宮崎発 またも税金ムダづかい 望まぬ農家に水を強要の愚(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
政府による大盤振る舞いの後には、必ず増税がやって来るものです。今回の景気対策でも、第二次補正予算だけで15兆円の財政出動が予定される一方で、財政健全化を掲げた増税論も現実味を帯びてきました。しかしながら、政府は、まずは、増税よりも歳出削減に努めるべきなのではないでしょうか。
実際に、総事業費約390億円をかけて宮崎県で実施される土地改良事業が、”無駄”との指摘を受けいることを見れば、歳出削減の余地はありそうです。この件で驚くべきことは、利用者である農家のほとんどが事業を必要としていないにも拘わらず、事業計画が決定され、しかも、無駄遣いが判明した後でも、事業を止めるどころが、町が農家の負担を肩代わりすることで、問題の事業を続行させようとしていることです。長期的に見ますと、負担は国民や村民に重くのしかかってくるのですから、無駄な事業は潔く止めてしまった方が負担が軽くて済みます。
この事件は、おそらく”氷山の一角”なのでしょうから、政府は、安易に増税論を持ち出すよりも、まずは、全ての公共事業を見直す作業から始め、税金の無駄遣いを徹底的に点検すべきではないか、と思うのです。
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実際に、総事業費約390億円をかけて宮崎県で実施される土地改良事業が、”無駄”との指摘を受けいることを見れば、歳出削減の余地はありそうです。この件で驚くべきことは、利用者である農家のほとんどが事業を必要としていないにも拘わらず、事業計画が決定され、しかも、無駄遣いが判明した後でも、事業を止めるどころが、町が農家の負担を肩代わりすることで、問題の事業を続行させようとしていることです。長期的に見ますと、負担は国民や村民に重くのしかかってくるのですから、無駄な事業は潔く止めてしまった方が負担が軽くて済みます。
この事件は、おそらく”氷山の一角”なのでしょうから、政府は、安易に増税論を持ち出すよりも、まずは、全ての公共事業を見直す作業から始め、税金の無駄遣いを徹底的に点検すべきではないか、と思うのです。
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