地方公務員上の公務員概念と、国家賠償法上の公務員概念は、一致するか。

　地方公務員上の公務員概念と、国家賠償法上の公務員概念は、一致しません。

　国家賠償法上の公務員は、国又は公共団体の公権力の行使に当っているひとであれば、国家賠償法上は、公務員とされます。
　指定管理者となった事業所職員でも、社会福祉法人等団体職員であっても、公務員され、国家賠償法の適用がされます。



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＜地方公務員法でいう公務員＞

地方公務員法
（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）
第三条 　地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のすべての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。
２ 　一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
３ 　特別職は、次に掲げる職とする。
一 　就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
一の二 　地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職
二 　法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
二の二 　都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの
三 　臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
四 　地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
五 　非常勤の消防団員及び水防団員の職
六 　特定地方独立行政法人の役員



＜国家賠償法にいう公務員＞

国家賠償法
第一条 　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。