核戦力「交渉の対象外」＝北朝鮮、米韓をけん制
報道に拠りますと、北朝鮮は、米韓に対して核戦力の放棄については”交渉の対象外”と通告し、自ら対話の扉を閉めたようです。核放棄なしの対北交渉が全く以って無意味であることは、北朝鮮も、百も承知のはずです。
対話路線が消滅した以上、徹底的な経済制裁か、武力による軍事制裁か、あるいは、NPT体制の崩壊かの何れかとなり、北朝鮮問題解決の選択肢は狭まることになりますが、日本国政府は、自国から北朝鮮への資金の流れは完全に遮断しているのでしょうか。一頃では、日本国のパチンコマネーこそが、北朝鮮最大の外貨獲得の手段とされていました。拉致事件の発覚等もあり、日本国政府もようやく重い腰を上げて対北制裁に踏み出し、現在、送金規制を実施していますが、高額送金の申告制度に過ぎず、完全に資金の流れを遮断できているのか不明です。
北朝鮮への資金ルートとしては、パチンコマネーを中心とした朝鮮総連系が主流なのでしょうが、その他にも、莫大な資金力を擁する親北朝鮮系の団体は存在しています。創価学会の名誉会長の池田大作氏は北朝鮮出身とされ、教団の教祖独裁体質は極めて北朝鮮に類似しているとの指摘もあります。同教団、あるいは、池田氏の個人資産は兆単位との噂もあり、宗教法人であるため、資金の使途については闇の中です。また、ソフトバンクの孫正義氏も北朝鮮系の経営者であり、親族には、朝鮮学校や朝鮮大学の出身者も多数含まれているとの情報があります。事業関連の会計や投資先については公開されてはいるものの、長者番付に載るほどの孫氏の個人資産については、これも不明としか言いようがありません。昨年も、紳士服のAOKIに至っては、北朝鮮国内や中国国内の北朝鮮系企業で加工を行っていた事実が明るみとなりました（この件では、総合スーパーのイトーヨーカ堂やりそな銀行の名も挙がっている…）。日朝には国交がないにも拘らず、何故、政府は、自由に北朝鮮系ビジネスを許してきたのか、理解に苦しみます。あたかも制服のように画一されたリクルート・スーツなるものの普及も、北朝鮮のための陰謀ではないかと疑うくらいです。これらの他にも、人材派遣のパソナなど、日本国内には、北朝鮮の”資金源”が疑われる個人、団体、並びに、企業が少なくないのです（創価学会と親密な現皇室も例外ではない…）。
何れの展開となるにせよ、北朝鮮に対する制裁強化なくして、日本国は自国と自国民の安全を守ることができません。アメリカは中国に対して対北経済制裁の強化を求めていますが、日本国政府は、自らの足元こそ見据えるべきです。背後から北朝鮮を支えているのは、他でもない、日本国内の北朝鮮系勢力であるかもしれないのですから。日本国政府は、北朝鮮の外貨を枯渇させるべく、最低限、日本国から北朝鮮への送金、並びに、企業取引は全面的に禁止するべきではないでしょうか。
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報道に拠りますと、北朝鮮は、米韓に対して核戦力の放棄については”交渉の対象外”と通告し、自ら対話の扉を閉めたようです。核放棄なしの対北交渉が全く以って無意味であることは、北朝鮮も、百も承知のはずです。
対話路線が消滅した以上、徹底的な経済制裁か、武力による軍事制裁か、あるいは、NPT体制の崩壊かの何れかとなり、北朝鮮問題解決の選択肢は狭まることになりますが、日本国政府は、自国から北朝鮮への資金の流れは完全に遮断しているのでしょうか。一頃では、日本国のパチンコマネーこそが、北朝鮮最大の外貨獲得の手段とされていました。拉致事件の発覚等もあり、日本国政府もようやく重い腰を上げて対北制裁に踏み出し、現在、送金規制を実施していますが、高額送金の申告制度に過ぎず、完全に資金の流れを遮断できているのか不明です。
北朝鮮への資金ルートとしては、パチンコマネーを中心とした朝鮮総連系が主流なのでしょうが、その他にも、莫大な資金力を擁する親北朝鮮系の団体は存在しています。創価学会の名誉会長の池田大作氏は北朝鮮出身とされ、教団の教祖独裁体質は極めて北朝鮮に類似しているとの指摘もあります。同教団、あるいは、池田氏の個人資産は兆単位との噂もあり、宗教法人であるため、資金の使途については闇の中です。また、ソフトバンクの孫正義氏も北朝鮮系の経営者であり、親族には、朝鮮学校や朝鮮大学の出身者も多数含まれているとの情報があります。事業関連の会計や投資先については公開されてはいるものの、長者番付に載るほどの孫氏の個人資産については、これも不明としか言いようがありません。昨年も、紳士服のAOKIに至っては、北朝鮮国内や中国国内の北朝鮮系企業で加工を行っていた事実が明るみとなりました（この件では、総合スーパーのイトーヨーカ堂やりそな銀行の名も挙がっている…）。日朝には国交がないにも拘らず、何故、政府は、自由に北朝鮮系ビジネスを許してきたのか、理解に苦しみます。あたかも制服のように画一されたリクルート・スーツなるものの普及も、北朝鮮のための陰謀ではないかと疑うくらいです。これらの他にも、人材派遣のパソナなど、日本国内には、北朝鮮の”資金源”が疑われる個人、団体、並びに、企業が少なくないのです（創価学会と親密な現皇室も例外ではない…）。
