民間人の犠牲を忘れた“九条信者”のエゴイズム

　憲法第９条を金科玉条とし、交戦権、並びに、軍隊の放棄を以って平和が実現すると訴える人々は、自らに正義があると信じ、平和主義者を自認しております。しかしながら、“九条信者”と称される平和主義者は、真に日本国と国民の将来を考えているのでしょうか。

　過去の戦争の歴史は、九条教の教えが幻想にすぎないことを教えています。第二次世界大戦では、軍事的に脆弱であったポーランドは、1939年９月に東西両方面からナチスドイツ、並びに、ソ連の侵攻を受け、奮闘も空しく分割されます。軍人の死者数は12万人ですが、民間人の犠牲者数は591万人にも上ります。ポーランドの民間人犠牲者の中には、270万人のユダヤ人も含まれており、ホロコーストによるユダヤ人全犠牲者の数が600万人とすれば、国、即ち、組織的防衛を可能とする軍隊を持たない民族の悲劇は、ユダヤ人犠牲者の数によって証明されています。また、フランスは、ペタン将軍の決断の下で無血開城の形でナチスドイツの軍門に下りましたが、軍人の死者数が20万人に対して40万人もの民間人が犠牲になりました。たとえフランス政府がパリに無防備都都市宣言を発し、首都が砲撃を受けなくとも、民間人の犠牲者が一人も出ないというわけではなかったのです。加えて、チベットは、中国との間で『17条協定』を“平和裏”に締結しながら、人民解放軍の進駐を受け、中国支配に抵抗した多くの民間の人々が残酷なるジェノサイドによって命を奪われました。

　不十分な軍備や軍隊の欠如が民間人に多数の犠牲を生じさせる主たる要因としては、当然のことではありますが、第一に、防衛力の喪失と脆弱性を挙げることができます。防衛力を失うことによる民間人の犠牲は、日本国でもソ連参戦以降の満州、並びに、朝鮮半島において経験しております。ユダヤ人の犠牲も、仮に当時、自らの国家を有していたならば、これ程の数には上らなかったことでしょう。因みに、イスラエル建国以来、第一次から第四次（1948～1973年）までの中東戦争における軍民合わせたイスラエル側の死者数は凡そ1万1553人です。

第二の要因は、祖国解放戦線やレジスタンスへの民間人の参加です。これらのケースでは、支配国と敵対している外国政府が支援する場合もあり、武器や資金等の提供を受けるため、事実上の内戦状態ともなり得ます。“九条信者”の人々は、仮に中国の人民解放軍が侵攻してきた場合、“熱烈歓迎”の横断幕を掲げて迎え入れるのでしょうが、多くの日本人は、レジスタンスに身を投じることでしょう。さらに、日本国の自衛隊にあっても、ド・ゴール将軍が亡命先のロンドンで“自由フランス”の組織を結成して戦ったように、中国支配に抵抗する組織が米軍の支援の下で独自の行動を起こすかもしれません。民間人をも巻き込んだ内戦もあり得るわけですから、“九条信者”の主張は、無責任としか言いようがないのです。

　ネット上で“九条信者”を検索すると、Hatena Keywordでは、「憲法9条さえあれば、自分の安全は守られると考える人。」と説明されています。九条教を信じていれば、自分の命と身の安全だけは助かると考えている人々は、平和主義者と言うよりも他者の命や運命を顧みないエゴイスト、あるいは、日本国の滅亡に協力する反日主義者である疑いも拭い去ることができないのです。

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