の二国間のみならず、国際社会全体に波紋を広げる可能性があります。国際的な波紋とは、普遍的な人道問題であるならば、”講和、あるいは、請求権問題の解決のために締結された条約の枠外における被害者に対する補償はあり得るのか”という問題です。実際に、日本国政府は、1995年のアジア女性基金に続いて、今般の合意でも、支援財団に対して10億円の基金の拠出を約していますので、日本国は、国際社会において”条約外救済”の前例を作っています。慰安婦問題は、”併合期の朝鮮半島で発生した事業者による人身売買の犯罪被害問題”、並びに、”占領地における将兵による軍規違反の犯罪”なのですが、世界大に散見されるこの種の犯罪であっても、今日の政府に被害者を救済すべき道義的責任が存在するとしますと、その救済対象の範囲は飛躍的に拡大します。韓国もまた、朝鮮戦争では、政府直営の慰安所が設置されていましたし、ベトナム戦争においては、村民虐殺やライダイハン問題を起こしておりますので、救済問題は他人事ではないはずです。
同時に、人道問題としての普遍化は、戦勝国と敗戦国との立場や人種、民族、宗教といった属性の違いをも消し去ります。第二次世界大戦時の国際軍事法廷では、戦勝国による戦争犯罪は不問に付されましたが、非人道的行為の被害者の救済が、戦争の勝敗に拘わらず、しかも、講和条約や請求権協定外で可能であるとしますと、欧米諸国をはじめ、多くの国々が自らが、人道問題の加害当事国となる問題として認めざるを得なくなります。さらに”奴隷制”そのものが問題ともなれば、国によっては国内問題に飛び火する可能性さえあるのですから、事は重大です。海外メディアの報道ぶりでは、歓迎ムードが漂っておりましたが、何故、”条約・協定外救済”の前例が、パンドラの箱を開けることになると考えないのか、不思議でならないのです。
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しかしながら、日韓慰安婦合意は、日韓の二国間のみならず、国際社会全体に波紋を広げる可能性があります。国際的な波紋とは、普遍的な人道問題であるならば、”講和、あるいは、請求権問題の解決のために締結された条約の枠外における被害者に対する補償はあり得るのか”という問題です。実際に、日本国政府は、1995年のアジア女性基金に続いて、今般の合意でも、支援財団に対して10億円の基金の拠出を約していますので、日本国は、国際社会において”条約外救済”の前例を作っています。慰安婦問題は、”併合期の朝鮮半島で発生した事業者による人身売買の犯罪被害問題”、並びに、”占領地における将兵による軍規違反の犯罪”なのですが、世界大に散見されるこの種の犯罪であっても、今日の政府に被害者を救済すべき道義的責任が存在するとしますと、その救済対象の範囲は飛躍的に拡大します。韓国もまた、朝鮮戦争では、政府直営の慰安所が設置されていましたし、ベトナム戦争においては、村民虐殺やライダイハン問題を起こしておりますので、救済問題は他人事ではないはずです。
同時に、人道問題としての普遍化は、戦勝国と敗戦国との立場や人種、民族、宗教といった属性の違いをも消し去ります。第二次世界大戦時の国際軍事法廷では、戦勝国による戦争犯罪は不問に付されましたが、非人道的行為の被害者の救済が、戦争の勝敗に拘わらず、しかも、講和条約や請求権協定外で可能であるとしますと、欧米諸国をはじめ、多くの国々が自らが、人道問題の加害当事国となる問題として認めざるを得なくなります。さらに”奴隷制”そのものが問題ともなれば、国によっては国内問題に飛び火する可能性さえあるのですから、事は重大です。海外メディアの報道ぶりでは、歓迎ムードが漂っておりましたが、何故、”条約・協定外救済”の前例が、パンドラの箱を開けることになると考えないのか、不思議でならないのです。
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１は達成した。インド、インドネシア、ベトナムなどの独立以後、次々と独立した。植民地は有色人種の国がほとんどだが、その人たちが覚醒した。かくして、アメリカでは黒人の公民権運動、アメリカ原住民の運動などで、１９６５年、移民法の改正となって結実した。それまでは西北ヨーロッパ人のみが許されていた。結果、ハンチントンが予想するように、もうすぐ非白人の人口のほうが多くなる。
アングロサクソンは非白人との混住が苦手なので、非白人の住地は偏る。やがて、それが分離独立運動となってアメリカ合衆国の解体となる。アメリカが滅亡すればイギリスはすぐ滅亡する。大東亜戦争の目的は、かくして完遂。
私は、先の大戦に関しては、連合国と日本国との双方に大義があったのではないかと考えております。少なくとも、米英が合意した大西洋憲章では、一先ずは、侵略を否定し、戦後の国際法秩序への道を敷いております。米英が滅亡しますと、国際法秩序も崩壊する可能性があり、それは、全人類にとりまして、決して望ましいものではないはずです。また、大東亜戦争の目的として、当時の日本国は、”鬼畜米英の滅亡”までは、掲げていないはずです。日本国は、米英とも協力し、法の支配の行きわたる善き国際社会の構築を目指すべきではないでしょうか。
慰安婦問題は韓国と日本の二国間の問題から、国際的な日本いじめに発展しました。
この問題で大騒ぎしている人たちの中に、女性の人権について本気で真摯に考えている人はいません。
まず反日ありきなのです。
韓国での日本軍慰安婦と米軍慰安婦の扱いの違いを見れば明らかです。
ちやほやされるのは日本軍慰安婦とされている人だけ。
反日の道具として使えなければ価値がないのです。
そして日本に悪逆非道の犯罪国家の烙印を押したいのは韓国だけではありません。
海外メディアの記者も日本を性犯罪国家に仕立て上げることが出来れば満足なのであり、パンドラの箱を開ける気などないと思います。
慰安婦問題には二つの側面があるように思えます、その一つが、”被害者ビジネス”です。ユダヤ人団体が慰安婦支援組織をサポートしているとのお話もあり（グレンデール市では、アルメニア人虐殺問題を抱えるアルメニア人団体が支援…）、日韓関係に限定されず、国際的な活動として見る方が正確なように思えます。そして、この問題が”被害者ビジネス”である以上、過去の歴史では、同様の非人道的行為を相互に行っておりますので、他の諸国に波及する可能性は高いのではないかと思うのです（イギリスも、旧植民地から賠償請求を受けているらしい…）。
もう一つの側面は、反日政策の道具としての”慰安婦問題”であり、これは、日韓関係に限定されているかもしれません。とは申しましても、韓国と同様に国策として反日政策を採っている中国や北朝鮮は同調するでしょうし、ユダヤ人も日本国を敵視しているように見受けられますので、この面からも、国際的な広がりを持つ可能性はあるのではないかと考えております。