2023年11月の一般質問の答弁の振り返り。2023年11月22日

2023年11月の一般質問の答弁の振り返り。


＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊＊

〔副区長　田中智彦君登壇〕

○副区長（田中智彦君）
　小坂和輝議員の質問に順次お答えいたします。

　初めに、新型コロナウイルス感染症対応の総括と予防計画についてであります。

　区では、今後の新たな感染症への備えとして、新型コロナウイルス感染症に関する国及び都の動向や対策、この間に区が対応したことを整理した新型コロナウイルス感染症対策に関する中央区の取組を今年度中に取りまとめる予定であります。また、区の予防計画については、現在、策定作業が進められている都の予防計画と整合を図りながら、本区の実情に基づき、流行初期からの対応体制の整備や人員体制の確保などを定めてまいります。

　次に、保健所と区内医療機関との連携体制の維持・強化についてであります。

　新型コロナウイルス感染症の発生当初から、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連絡会議を開催し、感染状況や医療体制、ワクチン接種の実施方法など、課題の共有を図りながら、協力体制を構築してまいりました。五類移行後についても、聖路加国際病院、国立がん研究センター中央病院、両医師会及び保健所で開催する感染症対策における病診連携の意見交換会を開催し、関係機関の連携の維持・強化を図っているところです。なお、都においても、既に新たな感染症に対する専門家会議が設置されていることから、現時点で、区独自に専門家会議を設置する必要はないと考えております。

　次に、共食の再開など、学校に対する感染症対策の指針についてであります。

　各学校において感染症の状況が異なり、一律に指針を定め、明示することは困難であると考えておりますが、今後も区内の感染状況や予防方法等の情報を積極的に発信するとともに、現場から個別に相談があった際には、助言や訪問などの対応を行ってまいります。

　次に、子供の一時保護についてであります。

　一時保護は、子供の緊急保護や行動観察、短期入所指導が必要なときに行われる児童相談所業務の一つであります。都の資料によれば、本区を含む七区、島しょ地域を所管する児童相談センターの令和四年度中の一時保護所入所児童数は一千四十二人で、区ごとの内訳は示されておりません。令和元年度以降、児童相談受理件数は増加していますが、一時保護所入所児童数は年により増減があり、比例はしておりません。一時保護所では、子供の権利擁護専門員による面談や意見箱の設置等により、子供の意見把握に努めております。入所中は子供の安全と利益を最優先に考え、在籍校への通学やオンライン事業は行っていませんが、外部講師やタブレット学習を取り入れるなど、個に応じた適切な学習環境を整えております。

　次に、中央区自殺対策計画についてであります。

　現在、区では、中央区自殺対策計画（第二次）の策定作業を進めているところであります。この中で、基本方針や基本施策については、国の自殺総合対策大綱及び東京都自殺総合対策計画と整合を図るとともに、重点施策については、本区における自殺の実態や実情を分析した地域自殺実態プロファイルに基づき、設定しております。今回いただいた御意見のほか、今後実施いたしますパブリックコメントでの御意見なども含め、中央区自殺対策計画検討委員会及び中央区自殺対策協議会の中で検討し、計画を策定してまいります。

　次に、特認校における放課後の居場所づくりについてです。

　プレディ未設置校における放課後の居場所につきましては、児童が安全に活動できる場所の確保や、通学区域外から通う児童に対する送迎などに課題があると認識しております。そのため、こうした課題について、現在、教育委員会と協議を行っており、全ての児童が放課後に安心して過ごせる居場所を確保できるよう取り組んでまいります。

　次に、再開発組合の運営等についてであります。

　市街地再開発事業につきましては、地元地権者の発意によって検討が進められ、さらなる深度化に向けて準備組合を組成します。準備組合における検討には専門的な知識が不可欠であるため、ディベロッパーやゼネコン等の中から地権者が協力企業を選び、具体的な計画づくりを行っているものと認識しております。また、市街地再開発組合等の理事会につきましては、組合ごとに策定したルールに基づき、運営されるものと認識しており、理事会の傍聴や資料開示につきましても、当該ルールに従い、適切に対応するよう組合を指導しております。再開発の合意形成に係る事後調査につきましては、事業の進捗に応じ、まちづくり基本条例や都市計画法、都市再開発法の手続を通して、地元や地権者の意見を伺っていることや、事業完了後においても、区長への手紙や行政懇談会など、様々な機会を捉えて意見をいただけることから、改めてアンケート等を実施する考えはありません。

　次に、住民主体のまちづくりの支援、特に佃地区への支援体制についてであります。

　元佃は、江戸期以来の町並みが現在も継承されてきた成り立ちの中で、幅員が十分でない二項道路や無接道敷地の存在など、都市構造上の課題を有しています。機能更新の推進を目的に、区内に広く導入している地区計画につきましても、こうした課題から、元佃では導入することができず、建物の老朽化の進行とともに、防災面や防犯面を含めた安心・安全なまちづくりの進展に支障が生じているものと認識しているところです。当地区におけるまちづくりを進めるに当たっては、道路、土地、建物を総合的に検討していく必要があり、まちに建ち並ぶ建物はもとより、路地などの土地も私的所有物であることから、元佃の住民や地権者と区が一体となった検討が不可欠と考えております。こうしたことから、元佃のまちづくりにつきましては、元佃全体からの要望を踏まえ、区として対応していくべきものであり、ガイドラインの策定などを含め、検討していくものと考えております。

　次に、超高層住宅に頼らないまちづくりへの転換についてであります。

　本区では、かねてより、超高層住宅の建設のみに限ることなく、周辺地域へ寄与する施設や交通拠点の整備などを目的とした面的整備の推進と、個別の敷地で円滑な建て替えや生活利便施設の整備を誘導する地区計画の運用との両輪で、まちの機能更新を推進してきたところです。今後とも、地域ごとの課題や社会状況の変化に即し、これらの手法を組み合わせながら、必要な公共施設の整備も含め、創意工夫を重ねて、地域のまちづくりを進めてまいります。

　次に、晴海ふ頭公園のモニュメントについてであります。

　都立晴海ふ頭公園におけるモニュメントの設置につきましては、東京都の事業であることから、場所も含め、都の責任において対応していくものと認識しております。区では、既に都に対して、拙速に工事を行うのではなく、まず、工事車両の動線など、工事内容に関して周辺住民へ正式に説明をし、その後に工事を行うよう申し入れております。

　次に、子供の声の施策への反映についてであります。

　浜町公園内の遊具広場にある築山をはじめとした公園施設は、子供たちの遊び場として親しまれていることは認識しております。日本橋中学校仮校舎の整備に当たり、これまでの地域の様々な利用を満たすためには、一時的に築山を平たん化することで広場面積を確保するとともに、利用者が安心して安全に遊べるよう、既存遊具を再配置する必要があります。今後、公園を再整備する段階においては、地域住民や公園利用者など、子供の声も含め、様々な御意見を反映してまいります。

　次に、母子健康手帳への子ども権利条約の記載についてであります。

　母子健康手帳は、妊娠・出産及び育児に関する健康記録であるとともに、保護者に対しての育児に関する指導書であるため、現状において、母子健康手帳への記載は考えておりません。

　次に、こども基本条例の制定についてであります。

　本年四月に施行されたこども基本法には、子供施策の基本理念のほか、地方公共団体や国民の責務、子供等の意見の反映などが規定されております。このため、区では、法の定めるところにより、子供施策を推進するとともに、第三期子ども・子育て支援事業計画の策定の中で必要な対応を行う予定であり、区独自の条例制定や、子供たちに条例の必要性を聴取する予定はありません。

　私からの答弁は以上であります。

〔教育長　平林治樹君登壇〕

○教育長（平林治樹君）
　教育問題についてお答えします。

　初めに、不登校増加と医療連携についてであります。

　現在、学校へ登校渋りが見られた場合、早期の段階から学校と保護者が連携し、支援の方向を検討しており、スクールカウンセラー等の教育相談にも積極的につないでおります。その中で、医療支援が必要だと考えられる場合には、適宜、医療機関を紹介しております。ｈｙｐｅｒ‐ＱＵにつきましては、これまで実施した中では、学校生活に対し満足感を得られていない児童・生徒が明確になり、その原因分析を通して、教員が指導や支援の内容を充実させております。コロナ禍におけるｈｙｐｅｒ‐ＱＵの分析では、顕著な特徴は見られませんでしたが、前年度と比べて、要支援の児童・生徒数が減少傾向でありました。今後ともｈｙｐｅｒ‐ＱＵを定期的に実施することで、児童・生徒の心の状況を捉え、支援が必要な子供の早期発見や適切な対応につなげてまいります。

