（うえのブログよりつづき）
次のテーマにうつります。学校施設整備関連して
一、「学校施設整備計画」策定と「復興小学校保存条例」制定について質問します。
・ ＜人口増加を背景に「学校施設整備計画」を策定する必要性について＞
今後の人口の増加を鑑みれば、学校施設整備計画を全区的に構築し直す時期に来ていると考えます。とくに、月島エリアでは、急激な人口増加が生じており、教室数不足が懸念されます。昨年１１月の少子高齢化対策特別委員会で、小学校ごとの児童数の将来推計を資料請求致したところで、まだその資料提出を受けていませんが、児童数増加のたいへん深刻な状況が予想されるのではないでしょうか。
急激な人口増加を背景に「学校施設整備計画」を改めて策定する必要性を考えますが、いかがでしょうか。
次に、
・「復興小学校保存条例」制定の必要性について です。
地域のシンボル的な存在となり、日本建築学会をはじめ建築の専門家の皆様及び中央区文化財保護審議会（委員7名連名）から重要文化財相当の価値があると高く評価をされている明石小学校及び中央小学校が、多くの保存・活用（リノベーション）を望む声があるにもかかわらず、残念ながら取り壊しが昨年なされてしまいました。
中央区には、明石小、中央小を含めて7校の今も現役の小学校があり、それらは、適宜改修がなされ、耐震補強もなされてきました。
そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであったと考えています。
明石小、中央小の轍を踏むことなく、今後取り壊しが計画される明正小、将来的に検討課題にのぼるであろう残された現役の復興小学校；泰明・常盤・城東・坂本小の今後の更新のあり方を考えていかねばなりません。
平成21年4月に区議会の区民文教委員会に提出された「小学校改築計画策定調査報告書」（平成２１年３月、中央区教育委員会）によると、
城東小：東京駅前にふさわしい特色のある学校となるよう、まちづくりと連携した整備を検討
泰明小、常磐小：東京都選定歴史的建造物 免震対策も含めた現校舎の保存・活用について調査研究を進める
阪本小：将来的な改築などの検討
という方針が書かれております。
中央区民の有志の皆様が『中央区内に存在する復興小学校校舎の保存条例』の制定のために住民直接請求を行なう手続きをし、本年１月１１日から開始されました。統一地方選挙のため、一時署名活動の中断期間をへて、
4/25、4/26、4/27で日程終了する形の署名活動です。
中央区の有権者の５０分の１に当たる約２，０００筆を超える署名が集められれば、議会で条例制定が審議されることになります。
復興小学校の保存及び活用のために必要な措置を講じることを明文化するために「復興小学校保存条例」制定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、復興小学校の記録を明石、中央小学校ではどのようになしたのでしょうか。今後の明正、その他４校の記録はどのように行っていくお考えですか。
それら記録は、どのように公開されるのでしょうか。
最後に、
・明正小学校の校舎のリノベーション案も含めた更新の計画について です。
来年度予算に、改築設計委託費等１億６千１００万円が計上され、明正小学校の改築計画が進められていく可能性があります。
明石小学校や中央小学校と同じ轍を踏まない努力を中央区はとるべきであると考えます。
１） 中央区文化財保護審議会の現地視察を実施し、保存活用の方針を諮問すべきと考えますがいかがでしょうか。
２） 詳細設計においては、日本建築学会等建築の専門家の助言も受けながら、リノベーション案を含め複数案を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３） 改築準備協議会は、地域から幅広く選ぶ委員構成とし、事前に開催日程を広く通知し、公開で開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４） 卒業生の皆さんがそこで過ごした証である卒業作品は、更新される校舎にも引きつづき存在し続けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
５） 明石小学校や中央小学校の建設工事入札において、「学校改築における総合評価方式」の新設は高く評価しますが、中央小学校及び中央区立中央幼稚園改築工事では、落札業者が、失格基準価格２２億２６４万４千円（\2,202,644,000）とまったく同じ２２億２６４万４千円（\2,202,644,000）で入札価格を設定し、その入札金額の価格点が最高であったこともあり、失格基準価格と同額で落札をする結果になりました。
