東通「活断層」覆らず 規制委、東北電を一蹴(産経新聞) - goo ニュース
福島第一原発の事故は、原子力の安全確保を司る組織の改革を促すことになりました。批判の的となった原子力安全・保安院に代わって、今年９月19日に原子力規制委員会が発足しましたが、両者の体質は、基本的には変わらないのではないかと思うのです。
原子力安全・保安院が激しい批判を浴びた理由の一つは、経産省の外局であったため、経済が優先され、原子力リスクが過小評価されていたことにありました。規制当局が、原子力推進の立場にある経産相の影響下にあっては、事故リスクが軽視されがちとなることが、問題視されたのです。そこで、新たに設置された原子力規制委員会は、経産省から切り離し、第３条委員会として独立性を保障した上で、環境庁の外局とされました。ところが、この改革は、経産省から環境省に規制権限が移管されたに過ぎず、基本的な体質改善には繋がらなかったようです。今度は、環境重視による原子力リスクの過大評価という、前者と真逆の問題が持ちあがるようになったのですから。両者とも、方向性こそ違うものの、一面からしかリスク評価を行わず、他のリスクについては、軽視するか、無視を決め込む点で共通しています。専門家による科学的な見地からのリスク評価であるならば、それは絶対に正しいと見なされがちですが、決してそうではなく、例えば、同じ0.01％確率のリスクであっても、評価者の主観によって、それは、過小にも過大にもなり得ます。原子力規制委員会は、99.9％安全であっても、0.01％の可能性としてのリスクがあれば、それは、極めて危険であると主張しているのです（原子力規制委員会の調査団の判断が間違っている可能性もある…）。一方、原発の稼働停止は、経済や国民生活には、100％の確率で確実に損害を与えます。
過小評価であれ、過大評価であれ、将来のリスクに対する一方的で主観的な偏った評価は、別の面における災難と損害をもたらすのではないかと心配になるのです。
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福島第一原発の事故は、原子力の安全確保を司る組織の改革を促すことになりました。批判の的となった原子力安全・保安院に代わって、今年９月19日に原子力規制委員会が発足しましたが、両者の体質は、基本的には変わらないのではないかと思うのです。
原子力安全・保安院が激しい批判を浴びた理由の一つは、経産省の外局であったため、経済が優先され、原子力リスクが過小評価されていたことにありました。規制当局が、原子力推進の立場にある経産相の影響下にあっては、事故リスクが軽視されがちとなることが、問題視されたのです。そこで、新たに設置された原子力規制委員会は、経産省から切り離し、第３条委員会として独立性を保障した上で、環境庁の外局とされました。ところが、この改革は、経産省から環境省に規制権限が移管されたに過ぎず、基本的な体質改善には繋がらなかったようです。今度は、環境重視による原子力リスクの過大評価という、前者と真逆の問題が持ちあがるようになったのですから。両者とも、方向性こそ違うものの、一面からしかリスク評価を行わず、他のリスクについては、軽視するか、無視を決め込む点で共通しています。専門家による科学的な見地からのリスク評価であるならば、それは絶対に正しいと見なされがちですが、決してそうではなく、例えば、同じ0.01％確率のリスクであっても、評価者の主観によって、それは、過小にも過大にもなり得ます。原子力規制委員会は、99.9％安全であっても、0.01％の可能性としてのリスクがあれば、それは、極めて危険であると主張しているのです（原子力規制委員会の調査団の判断が間違っている可能性もある…）。一方、原発の稼働停止は、経済や国民生活には、100％の確率で確実に損害を与えます。
過小評価であれ、過大評価であれ、将来のリスクに対する一方的で主観的な偏った評価は、別の面における災難と損害をもたらすのではないかと心配になるのです。
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根本氏は福島県選出の議員で官僚としての経験も豊富ですし、内閣の方針として原発事故を再検証すると言っています。
