韓国による竹島住民への課税は効果ゼロ

人生で確実なのは領土問題と税金だけ―韓国が竹島住民に課税(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース
　日韓関係の悪化は留まるところを知らず、韓国政府は、来年度から、竹島に不法に居住している韓国人に納税義務を課すそうです。課税措置を採れば、領有権主張の根拠が増えると信じているようですが、武力によって日本国の領土を不法占拠を行った以上、如何なる形で施政権を及ぼしたとしても、国際法上の効果はゼロです。

　施政権を及ぼしていた事実が、国際法上の領有の根拠として認められるのは、無主地先占の場合のみです。竹島のように、既に日本国によって合法的に領有されてきた歴史のある土地の場合には、後から施政権の行使を積み重ねても、国際法上の効果は一切ありません。仮に、今回のケースが有効であるならば、国際法に違反して他国の領土を武力で奪ったとしても、後から占領地の住民に税を課すだけで、侵略国家は、正当な領有権を主張できることになります。このような理不尽なことが許されるはずもなく、韓国の課税措置は、日本国に対する嫌がらせではあったも、将来、ICJにおいて韓国の領有権主張を支える根拠とはならないのです。なお、本件を報じたウォール・ストリート・ジャーナルでは、韓国側の国税当局の談として竹島住民から徴税するのは”戦後初めて”と報じておりますが、韓国が、竹島に対して課税を行った事実は、戦前にもありません。韓国は、1902年の「鬱島郡節目」を持ち出して、竹島で猟をしていた日本人から税を徴収したと主張していますが、「鬱島郡節目」の原文では、韓国国内から商船で来島した者に一人当たり10分の１税をなどを科すといった記述はあっても、竹島にも日本人のアシカ猟にも、全く触れていません。韓国の示す根拠が、資料の曲解や捏造ばかりであることが、日本国をさらに憤慨させる原因ともなっているのです。

　日本国は、江戸時代に遡って竹島に施政権を及ぼした歴史がありますし、1905年の島根県への正式な編入以降は、日本国政府の施政権の下にあったことは、否定のしようもない事実です。韓国は、なおも竹島の領有権を主張するならば、小細工をせずに、日本国政府が提案しているICJへの提訴に正々堂々と応じるべきなのではないでしょうか。

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