日本の非核三原則の堅持ーならば核攻撃を100％防ぐ技術開発を

安倍晋三首相「非核三原則を堅持する。日本の核保有あり得ない」「憲法改正は国民的論議を」
　本日８月６日は、人類史上、初めて原子爆弾が広島に投下された日であり、日本国のみならず、全人類にとりまして、悲劇として記憶すべき日でもあります。この世の地獄とも称すべき被爆地の悲惨さは広く知られながら、核兵器の圧倒的な破壊力に魅せられている国も少なくなく、中国は、核ミサイルの照準を日本の都市に合わせ、北朝鮮もまた、核ミサイルの開発に邁進しております。

　核の脅威は年々増すばかりであり、日本国に核の傘を提供してきた同盟国のアメリカでも、大統領選挙でトランプ候補が”日本核武装容認論”を口にしたことから、頼みの核の傘の消滅と核武装の可能性も視野に入ってくることとなりました。こうした中、安倍首相は、稲田防衛大臣の過去の発言との関連から、非核三原則の堅持を表明しております。一昔前であれば、”定例の決まり文句”のように聞こえたのでしょうが、近年の核をめぐる状況の悪化を考慮しますと、国民の中には一抹の不安を覚えた人も少なくなかったはずです。何故ならば、最悪のシナリオでは、アメリカの核の傘が消えた後、中国、あるいは、北朝鮮からの核攻撃により、またもや日本国が第三の被爆地になる可能性があるからです。”唯一の戦争被爆国”であることを理由に非核三原則を掲げたところ無防備となり、再度核攻撃を受けるのでは、これほど愚かしいことはありません。暴力国家に核の先制攻撃のチャンスを与えたのですから。

　如何なる状況下であれ、未来永劫にわたって日本国が非核三原則を堅持する条件があるとすれば、それは、100％核攻撃を防ぐ技術を手にすることです。非核三原則の堅持とは、究極的には、核の抑止力の放棄を意味しますので、核保有に代わるより確実な防衛技術を要するのです。今般、次世代技術として期待されているのが、レーザー兵器やレールガンですが、アメリカでは開発が進められているものの（戦術高エネルギーレーザー等…）、この分野でも、中国がアメリカに迫っています。

　政府は、経済対策として事業費で28兆円余りの財政出動を予定しているそうですが、単に”ばらまく”よりも、防衛力の強化に予算を振り向けた方が国民は安心します。核なき世界への道は、核の無力化の方が近道であるかもしれないと思うのです。

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