守れ！築地。11月11日、築地市場移転問題裁判、東京地裁16時～703号法廷

　１１月１１日（火）東京地裁16時～703号法廷で、築地市場移転問題の裁判が開催されます。

　移転候補地を土壌汚染がない価格で購入し、無駄に公金をしようしたことに対し、元都知事に返還請求することを東京都に求めています。


**************以下、原告メンバーのひとり、水谷さんから************************************


　１１月１１日（火）汚染地購入問題裁判。東京ガス残置汚染処理を都が負担

「築地市場移転問題」裁判のご案内


　東京都が汚染地を汚染地無しの価格で不正に購入し、汚染原因者東京ガスに処理費用の大半を免責した問題で、石原慎太郎元都知事に損害の賠償を求めるための裁判です。

　購入時期（２００６年、２０１１年）に応じ二つの裁判が同時進行していますが、１１日（火）２０１１年分についての公判があります。下記ご案内します。


■２０１１年汚染地購入（H２３年分）公金返還訴訟

１１月１１日（火）１６時～＠東京地裁７０３号法廷

報告会（法廷終了後）　場所：弁護士会館予定（弁護士会館は地裁の隣にあります。



　東京ガスによる膨大な量の残置汚染があったにも関わらず、汚染無しの価格で土地を購入した結果、現時点で７６２億円（当初予算５８６億円）もの汚染対策費用が市場会計から支出されています。

　東京ガスは２００７年、１００億円を掛けた汚染対策工事を終了していますが、その内容は大量の汚染を残置させる、汚染の封じ込めに過ぎないものでした。都の条例に基づく対策であったので、都は当然対策内容を熟知していたにも関わらず、市場関係者や消費者に、豊洲市場用地はきれいになったと安全宣言を繰り返してきました。

　その後２００８年の専門家会議下で行われた追加調査により大量の汚染が発覚しました。（ベンゼン４万３０００倍など）対策費の差額４８６億円は本来汚染原因者の東京ガスに請求すべきところ、７８億円の負担金で免責し、都は２０１１年に未購入分のすべて（大半が東京ガス所有分）を購入しました。


　１１月８日の報道では、負担金７８億円が決まる前に都は東京ガスに１３０億円の負担を求めていたことが記事になっています。結果的に５０億円を減額するのですが、東京ガスは「都の工事費を負担する法的義務はないと主張」と書かれています。


　２００５年、都は既に東京ガスと、大量の汚染を残置することを認める確認書を取り交わしています。この内容はずっと伏せられたままでしたが、朝日新聞に２０１０年（H22)１月５日記事で「汚染処理、都だけ負担も」「東ガス義務規定なし」とスクープされました。この圧倒的に東京ガスに有利な契約を結んだ担当者,前川あきお知事本局長（当時）は、直後に東京ガスの役員に天下り、現在は練馬区長です。

　この様に築地移転計画は当初から汚染の隠蔽が伴っていました。隠蔽を前提にしなければ、成り立たなかった計画とも言えます。その皺寄せは既に、汚染対策費や、事業費全体の増大に現れています。

　また流通問題など非民主的な計画の進め方についても、東京都は業界から猛烈な批判を浴び続けています。都の暴走を止めるためには消費者も市場関係者も、絶えず監視を続けることが最大の力となると信じます。

　裁判の傍聴にも是非ご参加下さい。

――――――――――以上報告）築地移転問題関連裁判の原告メンバー　水谷和子 　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　mizunoyaka@ezweb.ne.jp