夫婦の間の法的効果のひとつ人格的効果：同居義務、協力義務、扶助義務、貞操義務 民法752、770条

　婚姻の成立（夫婦の間）で生じる法的効果は、大きく分けて４つに整理できます。

　人格的効果、財産上の効果、相続、その他。 

　まずは、そのうちの人格的効果の内容を見てみます。

　１）同居義務
　　　ただし、裁判に訴えることはできる（自然債務）が、強制執行を求められない義務です。 

　　民法７５２条：夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 


　２）協力義務
　　　協力し合うこと。
　　
　　民法７５２条：夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 


　３）扶助義務
　　　相手方に事故と同一程度の生活を保障する義務（生活保持義務）があります。 なお、一定の親族間に認められる扶養義務（生活扶助義務）よりも水準の高い義務です。

　　民法７５２条：夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 原則を規定しています。

　　なお、
　７６０条：夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
　　という条文もあり、こちらは、「婚姻費用分担」義務を規定しています。


　４）貞操義務
　　　直接に定めた明文の規定はありませんが、不貞行為が離婚原因になると７７０条１項１条が間接的に定めています。
　　　貞操義務違反は、離婚原因になるほか、不貞行為の相手に配偶者から慰謝料を請求できます。

 

第770条

1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

   一 配偶者に不貞な行為があったとき。

   二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

   三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

   四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

   五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2. 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

以上、