分権後退の懸念 「逆コース」をたどるな

　地方分権、地域主権は、今後の日本の国のありかたの重要な争点のひとつです。

　地方分権、地域主権のほうに進むのが、ありうるべき姿ですが、以下、毎日新聞社説が批判するように、現政権は、逆行させようとしている懸念があります。

　エネルギー政策のありかたとともに、地方分権、地域主権もまた、注視していく必要があります。



＊＊＊＊毎日新聞（2013/02/04）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130204k0000m070114000c.html
社説:分権後退の懸念　「逆コース」をたどるな

毎日新聞　2013年02月04日　02時33分


　安倍内閣の発足以来、分権改革の行方が懸念される状況だ。国の地方出先機関の地方への移譲は宙に浮き、民主党政権下で創設された使途のゆるやかな一括交付金制度も廃止される。

　公共事業の大盤振る舞いで中央官庁の補助事業が勢いを取り戻すなど、このままでは分権の流れと逆行する中央の統制強化に回帰するおそれがある。民主党のみならず日本維新の会、みんなの党など野党側は結束して監視を強めるべきだ。

　安倍内閣の発足後、政府は内閣府の「地域主権戦略室」をかつての名称の「地方分権改革推進室」に戻した。もともと自民党は「地域主権」という用語を批判してきただけに、政権再交代を印象づけた格好だ。

　名称が変わっても、分権改革に熱心に取り組むのであれば問題はない。だが、民主党政権時代の施策を否定しようとするあまり、改革が逆戻りする気配がある。

　たとえば国の出先機関の自治体への移譲は野田前内閣がまとめた法案が宙に浮き、改革自体が頓挫しかねない。さきの衆院選公約で自民は出先機関改革に慎重姿勢を示した。だが、都道府県を再編、強化する「道州制」を目指しているのであれば出先機関の地方移譲は最低限、越えねばならないハードルのはずだ。

　一括交付金制度も来年度から廃止され、国土交通省などタテ割り官庁別の補助金となる。同制度には自治体側から使い勝手の悪さなどに批判もあったが、「ひもつき補助金」による中央の統制をゆるめる狙いがあった。使途が自由な一般財源化ならまだしも、タテ割りの補助金に戻すような発想を疑う。

　今国会で審議される大型補正予算案や来年度当初予算案で、自治体は公共事業攻勢の担い手となる。緊急経済対策では１．４兆円もの地方負担を国が肩代わりし、地方公務員の給与カットの見返りとして防災、減災名目で単独事業を行う枠組みもできた。補助事業を通じ国、地方の上下意識が強まったり、公共事業ラッシュで自治体の財政規律がゆるんだりしかねない。

　野党側は厳しく政府の姿勢をただすべきだ。維新の会の橋下徹共同代表は民主党政権下の地域主権戦略会議に大阪府知事などの立場で参画した。みんなの党も分権を最重視している。安倍内閣に対するスタンスを決めるうえで重要な問題のはずだ。

　安倍晋三首相が最初に政権に就いた１次内閣は地方分権改革推進委員会の設置など、分権への積極姿勢も目を引いた。政府が取り組む分権改革の多くのテーマはその延長線上にあることを首相は忘れないでもらいたい。