日本が壊されぬように。 日本国憲法第１条ー自民党改憲草案の問題点 象徴天皇制を否定するのか

　８月１日から、自民党改憲草案(日本国憲法改正草案　平成24年4月27日http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf　　http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf　）を一日一条ずつ、その問題点を考えていきたいと思います。（８月３１日までで、３１条を終わらせるのをひとつの目標とします。３１条まででも、日本国憲法の重要な基本部分はカバーできます。）

　自民党改憲草案は、日本の危機を感じさせる案です。「自民党壊憲草案」というひとがいましたが、申し訳ないですが、言い得ていると思います。
　日本国憲法96条改正を主張するような勉強不足の政治家、法律を知らない政治家に、日本を絶対に壊されたくない思いです。
　

　一小児科医師として、また、法律を学ぶ一法科大学院生として、不偏不党の立場から、憲法学の視点をもって分析をして行きます。自分の憲法学のベースは、故芦部信喜先生です。
　日本を守りたい一心で、一日一条ずつ進めたいと思っています。まだまだ学ぶ過程の初学の身であり、考えが至らぬ点は、ご指摘をいただけましたら幸いです。

　なお、自民党改憲草案の口語訳は、http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1372.html　を参照させていただだくことを考えています。この場を借り、感謝申し上げます。


　では、まず、第一章天皇　一条から


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＊現行憲法

（天皇の地位と国民主権）
第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


＊自民党改憲草案

（天皇）
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

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　自民党改憲案では、いきなり、「元首」の登場です。


　自民党による元首としたことの説明は、以下。
「Q4 「日本国憲法改正草案」では、天皇を「元首」と明記していますが、これについてどのような議論があったのですか?
答
憲法改正草案では、1 条で、天皇が元首であることを明記しました。
元首とは、英語では Head of State であり、国の第一人者を意味します。明 治憲法には、天皇が元首であるとの規定が存在していました。また、外交儀礼上でも、天皇は元首として扱われています。
したがって、我が国において、天皇が元首であることは紛れもない事実ですが、それ をあえて規定するかどうかという点で、議論がありました。
自民党内の議論では、元首として規定することの賛成論が大多数でした。反対論とし ては、世俗の地位である「元首」をあえて規定することにより、かえって天皇の地位を 軽んずることになるといった意見がありました。反対論にも採るべきものがありました が、多数の意見を採用して、天皇を元首と規定することとしました。」
（自民党　日本国憲法改正草案 Q&A　７ページhttp://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf）


　自民党内の議論が足りていないと思います。
　
　現行憲法で、「象徴」という言葉を選んだのは、「「象徴」とは、法的に特定的な意味を持たない言葉であり、憲法制定時の議論からは、国民が天皇の権力性を「必要以上に」考えるおそれがないよう、あえてそのような言葉が選択された」（貴族院帝国憲法憲法改正案特別委員会9・１１国務大臣・金森徳次郎）ことがうかがわれます。

　憲法学者芦部信喜先生も、「わが国では、元首という概念自体が何らかの実質的な権限を含むものと一般的に考えられてきたので、天皇を元首と解すると、認証ないし接受の意味が実質化し、拡大するおそれがあるところに、問題がある。」（『憲法』５版　岩波書店　４８ページ）と指摘されています。

　認証：一定の行為が正規の手続で成立したことを公に証明する行為

　接受：接見する事実上の行為



　自民党改憲案では、「象徴」という言葉を「元首」に変えて、なんらかの実質的な意味を天皇に与えて行こうとする意図があるのではないかと考えます。
　すなわち、明治憲法における天皇は、「統治権の総覧者であって、国家のすべての作用を統括する権限を有するとされた」（『憲法』５版　岩波書店　４５ページ）わけですが、形式的・儀礼的な権能としての現在の象徴天皇制としての有り様から、明治憲法下の体制に時代を巻き戻したい意図でもあるのでしょうか？
　もし、自民党に、そのような意図や、象徴天皇制を否定する意図があるなら、その必要性までわかりやすく、国民に説明すべきと考えます。

以上