何れの展開となるにせよ、北朝鮮に対する制裁強化なくして、日本国は自国と自国民の安全を守ることができません。アメリカは中国に対して対北経済制裁の強化を求めていますが、日本国政府は、自らの足元こそ見据えるべきです。背後から北朝鮮を支えているのは、他でもない、日本国内の北朝鮮系勢力であるかもしれないのですから。日本国政府は、北朝鮮の外貨を枯渇させるべく、最低限、日本国から北朝鮮への送金、並びに、企業取引は全面的に禁止するべきではないでしょうか。
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とはいえ1000人近くの同胞を拉致され、しょっちゅうミサイルを撃たれている 普通の国ならとっくに宣戦布告です
私の住んでいる地域もパチンコ屋が多く周囲の人間も随分散財しています 人を堕落させ、三店方式で明らかに違法ですが、パチンコの規制も警察との癒着があり根絶は不可能な気がします
個人で出来ることは、在日系のカルト教団・パチンコ屋に近づかない それらの企業の製品の不買 位でしょうか けど日本人全体が自覚を持ってやれば大きな流れになると思います
感謝しております！
ここまで、朝鮮を甘やかし、のさばらせて来た事に、本当に怒りを感じます！
外交の無い国に、送金は勿論、工作員は
出入国自由、犯罪やりたい放題、言い出したらキリがありません！失望します。
日本の歴代の政治家達は、何をやっていたのでしょうか？
現在、日本に住んでいる朝鮮系の人は、百万人とか言われてますが、私は、数倍いると思っています。
私が常に思っている事は、政治家に、余りにも簡単に帰化朝鮮人の採用を許してしまった事だと思っています。帰化した翌年には、参議院に立候補して、当選しているのですよ！勿論、反日です！こんな事認めているのは日本だけではないかと思っています。彼等の、最終目的は、
日本を乗っ取り、日本人を奴隷にすることだと思います。自分達はもう完結したと思っているのでしょう❗
本当に日本には、朝鮮系企業は多いですね！日本で得た利益は、母国に捧げる！
日本人は、本気で怒って欲しいです。
日本から、叩き出すくらいの気持ちで！
韓国社会には、大統領をはじめとして親北勢力が広がっているそうですから、北朝鮮の資金にするまでのマネーロンダリングの途中経過のように思えます。
パチンコ人口は、年々減少をし続けておりますので、相当数の日本人が、北朝鮮リスクに気が付いてきているのではないかと思います。むしろ、今後は、警察とパチンコ業界との癒着にメスを入れ、賭博として禁止すべきではないでしょうか。日本国民の多くが政府の規制強化や法整備を望んでいると思うのです。
そもそも、密入国者も合わせてどのくらいの韓国・朝鮮系の日本国内に居住しているのか、日本国民の殆どが正確な数字を知らない状況こそ、異常と言えます。政府の統計も怪しく、こうした不透明感が、日本国民に不安を与えているのではないでしょうか。侵略や内政干渉、そして、他国民の隷従化等は、国際法上においても禁じられている行為ですので、日本国民には自国を取り戻す正当な権利があります。正当なる権利の主張は、決して怠ってはならないと思うのです。
韓国と雖も、親北派の文政権が成立するぐらいですから、北朝鮮に縁者やルートのある国民が多いのではないかと推測いたします。となりますと、日本国政府は、韓国経由の資金の流れも監視する必要がありそうです。日本国政府の危機感の薄さが、朝鮮半島情勢を悪化させる恐れもあり、ここは、厳格なる対応が必要ではないかと思うのです。
カジノにつきましては、政府レベルで推進しても、地方自治体レベルで断念せざるを得ないのではないかと思います。何故ならば、カジノ推進では、知事選において極めて不利になるからです。私といたしましては、賭博は、本人のセルフ・コントロールを越え、依存症となる可能性がありますので、カジノであれ、パチンコであれ、刑法の規定に従い、禁止すべきと考えております。