価格点の設定は、失格基準価格に近い程高いとする設定ではなく、区が判断する適正価格に近い程高い点数となるように変更すべきと考えますがいかがでしょうか。
第六のテーマは、一般質問に立つ度に取り上げて参りましたが、築地市場移転問題に関連して、
一、「築地市場の現在地再整備」と「環状二号線地下化に向けた都市計画の再々変更」について質問します。
都知事は昨年10月22日築地市場移転関連予算の執行に踏み切ることを発表しました。予算執行の前提とされる付帯決議が遵守されず、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外にそして中央区議会に大きな波紋をよんでいます。
移転候補地である豊洲６丁目東京ガス工場跡地は、日本最大規模の土壌汚染であり、生鮮食料品を扱う市場を開場するには適切な場所とはいえません。民主党政権交代後の平成21年9月24日築地市場を視察した当時の赤松農林水産大臣は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」と明言をしており、その考え方が農林水産省に引き継がれている以上、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられます。
平成２３年１月２５日第６６回東京都卸売市場審議会において審議された『第九次計画東京都卸売市場整備基本方針』でも、公共的役割を担う卸売市場は、「都民の食の安全・安心への期待に応える」ことを担保し、都民の食生活を支えていくことが方針として謳われています。審議会では、土壌汚染問題に関してリスクコミュニケーションの場を東京都は作るべきであるとの意見が出されていました。
また、築地市場は、中央区にとっては、二兆円規模の経済効果をもたらし、地域商業に深く関わる中での移転は、売り上げや消費の減少で、区内商店街に大きな打撃を与えるものと考えられます。
よって、築地市場を現在地で再整備させ、築地の食の文化、食の安全、食のブランドを守って行くことこそ、中央区のとるべき施策の方向性であると考えます。
私も、築地市場移転問題について調査をすればするほど、疑問をいだきます。現在、築地市場移転問題に関しては東京都を相手に三つの裁判、すなわち、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄（証拠隠滅）しないように「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」と、二つ目が、汚染を知りながら不当に高い価格で東京ガスより土地を購入したことについて「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が、三つ目が今年度１２６０億円で同様に購入しようとすることについて「豊洲土地取得公金支出金差止請求訴訟」が、都民、消費者、市場関係者らによりなされております。
私は、築地市場をなんとしても築地の地で守ることにつながればという思いで、その三つの裁判の原告団事務局を務めさせていただいております。
あらためて、区長にお伺いします。現時点で、中央区長は、築地市場移転に断固反対でしょうか。
現在地再整備の実現に向けて、今こそ、行動を起こすべき時ではないでしょうか。
平成十九年八月十六日に、区長は、都知事あてに、「築地市場の豊洲移転を前提とした地下トンネルから平面及び高架構造に変更することに対しては、双方の得失についての明快な説明がなく、変更案のメリットのみに終始するなど、大いに疑義を抱かざるを得ない」との回答をしているように、環状2号線は、移転を前提に地上化を認める方針を出しました。
前提となる移転が崩れ、現在地再整備となった場合には、環状2号線の地下化に向けて都市計画の再々変更をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、
・移転候補地豊洲六丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題とリスクコミュニケーションについて です。
都議会での昨年３月「平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議」では、２番目に「土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。」と約束されました。