被災地の復興が加速し、原発事故の再検証が公正に行われ国民に真実が開示されれば反原発運動も収まるのでは無いでしょうか。
被災地の復興が遅れていたのは民主党による棄民計画もあったようですが、大量に残されたままの瓦礫の処理や農業・漁業など無責任な風評被害が妨げになっていたのですから。
無責任な噂話や誤った知識・情報による風評を正し、放射性物質についての正しい知識を国民が共有する事により、正しく恐れることで安全を確保する事が出来ます。
それにしても、一番悪質なのは自分の知識を盲信し事故を拡大させ、失敗をごまかすために風評被害を拡大させ、利権のために基幹エネルギーに使えないと結論が出されている太陽光発電のキャンペーンを展開する・・
こんな大馬鹿と正すどころか自分達も利権のおこぼれに与りたいと庇い立てする阿呆。
(馬鹿と阿呆の絡み合い・・ですね)
反原発運動は踊る阿呆に見る阿呆・・・
どこに国民の夢があったんでしょうか。
新政研の組閣を見てみますと、全てが密接に絡み合い一つの事柄に複数の閣僚が協議する仕組みになっているようです。これだけでも、前お子ちゃま政権のように閣僚によって方針がバラバラで、何も決定できない店晒しの連続、どさくさに紛れて見返りが期待できそうな事だけ全力でやる。
長尾敬氏のお子さんから「学級崩壊」と言われたそうです。
何はともあれ、国民の手に政治を取り戻すことが出来たのですから期待を込めて見守りましょう。
経産相に就任された茂木敏充氏は、会見で、核燃料サイクルの継続を表明したと報じられております。40年以上に亘って努力を重ねてきた高速増殖炉の研究・開発の火が、消えることなく未来に託されてゆくことに、安堵いたしております。内外から高い評価を受けてきた日本国の原子力技術自体が風前の灯でしたので、エンジニアや関係者の方々のみならず、産業界や国民の多くも、ほっとされているのではないかと思います。ようやく、日本国が、正常な状態に戻りつつあることを、感じております。
第二次安倍内閣も、なかなかの顔ぶれを揃えておられ、民主党が残していった負の遺産とも言うべき問題に、果敢に取り組んでくださるものと、期待いたしております（難を申しますと、国土交通省が創価学会の利権の巣窟化するのではないかと、不安に感じてはおりますが・・・）。安倍内閣の支持率も60％を越えており、政策効果次第では、さらに上昇するのではないかと思います。日本国の危機突破に向けて、全力で使命を果たしてくださることを、切に、願っております。
ところで、茂木経済産業大臣の会見で、「女川原発が無事で福島第一がダメだった理由をもう一度きちんと検証したい」と述べていたことに極めて真っ当な行動であると好感を感じます。
しかし、今回のテーマになっている、原発建屋の地盤問題について、一般の方の意識から外れている点があるように思います。
何かというと、原子炉建屋の基礎は何か？ということです。事故以前に原発を見学すると必ず「原子炉建屋は地震対策のため、岩盤を露出させてその上に基礎を作っている」と説明していたものです。
つまり、現在稼動中の原発建屋の周囲の地層のズレを活断層と認定したとしても、岸発建屋の下には、岩盤だけであり、活断層は無いはずなのです。
今回の調査でも何も無いところを掘って見ているだけで、むしろ地質屋や地震屋なら近傍の断層が動いたときの岩盤の挙動を検討しなければならないのです。
このようなところにも、地質屋や地震屋だけでしかも原発の建設に携わったことがあるか無いか分からないような学者ばかりでは意味の無い検討をしてしまうことになるのです。
個別の電力会社が声を上げられないのなら、今こそ電事連が責任を果たすべきと思います。
活断層の調査に当たった原子力規制委員会の調査団は、地質学者を中心としたわずか５人で構成されており、”専門家”と言いましても、専門家の一部、あるいは、偏った専門家に過ぎません。むしろ、兼業農家さまのおっしゃるように、”専門家”を盾に、関連領域の専門家を排除しているのが現状です。これまで、企業も国民も、政府を信頼してきましたので、抵抗する、ということはあまりなかったのですが、今度ばかりは、政府が、産業や国民に不利益を与えようとしておりますので、ここは、断固として、主張すべきは主張すべきです。電事連には、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。