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産廃施設設置許可処分取消訴訟中、確定判決まで処分の効力を停止する方法 奈良地裁H21.11.26

2012-06-26 10:45:02 | シチズンシップ教育
 処分の取り消し本案訴訟として争っている場合に、確定判決が出されるまで、その処分の効力を停止する手法があります。

 以下、その処分の効力停止を勝ち得た判決。

*******************************

【事件名】執行停止申立事件
【事件番号】 奈良地方裁判所決定/平成21年(行ク)第6号
【判決日付】 平成21年11月26日



【事案の概要】

Aは,奈良県五條市αの区民で組織する権利能力なき社団である。
Xら(B~O)は,周辺土地を所有して柿や梅を栽培し,又は,周辺土地に居住する者らである。

奈良県知事Yは,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)15条1項に基づく産業廃棄物処理施設設置の許可権限を有している。

Zは,産業廃棄物の収集業及び処分業等を目的とする資本金1000万円の株式会社である。

Zは,平成20年7月14日,奈良県知事Yに対し,本件予定地を設置場所として産業廃棄物最終(埋立)処分場・安定型の設置許可申請(以下「本件申請」という。)をした。

Xらは,平成21年1月19日,奈良県を被告として,奈良県知事は本件申請に対し許可をしてはならない旨の差止めを求める訴え(当庁同年(行ウ)第3号産業廃棄物処理施設設置許可差止請求事件。以下「本件本案訴訟」という。)を提起した。

奈良県知事Yは,本件申請に応じ,平成21年8月10日付けで,Zに対し,法15条1項に基づき,本件施設の設置を許可する旨の処分をした(本件処分)。

本件処分がされたため,Xらは,奈良県知事Yに対し、同月24日,同処分の取消しを求める旨訴えを変更するとともに,本件処分は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)15条の2第1項等に規定されている許可条件に適合せず違法であり,同処分により本件施設の設置工事等が開始されれば申立人らの所有権や健康等が害され,又は害されるおそれがあり,その被害回復は事実上不可能となる旨主張して,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条2項に基づき,本案判決が確定するまで同処分の効力の停止を求めた(執行停止申立)。



【出された判決 主文】

主   文

 1 本件申立てのうち,申立人Aに係る部分を却下する。
 2 奈良県知事が,相手方訴訟参加人に対し,平成21年8月10日付け許可番号○をもってした産業廃棄物処理施設の設置に係る許可の効力は,本案判決が確定するまで停止する
 3 申立費用は,申立人Aに生じた費用と相手方に生じた費用の15分の1を申立人Aの負担とし,申立人B,同C,同D,同E,同F,同G,同H,同I,同J,同K,同L,同M,同N及び同Oに生じた費用と相手方に生じたその余の費用を相手方の負担とする。


【関連法令】
*行政事件訴訟法
(執行停止)
第二十五条  処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
2  処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。
3  裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
4  執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。
5  第二項の決定は、疎明に基づいてする。
6  第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
7  第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
8  第二項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。

*廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(産業廃棄物処理施設)
第十五条  産業廃棄物処理施設(廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
2  前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  産業廃棄物処理施設の設置の場所
三  産業廃棄物処理施設の種類
四  産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類
五  産業廃棄物処理施設の処理能力(産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)
六  産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画
七  産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
八  産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画
九  その他環境省令で定める事項
3  前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が、過去になされた第一項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。
4  都道府県知事は、産業廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書)を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。
5  都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該産業廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。
6  第四項の規定による告示があつたときは、当該産業廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(許可の基準等)
第十五条の二  都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一  その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
二  その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。
三  申請者の能力がその産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従つて当該産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
四  申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
2  都道府県知事は、前条第一項の許可の申請に係る産業廃棄物処理施設の設置によつて、ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設の過度の集中により大気環境基準の確保が困難となると認めるときは、同項の許可をしないことができる。
3  都道府県知事は、前条第一項の許可(同条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。)をする場合においては、あらかじめ、第一項第二号に掲げる事項について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。
4  前条第一項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
5  前条第一項の許可を受けた者(以下「産業廃棄物処理施設の設置者」という。)は、当該許可に係る産業廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受け、当該産業廃棄物処理施設が当該許可に係る前条第二項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
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