　次に、マルチメディアデイジー教科書についてであります。

　マルチメディアデイジー教科書の周知については、本年九月に、区立小・中学校を通じて利用者の案内を行い、現在、六人の児童・生徒が利用しております。今後も、文字を読むことに支援が必要な児童・生徒の保護者に対して適切な情報が伝わるよう、特別支援教育コーディネーターや特別支援教室の教員連絡会等において、周知の徹底を図ってまいります。

　次に、個人面談の日程調整に係るＩＣＴの活用についてであります。

　本区では、業務の効率化を図る目的で、令和三年度より、ＩＣＴを活用した面談日程の調整を各学校で試行したところ、回収率の低下や、子供の学習、生活及び家庭の状況等を勘案した調整に課題が見られたところであります。こうしたことから、面談日の日程調整におけるＩＣＴ導入の必要性について再検討し、各学校で工夫をしております。

　次に、ＩＣＴを活用した教員の働き方改革につきましては、アンケート機能による学校評価の集計や、教員から児童・生徒に向けた課題の配信・提出等を実施し、集計作業や学習評価にかける時間が縮減されております。こうしたＩＣＴの活用を含めた様々な取組により、全教員の残業時間の平均が前年度と比較して約六％減少するなどの成果が着実に現れております。今後とも、教員の業務内容を見極めながら、効果的なＩＣＴの活用に努め、教員の働き方改革を推進してまいります。

　次に、教育委員会資料の区のホームページの公開についてであります。

　教育委員会は、区長や議会から独立した行政機関として位置づけられており、教育に関する議案を審議し、議決するとともに、事案の報告などを承認しております。その後、所管の常任委員会のほか、特別委員会への報告を行っていることから、お尋ねのホームページ公開等については、現在、区議会と調整中であります。

　次に、図書館における住民協働と地域資料の管理についてであります。

　本の森ちゅうおうの一階多目的ホールの利用については、生涯学習活動や会議での利用が主なものであり、イベント開催の実績はございません。また、図書館運営における区民の意見の反映については、利用者懇談会やアンケートなどを通じて広く聴取することで、その運営に適切に反映されているものと考えております。

　次に、図書館の地域資料につきましては、教育委員会の監督の下、指定管理者が適切に管理しており、その他、未整理であった資料については、担当学芸員により分類・整理を進めているところであります。教育委員会が来年度から任用を予定する任期付副参事職員については、文化財保護と、その普及啓発や、歴史・文化・観光資源等の再発見をし、本区の魅力向上につなげる仕組みづくりを主な職務としているものであり、目的が異なる地域資料担当を所属職員として配置する考えはございません。

　次に、月島第一小学校の改築についてであります。

　改築中の仮校舎については、児童の通学への配慮や、運動施設を含めた用地の確保等、様々な条件を総合的に判断し、児童にとって最適な教育環境となるよう検討してまいります。また、改築後の幼稚園については、現在と同程度の整備内容とする考えであります。

　次に、児童数の将来推計についてであります。

　各学校の児童数は、区の推計による三地域ごとの人口動態や、特認校、私立学校への進学など、就学に係る傾向を基に予測しております。推計の期間は、既に出生している児童から、確度の高い五年を基本としつつ、改築などに当たっては、開発情報などを踏まえ、十年以上の予測を行い、良好な教育環境の確保に努めているところであります。

　次に、学校教育における子どもの権利条約の取扱いについてであります。

　子どもの権利条約については、学習指導要領に基づき、小学校では第六学年の社会科で、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つの柱について学習をしております。また、中学校では、第三学年の社会科において、内戦や紛争、虐待等の問題を通じて、子供たちの人権を守ることの重要性について学習をしております。授業において条文の内容を網羅的に指導することはしておりませんが、今後も子供の人権について理解が深まる学習を継続してまいります。

　答弁は以上であります。

〔二番　小坂和輝議員登壇〕

○二番（小坂和輝議員）
　それぞれにありがとうございました。

　まず、まちづくり関連で再質問させていただきますが、佃でガイドラインをつくるというふうに受け止めたんですけれども、それはどのようなことでつくっていくというふうな考え方になったのか、どのようにつくっていくのか、大変重要なところでありますので、そのあたりを再度教えてください。

　また、再開発組合をディベロッパーやゼネコンの社員が構成しているわけです。そういうふうな状態において入札が公正にできるのかということに関して、どのようにお考えかということについて教えてください。

　今、現実においては、再開発組合において建設会社の社員が構成員となっているわけです。その社員がいる会社に入札をかけているわけです。そんなところで公正な入札ができるのかどうか。もし公正さを担保するのであるならば、どのように担保されていますかということも含めて教えてください。なぜならば、多額の税金を再開発に投入している以上は、公正な入札がなされなければならないと考えますので、そのあたりに関して、お考えをお伝えいただければと考えます。

　それが、例えば理事会の透明性です。理事会の透明性は理事会に任せているでは駄目ではないでしょうか。税金を投入するようなものであれば、理事会が透明性を担保しながらやっているから、どこから見られても大丈夫ですよというふうな理事会があってこそ、公正な入札ができるのではないでしょうか。そのあたりに関して、私は理解できませんので、御説明いただければと考えます。

　また、まちづくりにおいては、いろいろな仕組みの中の一つのタワーマンション建設であるというふうにおっしゃいましたけれども、もう既にタワーマンションは、ここ中央区では造れないのではないか。少なくとも月島地域では造れないのではないかということであり、タワーマンションを除いた、その他のまちづくり手法を用いながら、まちづくりをすべきであると私は考えます。なぜならば、学校が足りないんです。教室が足りないんです。そのところを御認識なさっておられるのでしょうか。月島地域では、もうこれ以上タワマンは造ることができないと考えますけれども、それに対してのお考えをお聞かせいただければと思います。私は、タワマンの選択肢を除いた中でのまちづくりをもう一度考えませんかというふうに考えておりますので、そのあたりを御説明していただければと考えます。

　子供の自殺に関しましては、区から積極的に、これはやはり重点項目に入れるべきであると考えますが、アンケートとか、パブコメを聞いてからではなくて、今、子供の自殺は過去最高、日本で五百人亡くなっているんです。子供が自殺するというのは、小児科の中でも、なぜ子供だけが死因の中で多いのだというのが疑問になっているわけであり、これは積極的に取り組まねばならない施策であって、やはり自殺対策計画に当初から重点項目として入れるべきであると私は考えますが、それに関して教えてください。

　築山広場に関しまして、どのように子供たちに意見を聞いたのかというところに関して、現場の声を教えていただければと思います。

　とりあえず、ここまでお願いします。

〔副区長　吉田不曇君登壇〕

○副区長（吉田不曇君）
　まず、佃についてです。

　基本的には、私どもは、元佃以外のところは、全部地区計画を入れている。それは、個別の敷地でも建て替えが必要ということで、工夫して入れている。正直なところ、これは建築基準法の中の厳密な規定ですけれども、基本的には、建物あるいは建築物の敷地というものは公道に二メーター以上接しなさいというのが前提なんです。公の道路に二メーター以上接しなさいというのが前提です。そうなると、実際に、現実の問題、佃を見てください。佃の表側は公道に面していますよ。ただ、中側の路地は九十センチです。現実の問題として、建築基準法で道路と規定しているものについては、実態的には、想定しているのは四メーターが道路です。

　ただ、四メーターでは救えないところもあるだろうということで、実は、建築基準法は路地も救済をしている。救済をしているというのは、例えば月島のようなところは、路地の中心線から二メーターずつバックしなさいと。将来的には四メーターになりますねと。だから、それは二項道路という指定をしながら、一応四メーターの道路になって、建物が建ちますという規定なんです。そういう流れなんです。

　ただし、実態に、月島の長屋は基本的には十坪です。奥行き五間ですから、そこで、現状、道路の中心線に対して九十センチしかないのに、それを二メーター下がれというと、一・一メーター下がれということになるから、建て替わらない。誰も、下がって建築基準法に沿って二項道路に指定したからといって、建て替わらない。だから、私どもは地区計画を導入して、これは何度か改正していますけれども、基本的には、三メーターでも三項道路というような流れの中で、まあ四メーターは勘弁してよと。おおよそ三メーターのところで道路としながら、個別に建て替えできるようにしましょうよという工夫をしたんです。そういう地区計画を導入したんです。それは、佃二丁目・三丁目、それから月島一丁目から勝どき地区にかけてのところは、同じような埋立てをされていて、路地が一・八メーターあったからなんです。それができた。

