生活保護法は不法残留者を保護対象外、憲法２５条，１４条１項に違反しない。

　ひとつの重要判例であるため、掲載します。

事案：
上告人：本邦に在留する外国人で,在留期間の更新又は変更を受けないで在留期 間を経過して本邦に残留する者(以下「不法残留者」という。)

1
1）上告人が交通事故に遭遇して傷害を負い,

2）生活保護法による保護の開始を申請

2被上 告人により却下処分を受けたので,

3その取消しを請求する事案

請求：生活保護申請却下処分取消請求
（行政事件訴訟法　3条2項）




http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62831&hanreiKbn=02
事件番号  平成9(行ツ)176
事件名  生活保護申請却下処分取消請求事件
裁判年月日  平成13年09月25日
法廷名  最高裁判所第三小法廷
裁判種別  判決
結果  棄却
判例集等巻・号・頁  集民　第203号1頁
原審裁判所名  東京高等裁判所
原審事件番号  平成8(行コ)66
原審裁判年月日  平成9年04月24日
判示事項  生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことと憲法２５条，１４条１項
裁判要旨 生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことは，憲法２５条，１４条１項に違反しない。
参照法条 憲法14条1項，憲法25条， 生活保護法1条，生活保護法2条




＊＊＊＊＊＊＊判決文全文＊＊＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130828900524.pdf　



主 文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理 由

上告代理人村田敏,同伊藤重勝,同山田正記,同田中裕之,同近藤義徳,同芹澤 眞澄の上告理由のうち違憲及び生活保護法違反をいう部分について 本件は,本邦に在留する外国人で,在留期間の更新又は変更を受けないで在留期 間を経過して本邦に残留する者(以下「不法残留者」という。)である上告人が, 交通事故に遭遇して傷害を負い,生活保護法による保護の開始を申請したが,被上 告人により却下処分を受けたので,その取消しを請求する事案である。

論旨は,憲法25条が,不法残留者を含む在留外国人に対しても緊急医療を受け る権利を直接保障しており,生活保護法は少なくともその限度で在留外国人を保護 の対象としていると解すべきであるのに,原判決がこれを否定したのは,憲法25 条,14条1項及び生活保護法の解釈適用を誤ったものである,というにある。

しかしながら,生活保護法が不法残留者を保護の対象とするものではないことは ,その規定及び趣旨に照らし明らかというべきである。そして,憲法25条につい ては,同条1項は国が個々の国民に対して具体的,現実的に義務を有することを規 定したものではなく,同条2項によって国の責務であるとされている社会的立法及 び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的,現実的な生活権が設定充実さ れていくものであって,同条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ず るかの選択決定は立法府の広い裁量にゆだねられていると解すべきところ,不法残 留者を保護の対象に含めるかどうかが立法府の裁量の範囲に属することは明らかと いうべきである。不法残留者が緊急に治療を要する場合についても,この理が当て はまるのであって,立法府は,医師法19条1項の規定があること等を考慮して生
-1 -
活保護法上の保護の対象とするかどうかの判断をすることができるものというべき である。

したがって,【要旨】同法が不法残留者を保護の対象としていないことは ,憲法25条に違反しないと解するのが相当である。また,生活保護法が不法残留 者を保護の対象としないことは何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いには当た らないから,憲法14条1項に違反しないというべきである。

以上は,当裁判所大 法廷判決(最高裁昭和51年(行ツ)第30号同57年7月7日判決・民集36巻 7号1235頁,最高裁昭和50年(行ツ)第120号同53年10月4日大法廷 判決・民集32巻7号1223頁,最高裁昭和37年(あ)第927号同39年1 1月18日大法廷判決・刑集18巻9号579頁,最高裁昭和37年(オ)第14 72号同39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁)の趣旨に徴して 明らかである。

以上によれば,所論の点に関する原審の判断は是認するに足り,論旨は採用する ことができない。

その余の上告理由について 所論の経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和54年条約第6号) 並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(同年条約第7号)の各規定並びに 国際連合第3回総会の世界人権宣言が,生活保護法に基づく保護の対象に不法残留 者が含まれると解すべき根拠とならないとした原審の判断は,是認することができ る。

また,前示したところによれば,不法残留者を保護の対象としていない生活保 護法の規定が所論の上記各国際規約の各規定に違反すると解することはできない。 論旨は,採用することができない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 奥田昌道 裁判官 千種秀夫 裁判官 金谷利廣 裁判官 濱田 邦夫)
-2 -