万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

特定秘密保護法-国民の不安払拭に河野談話の情報開示を

2013年12月13日 11時12分20秒 | 日本政治
秘密保護法が公布=準備室長に能化内調次長(時事通信) - goo ニュース
 世論調査の結果によりますと、特定秘密保護法案の可決がマイナスに影響してか、安倍内閣の支持率は10%ほど下落したそうです。最近の世論調査の結果は、メディア各社によるバイアスがかかっている場合が多く、この数字の信頼性には疑いがありますが、本法律に対する国民の不安を払拭するために、政府は、積極的に情報を開示してはどうかと思うのです。

 例えば、今日、産経新聞社のスクープにより元慰安婦の証言の信頼性が崩れ、河野談話に対しては、国民の大半が疑いの視線を投げかけています。報道によりますと、元慰安婦情報は秘密指定の対象とはならないものの、今のところ、政府は元慰安婦の証言を公開するつもりはないようです。しかしながら、、国民が最も恐れている情報隠蔽とは、国民の与り知れないところで、国家や国民の不利益や不名誉となる重大な決定なされてしまうことです。つまり、政府による売国行為が隠されてしまうことこそ、秘密保護法に対する漠然とした国民の不安なのです。この場合、秘密保護法は、国家と国民を護るのではなく、逆に、これらを損なう方向に働きをします。韓国の意向を優先した河野氏の判断が、情報の非公開を盾に、今日、内外の日本人を苦しめていることは、このパターンの悪しき前例でもあります。韓国側は、元慰安婦のプライバシーへの配慮を盾に反対するかもしれませんが、他の諸国の元慰安婦たちは実名で証言していますし、そもそも、河野談話の根拠となった韓国人元慰安婦の場合、氏名、生年月日、出生地などが曖昧なそうです。公開に際して氏名を伏せたとしても、最低限、証言の内容だけは公開すべきです。国民には、知る権利があるのですから。

 政府が国民の信頼を勝ち取るためには、秘密保護法による隠蔽不安を打ち消すような、自発的、かつ、積極的な情報開示こそ効果的です。河野談話の根拠となった韓国人元慰安婦の証言資料は、最も効果的な情報公開の対象の一つなのではないかと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
コメント (4)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする