地方分権改革

　今の行政・区政の一番のキーワードは、『地方分権改革』だと思います。もう一つのキーワードは、『住民参加』。
　そして、この二つは、切っても切れない中で、地方分権改革の先には、住民参加があります。
　地方六団体の地方分権改革推進本部のホームページ（http://www.bunken.nga.gr.jp/）にも、「地方分権改革は、だれもが住み慣れた地域で、生き生きと暮らし続けていける社会を目指しています」と掲げています。（地方六団体とは、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会。）

　地方分権改革の動向で大事な資料は、地方分権改革推進委員会による第1次勧告（平成20年5月28日）。

＊＊＊＊第1次勧告＊＊＊＊

■ 平成２０年５月２８日　「第１次勧告　～生活者の視点に立つ「地方政府」の 確立～」 　　○　本文　[PDF:140KB] 　　　　（別紙１）　基礎自治体への権限移譲を行うべき事務　[PDF:480KB] 　　　　（別紙２）　措置対象の国庫補助金等一覧　[PDF:28KB] 　　　　（別紙３）　国の出先機関の見直しについて（事務・権限仕分けの考え方）　[PDF:19KB] 　　○　要約　[PDF:38KB] 　　○　概要　[PDF:39KB] 　　　　　（参考資料）　[PDF:2,073KB] 　　　　　【分割ダウンロード】 　　　　　　（ 1/ 6） [PDF:412KB] （ 2/ 6） [PDF:554KB] （ 3/ 6） [PDF:539KB] 　　　　　　（ 4/ 6） [PDF:516KB] （ 5/ 6） [PDF:445KB] （ 6/ 6） [PDF:263KB] 　　　　　【関連リンク】 　　　　　　政府が「地方分権改革推進要綱（第１次）」を決定　（平成20年6月20日）　[PDF:29KB] 　　　　→　丹羽委員長コメント　～政府の「地方分権改革推進要綱（第１次）」 　　　　　 　の決定に当たって～　[PDF:12KB] 　　　　　　「第１次勧告」を福田総理に手交（首相官邸ホームページ）

＊＊＊＊＊第1次勧告資料終わり＊＊＊＊＊

　現在、中央区では、「特区のあり方検討委員会」の動向を踏まえながら、分権改革に取り組んでいるところです。

　ただし、なかなか、分権改革が、上手く進んでいない状況があり、過去の分権改革の問題点が区のホームページでも載せられています。

　都が事務を行うより、区が事務を行った方が、より効率的できめ細かな住民サービスが行えるはずです。
　現在、検討対象事務リストで、法令に基づく事務336件、任意共管事務108件　合計444件の事務が、検討リストに上がっています。
　本年度中には、「基本的方向」が、「検討委員会」から「特区協議会」に示される予定。平成21年4月からは、具体化に向けた検討へと入っていきます。
　
　私も、地方分権の視点からの施策の分析を行って行きたいと思っています。