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「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

本日、雨天決行、築地四丁目交差点訴え。築地市場移転無期延期、現在地再整備実現を!

2013-02-15 17:57:49 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 本日、雨の築地四丁目交差点に立ちました。

 築地市場の移転をなくし、現在地再整備を訴えるために。

 築地市場移転は、一年延期になりましたが、今後、無期延期にしていかねばなりません。

 雨の中でも、訴えを聞き、チラシを受け取って下さった方が、多くおられたこと、感謝です。




 いっしょに、雨の中、立った梓澤和幸弁護士が以下、つぶやかれておられました。


****梓澤和幸弁護士****
梓澤和幸あずさわかずゆき‏@momocute2006


雨にも負けず、いま3*2の築地移転問題集会。月島の小坂クリニックにて。ここでも日隅一雄弁護士流。築地移転の問題性が知られていないことが問題だ。岩上安身さんも出るし、元国立市長の上原公子さんも出演。小坂和輝のブログ参照。

築地4丁目交差点で3*2築地移転問題集会のビラまき。演説に反応してくださったか、若い女性に情熱的な視線で見つめられながら『ビラ下さい』と言われた。はじめての体験でビラまきは数でなく質だと思った。 集会は神田日本教育会館。岩上安身さんも来る。

築地移転についても日隅スピリットが大切だ。なぜ豊洲へ移転か。汚染対策は可能なのか。そもそも築地で再整備はできないのか。などにつき都民は情報は開示されていないのでないか。






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地方公務員上の公務員概念と、国家賠償法上の公務員概念は、一致するか。

2013-02-15 17:02:49 | シチズンシップ教育
 地方公務員上の公務員概念と、国家賠償法上の公務員概念は、一致しません。

 国家賠償法上の公務員は、国又は公共団体の公権力の行使に当っているひとであれば、国家賠償法上は、公務員とされます。
 指定管理者となった事業所職員でも、社会福祉法人等団体職員であっても、公務員され、国家賠償法の適用がされます。



**************


<地方公務員法でいう公務員>

地方公務員法
(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)
第三条  地方公務員(地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)のすべての公務員をいう。以下同じ。)の職は、一般職と特別職とに分ける。
2  一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする
3  特別職は、次に掲げる職とする。
一  就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
一の二  地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職
二  法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
二の二  都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの
三  臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
四  地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
五  非常勤の消防団員及び水防団員の職
六  特定地方独立行政法人の役員



<国家賠償法にいう公務員>

国家賠償法
第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○2  前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
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メモ:国家公務員の政治活動についての判例最高裁H24.12.7国家公務員法違反被告事件

2013-02-15 11:25:41 | シチズンシップ教育

 国家公務員の政治活動について重要判例が、2012年12月7日最高裁で同日二事件で出されました。

 

******最高裁ホームページより******
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82802&hanreiKbn=02 

事件番号

 平成22(あ)957



事件名

 国家公務員法違反被告事件



裁判年月日

 平成24年12月07日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成20(う)2470



原審裁判年月日

 平成22年05月13日




判示事項

 1 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号,国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法21条1項,15条,19条,31条,41条,73条6号
2 国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例





裁判要旨

 1 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号,国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号による政党の機関紙の配布の禁止は,憲法21条1項,15条,19条,31条,41条,73条6号に違反しない。
2 管理職的地位にあり,その職務の内容や権限に裁量権のある一般職国家公務員が行った本件の政党の機関紙の配布は,それが,勤務時間外に,国ないし職場の施設を利用せず,公務員としての地位を利用することなく,公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず,公務員による行為と認識し得る態様によることなく行われたものであるとしても,当該公務員及びその属する行政組織の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に認められ,国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号により禁止された行為に当たる。
(1,2につき補足意見,2につき反対意見がある。)





参照法条

 (1,2につき) 国家公務員法102条1項,国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号,人事院規則14-7第6項7号 (1につき) 憲法21条1項,憲法15条,憲法19条,憲法31条,憲法41条,憲法73条6号


判決文全文:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130129100139.pdf 


*************************

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82801&hanreiKbn=02 


事件番号

 平成22(あ)762



事件名

 国家公務員法違反被告事件



裁判年月日

 平成24年12月07日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成18(う)2351



原審裁判年月日

 平成22年03月29日




判示事項

 1 国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」の意義
2 人事院規則14-7第6項7号,13号に掲げる政治的行為の意義
3 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号,国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号,13号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法21条1項,31条
4 国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号,13号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例





裁判要旨

 1 国家公務員法102条1項の「政治的行為」とは,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが,観念的なものにとどまらず,現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。
2 人事院規則14-7第6項7号,13号に掲げる政治的行為は,それぞれが定める行為類型に文言上該当する行為であって,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいう。
3 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号,国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号,13号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止は,憲法21条1項,31条に違反しない。
4 管理職的地位になく,その職務の内容や権限に裁量の余地のない一般職国家公務員が,職務と全く無関係に,公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず,公務員による行為と認識し得る態様によることなく行った本件の政党の機関紙及び政治的目的を有する文書の配布は,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえず,国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号,13号により禁止された行為に当たらない。
(1~4につき補足意見,1,2,4につき意見がある。)





参照法条

 (1,3,4につき) 国家公務員法102条1項 (2~4につき) 人事院規則14-7第5項3号,人事院規則14-7第6項7号,人事院規則14-7第6項13号 (3,4につき) 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号 (3につき) 憲法21条1項,憲法31条


判決文全文:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130129093220.pdf 

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知っておきたい著作権のこと

2013-02-15 09:57:29 | シチズンシップ教育

 法律は、知っていることを前提に社会が動いています。

 法律の基本的なところは、抑えて、紛争などを予防していきたいものです。
 予防医学と同じで、予防法学だと思います。


 大事な法律の知識を、随時発信していきたいと思っています。


 著作権は、私も今後学ぶことを楽しみにしている法律分野です。
 


****東京都消費生活総合センター 東京くらしねっと2013/2月*****








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高額な包茎手術の契約に係るトラブル 

2013-02-15 09:53:32 | シチズンシップ教育

 法律は、知っていることを前提に社会が動いています。

 法律の基本的なところは、抑えて、紛争などを予防していきたいものです。
 予防医学と同じで、予防法学だと思います。


 大事な法律の知識を、随時発信していきたいと思っています。
 


****東京都消費生活総合センター 東京くらしねっと2013/2月*****

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憧れのモデルに合格!実は、レッスンの契約が目的?⇒クーリング・オフ

2013-02-15 09:49:06 | シチズンシップ教育

 法律は、知っていることを前提に社会が動いています。

 法律の基本的なところは、抑えて、紛争などを予防していきたいものです。
 予防医学と同じで、予防法学だと思います。


 大事な法律の知識を、随時発信していきたいと思っています。


 関連して、情報頂きましたので、掲載します。

dockoi_syo@dockoisyo

母がCMモデルで、私自身も何度かアルバイトしたことがありますが…正規のモデルでも所属料のほかにレッスン料をとるところはあります。(その他に仕事が決まればそこからマネジメント料)は、それをペイできる仕事があるかどうかです。

続き)先輩モデルがどういう仕事をしているかの見極めが必要です。エキストラレベル、ウェディングレベル、TVCM、ドラマ…同じ事務所に違うレベルの仕事がくることはまずありません。いい事務所はオーディションが多く、それを勝ち取れるかは本人にかかってきます。



****東京都消費生活総合センター 東京くらしねっと2013/2月*****

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