日本国の対韓制裁について考える

日本国政府は、所謂‘元徴用工訴訟’に関連して日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府が受け入れず、また、代案の解決策をG20の開催期間まで提示しなかったことを理由に、同国に対して事実上の制裁を発動することを決定いたしました。制裁の内容は、韓国の主要輸出品である半導体等の製造に必要となる日本産の素材の輸出規制の強化であり、同国の産業を根底から揺さぶる作戦のようです。

　国際法を無視したあまりにも利己的で自己中心的な韓国側の態度からしますと、同国に対しては然るべき制裁を科すことについては、日本国民の多くは支持することでしょう。従来の‘事なかれ主義’では埒が明かず、否、日本国側の寛容な態度が韓国側の傲慢さをエスカレートさせてきた嫌いがあるからです。今般の‘徴用工訴訟’は、国際法秩序の維持に関わりますので、何としても韓国を法に従わせようとした日本国政府の対応はよく理解できます。しかしながら、その一方で、対韓制裁については、幾つかの考えてみるべき点があるように思えます。

　第一に疑問に感じることは、何故、日本国から韓国への輸出が規制されたのか、という点です。WTOにおいて煮え湯を飲まされた韓国による日本産水産物に対する輸入規制に対する日本国側の制裁措置は、韓国産水産物に対する検疫の強化でした。この方針からすれば、今般の‘徴用工訴訟’をめぐる対韓制裁にあっても、韓国製品や韓国産の産物の輸入禁止措置の方が、少なくとも韓国に素材を輸出している日本企業の被害は小さかったはずです。あるいは、LINEといった韓国系企業に対して、安全保障や国民の個人情報保護の観点から規制を強化するといった方法もあったはずなのです。

　第一の疑問に関連して第二に考えるべきは、仮に、韓国政府が主張するように、日本製素材の輸入規制を機に、韓国が素材の内製化を図る、あるいは、他の素材生産国に代替を求めた場合です。このケースでは、近い将来、韓国はもはや日本製の素材を必要とせず、かつ、半導体や液晶ディスプレイのように日本国に替って素材輸出国となるかもしれません。このケースでは、日本国は、重要な輸出産業の一つを失うこととなります。そして、仮に、日本国が素材産業において輸出に頼ることができないとしますと、国内需要を喚起する何らかの策を必要とすることともなりましょう。

　そして、第三の論点として問題提起し得るのは、仮に、かくも容易に先端技術分野での内製化が可能であるならば、グローバリズムの逆回転が起きるのではないか、という点です。米中も貿易戦争の只中にありますが、アメリカの産業力や技術力、並びに、起業家精神を以ってすれば中国製品に依存してきた様々な製品の内製化は困難ではないはずです。グローバリズムはテクノロジーの伝播と世界大での拡散を伴いましたので、多少のタイム・ラグがあり（特許について特許期間…）、また、コスト面で割高とはなっても、今日では、全世界の諸国が国産化を可能とする時代といっても過言ではないかもしれません。

　韓国は日本国の対抗措置に反発しているようですが、同国には常々騙されてきただけに、つい日本国政府も加担した’メビウスの輪’戦略を疑ってしまします。何れにしましても、今般の対韓制裁は、今後の世界経済を占う上での試金石となる可能性があるようにも思えるのです。

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