復興構想会議―独り歩きする有識者会議

震災復興税を提起　構想会議議長「国民全体で負担」(朝日新聞) - goo ニュース
　昨日、菅首相の肝いりで設置された復興構想会議の五百旗頭議長が、早々に、復興プランではなく、震災復興税を提案したことが、マスコミを通して大きく報じられています。復興構想会議には、財政にまで踏み込む権限が与えられているのでしょうか。

　有識者会議という方法は、以前から、民主主義の迂回路として警戒されてきました。復興構想会議では、”いかなる党派や勢力にも偏らない”とする基本方針が掲げられてはいますが、そもそも政府による人選の段階で偏りが生じることは、幾度となく指摘されてきた問題点です。実際に、この会議でも、思想的に偏りのあるメンバーの名も見受けられますし、人選の理由も充分に国民に説明されてもいません。また、”被災地主体の復興を基本として国としての全体的計画をつくる”とする基本方針に至っては、自家撞着としか言いようがないのです（被災地代表は知事レベルに留まる…）。

　そもそも、我が国では、復興プランに関して、政府と国会、政治と行政、国と地方のどのレベルがどうのような権限をもち、どのような経路で決定に至るのか、明確に制度化されていないことも、不透明な部分で有識者会議が独り歩きする原因でもあります。国のイニシャチヴと負担で復興に関するプランを策定するならば、少なくとも、（１）地方自治体レベルでの被災地住民の要望のとりまとめ、（２）国レベルでの各自治体の要望調整、（３）専門家といった有識者への諮問、（５）国レベルでの財政調整とプランの策定、（６）被災地住民と国民への提案と承認、という民主主義の原則に即したプロセスを経るべきであると思うのです。

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