　ただ、元佃は、そういう意味でいうと、大変残念ですが、徳川様にもらった土地で、実態的には、実は、中に入っていく路地は九十センチしかないんです。九十センチは、建築基準法に照らして、どうにもならない。四十五センチしかないところで、それを道路から中心線二メーター下がりなさいとか、一・五メーター下がりなさいといったら、きっと建物が建ちませんから、そういう部分をどうするんだ、そういうことについてどうするんだということを、現状の問題として、表に出る限りは、そこの土地は市場価値がないんです。建築敷地がありませんから。そういう部分も含めて、どういうまちづくりするのかというのは真剣に考えなければならない話です。

　それを本当は未接道の敷地と言っていますけれども、基本的には、まんじゅうで言うと、皮の部分は建て替えられる。中のあんこの部分は、実は建て替えられないところがある。それをどういうふうに救済しながら、まちづくりをするんだというのは課題でしょう。深刻ですよ。でも、そこに住んでいる人もいるんだよ。その住んでいる人たちの意見も含めて、話をしなければいけないから、表側と中側の人の意見が食い違う部分もあったりするわけです。何度もお話ししていますけれども、いろいろ佃でも話していますけれども、佃は、そういう意味でいうと、元佃はプライドの高い人たちも多いですから、なかなか意見がかみ合わなくて、整理はできておりませんけれども、これがうちの区に残された最後の課題です。

　ですから、おっしゃるような、例えば校舎を使ってどうのこうのとかいうのではなくて、区は直接やりますよ。ただし、地元と本当に全部で一緒になって話し合わないと、うまくいかない。一部の方と話をしたのでは話は進まない。それなりの覚悟を持って、この件については、やります。

　周りから見て、あそこは風情があるとか何かという話ではないんです。これはかなり難しい問題なんです。その部分について、我々は、そこのところは最後、我々が手をつけていないですから。申し訳ないですけれども、月島型の地区計画だって、私どもは、日本全国の中で一番最初に手をつけた地区計画です。京都府は、うちの地区計画をまねしているぐらいですから。その区で佃は手がつかなかったんですから。これは面白がっている話ではなくて、本当に真剣にやらなければならない話です。

　次に、入札の問題ですが、これは事前に説明しているように、地元で発意します。再開発をやりたいと、人が集まります。そういう人たちが集まって話をしていくわけですけれども、再開発の話は、結構図面を描くでしょう。基本的には、何度も何度も絵を描くわけです。絵を描いて、それで積算してというようなことをやって、大体俺の財産がどのぐらいに換わるんだろうと。それの見通しが立たなければ、みんなやらないわけです。少なくとも俺の土地は一・二倍ぐらいのマンションに換わるんだろうなとか何かという想定がつかないと、みんな計画を検討することすらできない。その設計なり、積算なりを検討するというのは、やれるかやれないか分からない話、地元の人たちが事前に検討する話ですから、それは民間との連携の中で、我々区のほうに来られても、反対する方も賛成する方もいらっしゃいますから、初期の段階から区が公費でもって、そこの検討に参加するわけにいきませんから、基本的には、初期の段階は民間が入って、いろいろ協議をするというのは、前提としてあるわけです。それは、そこの中で話合いを進めてやっていくわけです。そういう流れの中でやっているんですよという話を説明したいんだと。それは現実問題として、今の段階では、それ以上のやりようはありませんので、その点は御理解をいただきたい。

　それから、タワマンは、開発の初めからタワマンを目指しているような言い方は大変失礼な話で、タワマンは、ある種の結果でしょう。現実に、再開発事業で建ったタワマンより、民間事業がやったタワマンのほうが結構多いはずですよ、実態的には。

　ただ、現実問題として、学校問題と住宅問題については、深刻です。これも真剣に考えなければならない問題です。本音を申し上げますと、私は役人生活を五十何年やっていますけれども、そのうち半分以上は人口減少の区で働いていましたから、人口回復を人生のテーマとしてやってきた人間です。本当に、平成十年にか細く人口が増えたときは喜びましたし、平成十三年に蛎殻町にジョナサンができたときは、民間企業も人口回復を認めてくれたのだと思って、涙を流して喜びました。そういう状態の中で区政をやってまいりました。

