介護人材不足問題には別の解決方法があるのでは？－海外人材受け入れを既成事実化する日本国政府

　本日の日経新聞の一面には、日本国政府が、介護士不足問題の解決策として、ベトナムとの間で締結されている経済連携協定（EPA）の技能実習生の受け入れ枠を拡大し、20年には１万人を受け入れる方向で、ベトナム政府と合意したとする記事が掲載されていました。外国人労働者という事実上の‘移民問題’については、日本国内では議論が始まったばかりのはずなのですが、政府の側は、既に諸外国に‘根回し’をし、着々と既成事実化を進めているようです。

　この方針、おそらく、日本国政府と言うよりも、何らかの事業者利益、あるいは、国際圧力が背後にあるものと推測され、既に「アジア健康構想」の名の下で、アジア各国から介護人材を受け入れる計画が進行しています。今後は、ベトナムのみならず、インドネシア、カンボジア、ラオスなどの東南アジア諸国からも受け入れを予定しているそうです。一般の日本国民が政府に頼んだわけでも、自民党が選挙公約に掲げたわけでもないにも拘わらず…。‘推定’の数値を付して介護人材不足を挙げれば、‘恩恵を受けるのは国民’というもっともらしい理由も付けられますので、政府は、国民の合意がないままに‘移民政策’を押し付けられると考えているのでしょう。

　しかしながら、介護人材不足の唯一の解決策は、外国人労働者の受け入れなのでしょうか。政府は、そのように決めつけていますが、最近の健康や長寿に関する医療、栄養学、リハビリ技術等の日進月歩の発展ぶりからしますと、要介護となる高齢者の数が劇的に減少する未来を描くこともできます。ネットやテレビ番組等では健康に関する情報が溢れており、様々な健康食品やサプリメント等を製造・販売する健康ビジネスも盛況です。健康志向は、国民一般に浸透してきており、社員食堂にメタボ等の生活習慣病を予防するメニューを導入することなども、なかば常識化していると言えます。こうした国民的な健康志向からしますと、高齢者の低栄養や安静状態をよしとした過去とは異なり、これからの高齢者は、案外、相当の年齢に至っても自分の足で歩き、認知症予防の徹底により、脳機能の衰えも遅らせることができるかもしれないのです。

　このように考えますと、外国からの介護人材の受け入れ拡大よりも、日本国政府は、学校教育に取り入れるなど、健康情報の積極的な国民への提供に加え、要介護者の数をできる限り減らすための画期的なイノベーションをも促すべく、健康寿命を延ばす研究・技術開発にこそ予算を配分すべきなのではないでしょうか。国民の意見も聞かず、他の可能性に対して頑なに耳を塞ぐ政府の態度は、‘移民’によって利益を貪る利権化した‘国際介護ビジネス’の存在をも疑わせますし、今後、要介護者の減少にともない、こうした移民たちが失業者となる可能性も指摘することができます。福祉事業という表看板の影に隠れて進められている移民政策は、一般の日本国民からの反発を買うのみなのではないかと思うのです。

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