中韓の対日”いじめ外交”に終止符を

首相が中国に親書…尖閣、冷静な対処呼びかけ(読売新聞) - goo ニュース
　学校における”いじめ事件”に共通している特徴は、”隠れて虐める”ということです。この構図、中韓政府の日本国に対する外交手法にも当てはまるのではないかと思うのです。

　中国政府は、尖閣諸島を自国の”領海法”でこっそりと自国の領域に加えると共に、日本国との間に摩擦や事件が発生する度に、常に、日本人をターゲットとした脅しをかけることで、暗黙の圧力をかけてきました。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件にあっても、レアアースの輸出制限に加えて、中国国内に駐在していた日本人がスパイ容疑で人質にとられましたし、今般の一連の騒ぎにあっても、日本国政府に対して３条件を突き付けてくるそうです（既に受託？）。韓国もまた、竹島を朝鮮戦争のどさくさに紛れて不法占拠しましたし、”従軍慰安婦問題”が独り歩きしはじめたのも、日本国政府にその存在を認めるよう裏取引を持ちかけたからです（日本側が、”事実”として認めてくれれば、今後、韓国側は、一切、何らの要求もしない…）。しかも、韓国は、国際社会においては、日本人の知らないところで、日本国の悪口を言いふらしてもいます。こうした”日本いじめ”は、密かに進行していたのであり、まるで、いじめの加害者が、被害者を体育館の裏に呼び出すような方法で、日本国を自国の言いなりにしようとしてきたのです。こうした中韓による”いじめ外交”に終止符を打たせるためには、日本国政府は、両国に対してどのように対応すべきなのでしょうか。

　その方法の一つは、”いじめ”を表沙汰にし、白日のもとに晒すことです。野田首相は、喜々として中韓に親書を送っていますが、こうした独裁者風味の”秘密外交”的な手法では、”いじめ外交”はなくなるとは思えません。自ら望んで、”いじめ”に好都合の、外部から見えない暗い場所に赴くようなものですから（もっとも、最近では、韓国は自ら宣伝活動を遂行中…）。日本国政府は、”いじめられ国家”からの脱却を目指して、オープン、かつ、透明性の高い外交への速やかな転換を図るべきなのではないでしょうか。

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