土壌汚染に関して、１）深度方向の調査不足、２）不透水層以下の汚染の可能性、３）不透水層ではなく難透水層であること、４）ゆりかもめ橋脚や杭の存在で、汚染の広がりの恐れがある状況であり、東京都からの科学的な説明が求められます。都民、消費者とのリスクコミュニケーションをする場を、つくることを東京都に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
・築地市場の現在地再整備実現に向け中央区がなすべきことについて です。
１）築地市場の現在地再整備を実現するために、どのようなことをするべきとお考えでしょうか。
少なくとも、現在地再整備に向けた基礎調査や、住民の意思を確認する住民投票など必要ではないでしょうか。
２）現在地再整備について都議会では、継続審議の状態にあります。都議会で検討された現在地再整備の手法３案それぞれに実現に向けて、中央区としてどのような支援を行うことができるかを検討したのか、したのであればそれぞれの支援の内容をお答えください。
３）また、中央区案を、都知事に提示したということですが、その案では、人工地盤や立体道路制度をもちい、仲卸の鮮魚マーケットゾーンとともに、再開発業務ビルを描いていました。業務ビルを描いた場所に卸のスペースをつくることで、現在地再整備の案にもなると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、
・ いわゆる「中央区案」としての「鮮魚マーケット構想」の実現性について です。
来年度予算で、「中央区案」としての「鮮魚マーケット構想」実現に向けた予算付けはおこなわれているのかお聞かせください。
中央区案には、鮮魚マーケットを整備し、場外市場と一体的に築地の街のにぎわいを守っていくというコンセプトですが、第二回「新しい築地をつくる会」の場で、市場であることの必要性の議論がなされました。
築地市場の仲卸部門を廃止せず、仲卸部門の存続であれ、地方市場を開場することであれ、市場であるべきであると考えますが、市場としての鮮魚マーケットをいかに実現して行くのかお考えをお聞かせください。
次のテーマに移ります。
一、住民の合意形成にもとづくまちづくり・「まち育て」について質問します。
もっと、住民の皆様の側に立ったまち育て、まちづくりであるべきです。
開発計画が出されるたびに、周辺地域の住民の皆様から、ご相談をお受けしてまいりました。
その都度、議会でも何度もその問題点を指摘し、意見書を出し、改善を要望して参りました。周辺地域の皆様のご努力により、改善に向けて修正が加えられた計画がいくつかございましたが、それぞれの計画の現状をということで、７地域について、お聞かせ願えればと思います。
＜・個々の再開発の進捗状況と課題について＞
１）月島一丁目3、4、5番地のプロジェクト
中央区都市計画審議会では、周辺住民との話し合いの場をきちんともって行くとのことですが、付帯決議にそって、現在どのような話し合いの場がもたれているのでしょうか。
２）湊二丁目東地区の再開発
本来守るべき、戸建ての皆様の声がなかなか重視されないで経過しましたが、都市計画決定がなされた後に、再度都市計画変更がなされ、戸建ての皆様の権利が守られる形での街区の形状の変更がなされることとなりました。
その後、地域住民の皆様との話し合いはどのように進展しているのか、現段階での課題は何かお答えください。
３）勝どき五丁目プロジェクト
急激な人口増加により、地域に多大な負荷をかける計画です。計画の問題点については、周辺住民の署名２１５８筆が提出された経過がありますが、86％の公有地を用いた開発であるゆえ、地域貢献の施設を多く作っていくべきであると考えますが、児童館の設置、高齢者施設の設置など地域貢献施設の導入に向けた取り組みの現状をお答えください。
４）月島三丁目西仲通り商店街四番街のマンション建設
商店街通り沿いの低層の建物が建ち並ぶところに10階建てのマンションが計画されているということですが、商店街のまちなみがきちんと守られるのかなど、周辺住民の大きな懸念が出されております。
商店街をふくめ周辺住民への丁寧な説明や、商店街の町並みが守られるものとなるのか、現況を教えてください。
５）月島三丁目児童遊園スーパー堤防化計画
マンション建て替えと同時にマンションに面した堤防部分にスーパー堤防を設置する計画です。
親水性の向上は、理解できる点で、周辺住民も、マンションに面した緑道がスーパー堤防となることは、容認しています。
ただし、月島三丁目児童遊園もあわせてスーパー堤防区域に含めることについては、周辺住民との合意形成を得た後に進めるべきものです。
