「言語道断」在沖米軍に抗議＝中谷防衛相、再発防止を要求―女性遺棄事件
今般、沖縄県で発生した米軍軍属による女性遺棄事件は、早々、基地反対派の運動と結びつく形で批判が起きているようです。米軍が存在する限り、沖縄県民は常に米軍の犯罪リスクに晒されている、と…。
しかしながらこの主張、よく考えてみますと、理屈に合っていません。何故ならば、日本国内における外国人による凶悪犯罪事件数は、米軍の兵士や軍属によって起こされた事件はむしろ少なく、その大半は、別の国の外国人によって起こされているからです（警察庁の資料によれば、来日外国人の国別検挙件数では、中国、ベトナム、フィリピン、韓国、ブラジル…と続く）。米軍の撤退を主張する左翼の人々は、米軍関連の事件が起きる度に、日本国の治安悪化の原因と見なし、拳をあげて”米軍は出ていけ！”とシュプレヒコールを繰り返してきました。しかしながら、より犯罪率が高いにも拘わらず、決して他の外国人に対して”外国人犯罪者は出ていけ”とは叫ぼうとしないのです。
また、先日、ヘイトスピーチ法案が国会で成立しておりますが、”外国人犯罪者は出ていけ”と叫んでも、同法案で取り締まることはできないはずです。特定の民族に対する差別的な言動ではなく、人権侵害の最たる犯罪者の退去を求めているのですから。米軍事件もまた、仮に治安悪化を理由とするならば、左翼の人々は、犯罪者個人に絞って国外追放を求めるべきであり、米軍関連の事件を基地撤退運動に強引に結びつけ、反米方向に世論を誘導するのは筋違いです。
殺人事件の被害者の方々は、誰に殺害されたのであれ、等しくその死が悼まれるべき犠牲者です。とりわけ米軍関係の事件だけを取り上げて、痛ましい殺人事件を自らの政治運動に利用する態度は、批判されて然るべきと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
今般、沖縄県で発生した米軍軍属による女性遺棄事件は、早々、基地反対派の運動と結びつく形で批判が起きているようです。米軍が存在する限り、沖縄県民は常に米軍の犯罪リスクに晒されている、と…。
しかしながらこの主張、よく考えてみますと、理屈に合っていません。何故ならば、日本国内における外国人による凶悪犯罪事件数は、米軍の兵士や軍属によって起こされた事件はむしろ少なく、その大半は、別の国の外国人によって起こされているからです（警察庁の資料によれば、来日外国人の国別検挙件数では、中国、ベトナム、フィリピン、韓国、ブラジル…と続く）。米軍の撤退を主張する左翼の人々は、米軍関連の事件が起きる度に、日本国の治安悪化の原因と見なし、拳をあげて”米軍は出ていけ！”とシュプレヒコールを繰り返してきました。しかしながら、より犯罪率が高いにも拘わらず、決して他の外国人に対して”外国人犯罪者は出ていけ”とは叫ぼうとしないのです。
また、先日、ヘイトスピーチ法案が国会で成立しておりますが、”外国人犯罪者は出ていけ”と叫んでも、同法案で取り締まることはできないはずです。特定の民族に対する差別的な言動ではなく、人権侵害の最たる犯罪者の退去を求めているのですから。米軍事件もまた、仮に治安悪化を理由とするならば、左翼の人々は、犯罪者個人に絞って国外追放を求めるべきであり、米軍関連の事件を基地撤退運動に強引に結びつけ、反米方向に世論を誘導するのは筋違いです。
殺人事件の被害者の方々は、誰に殺害されたのであれ、等しくその死が悼まれるべき犠牲者です。とりわけ米軍関係の事件だけを取り上げて、痛ましい殺人事件を自らの政治運動に利用する態度は、批判されて然るべきと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ブログ主様のご意見のような「正論」はもっと広まるべきですね。
これは考え過ぎなのかもしれませんが、もしかしますと、米軍関連の事件については、”南京大虐殺”や”従軍慰安婦問題”がその背景としてあるのではないかと推測しております。これらの事件は、軍が組織として命じたものではなく、仮に被害者がいるとすれば、それは、一部の軍法や刑法に違反した将兵の犯行となります（実際に、少数であれ、処罰を受けた将兵がいるらしい…）。まさしく、今般の事件と同様の構図となるのですが、そうであるからこそ、とりわけ、米軍の責任を問うているのではないでしょうか。日本国や日本軍の責任を問うように。この憶測が正しければ、やはり、沖縄には、中国や韓国の意向を受けて、本事件を政治利用しようとする勢力が蠢いていることになるのではないでしょうか。
７０年の平和が続いて危機本能が完全退化してしまった人たちのヘイワボケ発言だと思って私は聞いています。
確かにそういう実態はないこともあるでしょうし、憶測が過ぎるとこともあるでしょう。ですが、ことは国民の生命・財産にかかわることですからどれほど警戒してもし過ぎることはないのです。
特に沖縄の米軍がらみの問題ではすべての案件ではないにせよほぼ１００％事件の前と後ではなんらかの反日外国勢力の影があると見て間違いないと思われます。というよりも常時なんらかの動きを彼らはやっているので監視と対抗策を講じることは怠れません。
最近のオーストラリアでの例です。ご存知かと思いますが・・・。http://www.sankei.com/premium/news/160522/prm1605220015-n1.html
ご紹介くださいましたオーストラリアに関する記事、拝読いたしました。オーストラリアにおいて、州首相を交代できるほど、中国がマスコミや政界に大規模な工作活動を展開しているとしますと、相当額のチャイナ・マネーが流れ込んでいるものと憶測されます。この問題につきましても、、『パナマ文書』を分析することで、資金の流れを掴むことができるかもしれません。『パナマ文書』は、防衛省も調査分析を急ぐべきではないかと思うのです。
中国は、敢えて国民からの監視の視線が甘い地方自治体をターゲットにしているとも考えられます。沖縄もそうなのですが、東京都も、かなり危ないような気もいたします。長男の方は落選されたそうですが、二階議員も和歌山県ぐるみであったようです。やはり、警戒するに越したことはないように思えるのです。