竹島問題―政府の背任行為―

竹島「領有」表現避ける、韓国に配慮…学習指導要領解説書(読売新聞) - goo ニュース
　国家の領土は誰のもの？という問いに対して、多くの人々は、”国民みんなのもの”、と答えるはずです。そうして、自国の領土を守るのは誰の役割？、という質問についても、大半の人々は、それは、政府の役割であると答えるはずです。

　竹島問題の記述に関し、文科省は、韓国に配慮し、自国の領土であることを明記しない方針を示したそうです。この行為、政府が、自国の領土を守るという義務を放棄したことになるではないか、と思うのです。もし、領土ではなく、政治家や官僚個人所有の不動産であるならば、それは個人の問題として片付けることができましょう。しかしながら、個人の所有物ではなく、国民からの”預かりもの”を、勝手に手放したり、権利主張を怠るとなりますと、これは、預けた国民に対する背任行為となるのではないでしょうか。

　法は、たとえ正当な権利であっても、その権利を守ろうとしない者を保護しはしません。教科書の解説書とはいえ、権利の主張を怠ると、それは、相手の権利を認めたと受け取られかねないのです。これでは、国際司法裁判所に竹島問題を付託したとしても、自国に不利な判決となりかねません。

　自国の領土を守ると同時に、法による国際秩序を維持するためにも、日本国政府は、竹島の領有権を、堂々と主張する義務があると思うのです。

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