憲法第９条の根本的誤り－なくすべきは戦争原因では？

自民、改憲案の秋提出見送りへ…支持低迷で
　安倍内閣が目標として掲げてきた憲法改正は、内閣支持率の低迷を受けて先送りとなる見通しのようです。秋の臨時国会に予定されていた自民党の憲法改正案も、慎重な議論を要するとして、先延ばしの方針が示されております。

　憲法改正と申しますと、戦争放棄の条文とされる第９条の行方が最大の関心事となります。安保法制の整備の度に、日本国内では激しい憲法解釈論争が起き、憲法改正＝平和主義の放棄とする構図の下で、左派勢力は目の色を変えて反対陣営を張ってまいりました。憲法解釈論争とは、その実、外国勢力を背景とした政治対立の現れなのですが、憲法第９条については、その法解釈の問題以前の問題として、根本的な誤りがあると思うのです。

　何が誤りかと申しますと、戦争が‘武力行使’を意味する以上、第９条を支える“戦争の放棄が平和に繋がる”とする発想そのものが誤りなのです。何故ならば、国際社会において現実に戦争原因が存在している限り、武力という手段の放棄は、国家レベルの“自殺”に等しい極めて危険な行為であるからです。戦争原因とは、一国による一方的な武力行使による現状の変更を意味し、当然に、国際法違反の行為を伴います。すなわち、国際法を平然と破る無法国家がこの世に存在し、覇権主義的な行動を続けている限り、攻守両面における戦争、並びに、違法国家に対する国際的枠組にける武力制裁を除外視することはできないのです（武力によって攻めてきている相手を、武力無しで、どのようにして止めることができると言うのでしょうか）。

　戦争原因が存在する状態における交戦権や軍隊の放棄とは、即ち、侵略を受けても防御する手段を自ら放棄することとなり、むしろ、覇権主義国家による侵略と破壊を容認する結果をもたらします。実際に、中国、ロシア、北朝鮮のように、国際社会には武力による侵略を意図して攻撃型兵器の開発に勤しむ国が存在しております（しかも国連は”国際治安維持機構”としては機能不全の状態…）。憲法第９条は、この側面をすっかり見落としており、この意味において、日本国憲法を平和憲法と称すること自体、根本的なる誤りなのです。

憲法改正時期は遠のきましたが、真に日本国民、並びに、全人類が努力すべきは、憲法９条を“死守”することではなく、戦争原因をなくすことではないでしょうか。そして、この人類が共有する目的のためには、国際社会における法の支配の確立は不可欠ではないかと思うのです。

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