現在、児童遊園部分のスーパー堤防中止を求めた請願が議長宛に提出されたところですが、合意形成を得ることができない以上、月島三丁目児童遊園は、スーパー堤防化する地域に含めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
６） 京橋３－１プロジェクト
国際化に対応した医療施設として、クリニック１００坪、健診センター１８０坪を整備する計画ですが、いかに、「国際化対応」を担保するか、お聞かせください。
７）「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」
平成２３年２月８日に同検討会提言に関する検討結果が出されました。しかし、環境建設委員会資料には、住民の皆様が危惧されていた「災害を想定した歩行者専用橋の構造等についての検討」が「検討中」ということでした。「検討結果」をお教えください。
次にうつります。
・ 美しいまちづくりに向けた「景観行政団体」登録について です。
昨年第二回定例会でも質問しましたが、改めて問います。
中央区は、歴史と伝統、風格ある美しい町並みを守るために、中央区は「景観行政団体」に登録し、住民の合意形成のもと、「景観計画」をつくって行くべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次にうつります。
・地域住民の話し合いの場として「まちづくり区民会議（仮称）」をもち、地域のまちの景観やあり方を定める『マスタープラン』を制定する必要性について です。
地域の住民が話し合って、地域の街づくりを考えて行く場を持つべきであると考えます。
京橋、日本橋、月島の三つのエリアにわけ、「まちづくり区民会議（仮称）」を設け、『マスタープラン』を定めていくと同時に、景観計画だけではなく、エコシティの計画、防災計画、バリアフリー、緑化などあらゆるテーマを話し合う場とすることで、歴史文化風格のある街とともに、統一的なまちづくりができると考えますがいかがでしょうか。
最後に、
・地域貢献施設整備を誘導する「共同建て替え」の手法によるまちの更新について です。
まちづくりの手法においては、グループホームなど地域貢献施設を建てていただくことに対し区から資金投入し、同時に街の更新をはかる「共同建て替え」の手法を積極的に導入して行くべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後のテーマ、
一、区民ひとりひとりの声を大切にした区政運営について質問します。
まず、
・「全区民アンケート」や、インターネットを用いた大規模な母集団による「区民モニター制度」の導入についてです。
全国の自治体では、『自治基本条例』の制定がひろがり、民主主義の学校というべき地方自治体での住民の皆様の政治参加の権利が再認識されています。
民主主義での大切なプロセスは、
１」科学的な裏付けのもと政策をつくり、
2」それを早い段階から情報公開し、
3」議会・審議会で十分に議論し、
4」少数意見を尊重しつつ多数の合意形成（中央区としての方針策定）
5」施策を行った後の再評価、そして
6」施策の見直し
であり、
時間とコストはかかるが地道な民主主義のプロセスを再認識せねばならないと思います。
いま、残念ながら、ここ中央区では、この民主主義のプロセスの機能不全が起きているのではないかと思います。
いままで述べて参りました、復興小学校の問題や、街づくりの諸問題も、もとを質せば、旧態然とした「知らしめず、拠らしむべし」の体質のまま、住民との十分な情報提供と合意形成を経なかったことが、根本の問題として存在していることが伺われます。
民意をきちんと把握することが求められています。
区内の重要事項に関しては、区民の意向を確認するように、全区民アンケートを実施することや、インターネットを用いた大規模な母集団による区民モニター制度を導入し、その結果をもとに政策立案を行って行くことを提案します。
いかがでしょうか。
・＜「常設住民投票」の制度化を問う＞
また、最重要の事項には、区内有権者に意向を直接投票の形で問うことができるように「常設の住民投票条例」を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
民意をきちんと受け止めて、中央区の政策をつくっていくことをどうか、とうか、お願いしたいと思います。
以上で一回目の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
（以上）
