平成２４年の最重要判例、同日に二つ出されました。
今後、理解を深めたいと思うところ。
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事件番号
平成22(あ)957
事件名
国家公務員法違反被告事件
裁判年月日
平成24年12月07日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
刑集 第66巻12号1722頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成20(う)2470
原審裁判年月日
平成22年05月13日
判示事項
１ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号
２ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例
裁判要旨
１ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止は，憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号に違反しない。
２ 管理職的地位にあり，その職務の内容や権限に裁量権のある一般職国家公務員が行った本件の政党の機関紙の配布は，それが，勤務時間外に，国ないし職場の施設を利用せず，公務員としての地位を利用することなく，公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず，公務員による行為と認識し得る態様によることなく行われたものであるとしても，当該公務員及びその属する行政組織の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に認められ，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号により禁止された行為に当たる。
（１，２につき補足意見，２につき反対意見がある。）
参照法条
（１，２につき） 国家公務員法102条1項，国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号，人事院規則14－7第6項7号 （１につき） 憲法21条1項，憲法15条，憲法19条，憲法31条，憲法41条，憲法73条6号
判決文全文：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130129100139.pdf
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事件番号
平成22(あ)762
事件名
国家公務員法違反被告事件
裁判年月日
平成24年12月07日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
刑集 第66巻12号1337頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成18(う)2351
原審裁判年月日
平成22年03月29日
判示事項
１ 国家公務員法１０２条１項にいう「政治的行為」の意義
２ 人事院規則１４－７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為の意義
３ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条
４ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例
裁判要旨
１ 国家公務員法１０２条１項の「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。
２ 人事院規則１４－７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為は，それぞれが定める行為類型に文言上該当する行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいう。
３ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止は，憲法２１条１項，３１条に違反しない。
４ 管理職的地位になく，その職務の内容や権限に裁量の余地のない一般職国家公務員が，職務と全く無関係に，公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず，公務員による行為と認識し得る態様によることなく行った本件の政党の機関紙及び政治的目的を有する文書の配布は，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえず，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号により禁止された行為に当たらない。
（１～４につき補足意見，１，２，４につき意見がある。）
参照法条
（１，３，４につき） 国家公務員法102条1項 （２～４につき） 人事院規則14－7第5項3号，人事院規則14－7第6項7号，人事院規則14－7第6項13号 （３，４につき） 国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号 （３につき） 憲法21条1項，憲法31条
判決文全文：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130129093220.pdf
今後、理解を深めたいと思うところ。
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事件番号
平成22(あ)957
事件名
国家公務員法違反被告事件
裁判年月日
平成24年12月07日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
刑集 第66巻12号1722頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成20(う)2470
原審裁判年月日
平成22年05月13日
判示事項
１ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号
２ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例
裁判要旨
１ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止は，憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号に違反しない。
２ 管理職的地位にあり，その職務の内容や権限に裁量権のある一般職国家公務員が行った本件の政党の機関紙の配布は，それが，勤務時間外に，国ないし職場の施設を利用せず，公務員としての地位を利用することなく，公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず，公務員による行為と認識し得る態様によることなく行われたものであるとしても，当該公務員及びその属する行政組織の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に認められ，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号により禁止された行為に当たる。
（１，２につき補足意見，２につき反対意見がある。）
参照法条
（１，２につき） 国家公務員法102条1項，国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号，人事院規則14－7第6項7号 （１につき） 憲法21条1項，憲法15条，憲法19条，憲法31条，憲法41条，憲法73条6号
判決文全文：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130129100139.pdf
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事件番号
平成22(あ)762
事件名
国家公務員法違反被告事件
裁判年月日
平成24年12月07日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
刑集 第66巻12号1337頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成18(う)2351
原審裁判年月日
平成22年03月29日
判示事項
１ 国家公務員法１０２条１項にいう「政治的行為」の意義
２ 人事院規則１４－７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為の意義
３ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条
４ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例
裁判要旨
１ 国家公務員法１０２条１項の「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。
２ 人事院規則１４－７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為は，それぞれが定める行為類型に文言上該当する行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいう。
３ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止は，憲法２１条１項，３１条に違反しない。
４ 管理職的地位になく，その職務の内容や権限に裁量の余地のない一般職国家公務員が，職務と全く無関係に，公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず，公務員による行為と認識し得る態様によることなく行った本件の政党の機関紙及び政治的目的を有する文書の配布は，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえず，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号により禁止された行為に当たらない。
（１～４につき補足意見，１，２，４につき意見がある。）
参照法条
（１，３，４につき） 国家公務員法102条1項 （２～４につき） 人事院規則14－7第5項3号，人事院規則14－7第6項7号，人事院規則14－7第6項13号 （３，４につき） 国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号 （３につき） 憲法21条1項，憲法31条
判決文全文：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130129093220.pdf