　ただし、その部分において、人口がかなり過熱して増えつつあるというのが分かってきたから、今から十二年前ぐらいのときに、特に学校は総合的に建て替えていきますよという話をした。小坂議員には建て替えについて反対をされましたけれども、一連、明石小学校から始まって明正小学校まで、それから豊海小学校も建て替え、ずっと定数を増やしてきた。今、その問題がきっと本質的には月一小と月二小の区域において、学校と人口の問題が出てくると思う。この問題についても、真剣に検討していかなければならない課題です。ただし、ほとんど敷地はない。その近く敷地がありませんから、その部分をどう工夫して敷地を生み出していくんだというのは、やはり全体としてまちづくりの話だ。そこは調整していかなければいけない。今、いろいろな意味で、我々はそこのところの検討はしておりますから、それを整理しながら、きちんと、いろいろな御反対もあるでしょうけれども、学校の建て替えそのものが人口を吸収し切れないような学校の建て替えをやるつもりは全くありません。ちゃんと間に合わせるつもりです。

　それだけのことについて、ただ、これは基本的には、いろいろなことがございますけれども、議会にきちんと御相談させていただきます。今回、この議会を通じて、合意の形成をどこでやるかというようなことの議論がありましたけれども、合意の形成を本気でやる部分は区議会なんです。区議会と私どもでしかやれない。ほかで非公式にいろいろな場所をつくっても、どんなところでやったってできない。ちゃんとみんなが合意できたという部分は、これは区議会なんです。この場所だ。だから、築地の件でも申し上げましたけれども、私どもは、提案は早い時期に議会のほうに出させていただきながら、皆さんの意見を出してくださいと申し上げている。この学校問題についても、初期の段階から、きちんとした考え方を示しながら、たたき台を示しながら、皆さんの御意見も伺いながら調整をさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

〔保健所長　渡瀬博俊君登壇〕

○保健所長（渡瀬博俊君）
　子供の自殺について、対策を重点項目に入れるべきという御質問についてお答えいたします。

　まず、中間報告として提示させていただきました中央区自殺対策計画についての考え方をお示しさせていただきたいと思います。

　子供に対する自殺防止の施策が重要だ、これは当然そういった認識を持ってございます。一方、本計画につきましては、最終的な目的として、区内の自殺率を、二○二○年につきましては、人口十万人当たり一七・五人という結果でございましたが、これを二○二六年までに十一・九人にするという目標を定めてございます。この目標をクリアするための対策という意味でございますと、自殺率を実際に下げるという点では、非常に自殺者が多い層に対しての政策というところを考えていかなくてはいけない。その中で、地域のプロファイルの中では、中央区については、特に高齢者あるいは女性についての自殺者数が多いというところの中で、今回、重点施策としては、そういった自殺者数が多い層に対しての対策というところを念頭に考えた上で、重点施策として設定させていただいてございます。

　いずれにしても、自殺対策につきましては、社会全体で取り組むべきものでございますし、区全体としても取り組むべきものであると考えております。子供に対しての対策については、重点施策に設定しないので、対策をしないといったわけではございませんので、今後も、子供も含めて、様々な施策を全て充実を図りながら、計画の改定のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。

　私からは以上です。

〔環境土木部長　三留一浩君登壇〕

○環境土木部長（三留一浩君）
　私からは、築山の現場の声ということで答弁させていただきます。

　先ほど田中副区長からの答弁の中にありましたように、築山も公園の遊具施設の一つと捉えてございます。子供の声を聞いたのか聞いていないのかということであれば、お子様の声をそういう形でお聞きしたことはありません。ただ、答弁の中でもありましたように、一時的な利用ということで、シーソーであるとか、複合遊具であるとか、周辺の施設を再配置するためには、築山を一時的に撤去しなければいけないというふうに判断をしたものでございます。

　それから、議員の御質問の中に、中央の広場で広場は確保されているというお話がございましたけれども、中央の広場は御影石で硬い舗装になってございますので、小さいお子様があそこで駆けずり回るといった点では、不適切といいますか、不適格と認識してございます。そういう意味では、築山を撤去して、あそこを平たん化したということでございます。答弁にもありましたように、最終的な復旧に関しましては、様々な方の御意見をいただきたいとは思ってございます。

　以上でございます。

〔二番　小坂和輝議員登壇〕

○二番（小坂和輝議員）
　それぞれに御答弁ありがとうございました。

　住民の合意形成、議会の合意形成をきちんと進めていきたいと思います。

　吉田副区長がおっしゃった難しい課題、元佃もやっていきましょう。

　終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。