新たに豊洲土壌汚染処理の問題点を、本日7/21朝日新聞夕刊一面で取り上げられていましたので、こちらでも掲載いたします。
土壌汚染地を、生鮮食料品の卸売市場として使うのであれば、納得できる説明を東京都は、都民や市場関係者、そして議会に行うべきであると考えます。
＊＊＊＊＊朝日新聞2010/07/21夕刊＊＊＊＊
築地市場移転先、盛り土も汚染 基準値の２５倍の地点も
2010年7月21日15時
築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、元の土壌だけでなく、その上に後から運び入れた盛り土からも３０地点で汚染が見つかっていたことが分かった。盛り土の大半は汚染されていないとして、都はそのまま使う予定だが、汚染対策の専門家は「盛り土全体を調べる必要がある」と指摘している。
移転の最大の障害となっている土壌汚染で新たな問題が浮上したことで、移転を不安視する市場関係者らの批判が高まることは必至だ。盛り土全体を調査することになれば、２０１４年度開場のスケジュールに影響が及ぶとともに、汚染対策費がさらに膨らむ可能性がある。
取材に対し、都中央卸売市場は「（盛り土の）汚染原因は特定できないが、地下水上昇による再汚染の可能性が高いため、３０地点ではさらに上も調べて汚染を除去する」と説明。一方で、盛り土の大半は「別の担当部署がチェックして適切な土を受け入れており、全体的には健全だ」としてそのまま使う方針だ。
これに対し、専門家会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事は「再汚染だけでなく、都が受け入れた土に有害物質が元々含まれていたり古い地盤の汚染土壌が混ざったりした可能性があり、どこに汚染があるか分からず危険な状態だ」と指摘。「新市場に利用するのなら、その直前に盛り土全体を詳しく調べることが望ましい」と述べた。（香川直樹、渡辺志帆）
◇
〈築地市場移転問題〉 築地市場は老朽化が進み、敷地も手狭になったことから、東京都は２００１年に江東区豊洲地区の東京ガスのガス工場跡地に移転を決めた。ガス工場は１９５６～８８年にかけ操業。７６年までは石炭から都市ガスを製造し、その過程で操業時の地盤面より下の土壌が汚染された可能性がある。同社は９８年から０７年にかけて汚染の調査や対策を実施。都が土地取得を進めたが、０７年以降に都が実施した独自調査で汚染が発覚。都は汚染対策に５８６億円をかけ、１４年度中に新市場を開場する方針だ。
以上、
問題の盛り土は、都内などの公共工事の残土が、東京ガスのガス工場跡地の古い地盤の上に運びこまれたもので、予定地約４０ヘクタールの４分の３を覆っている。盛り土の厚さはおおむね２．５メートルで、朝日新聞の試算では約８０万立方メートル。
都は０７年以降、古い地盤の土壌や地下水の調査を約４千地点で実施。汚染が見つかった地点では、汚染の種類ごとに約６０～７００地点で古い地盤の上方５０センチの盛り土も調べた。その結果、盛り土からも３０地点で環境基準を超える有害物質が見つかった。最も高いところではシアンが環境基準の２５倍、ヒ素が２４倍、鉛が１３倍に達した。この３地点は古い地盤の汚染より濃度が高かった。盛り土の表層部分では、詳しい調査が行われていない個所がまだ多いという。立川涼・愛媛県環境創造センター所長は、「放置すれば生態系に悪影響を及ぼす恐れもある」と話す。
都が設置した有識者による専門家会議は０８年、高濃度汚染が見つかった古い地盤の地盤面以下２メートルまでの土壌をすべて入れ替える汚染対策などをまとめたが、盛り土は会議の場で詳細な分析を行わないままになっていた。都は０９年、盛り土を汚染のない「健全土」として新市場の土壌に利用する計画を公表した。
土壌汚染地を、生鮮食料品の卸売市場として使うのであれば、納得できる説明を東京都は、都民や市場関係者、そして議会に行うべきであると考えます。
＊＊＊＊＊朝日新聞2010/07/21夕刊＊＊＊＊
築地市場移転先、盛り土も汚染 基準値の２５倍の地点も
2010年7月21日15時
築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、元の土壌だけでなく、その上に後から運び入れた盛り土からも３０地点で汚染が見つかっていたことが分かった。盛り土の大半は汚染されていないとして、都はそのまま使う予定だが、汚染対策の専門家は「盛り土全体を調べる必要がある」と指摘している。
移転の最大の障害となっている土壌汚染で新たな問題が浮上したことで、移転を不安視する市場関係者らの批判が高まることは必至だ。盛り土全体を調査することになれば、２０１４年度開場のスケジュールに影響が及ぶとともに、汚染対策費がさらに膨らむ可能性がある。
取材に対し、都中央卸売市場は「（盛り土の）汚染原因は特定できないが、地下水上昇による再汚染の可能性が高いため、３０地点ではさらに上も調べて汚染を除去する」と説明。一方で、盛り土の大半は「別の担当部署がチェックして適切な土を受け入れており、全体的には健全だ」としてそのまま使う方針だ。
これに対し、専門家会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事は「再汚染だけでなく、都が受け入れた土に有害物質が元々含まれていたり古い地盤の汚染土壌が混ざったりした可能性があり、どこに汚染があるか分からず危険な状態だ」と指摘。「新市場に利用するのなら、その直前に盛り土全体を詳しく調べることが望ましい」と述べた。（香川直樹、渡辺志帆）
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〈築地市場移転問題〉 築地市場は老朽化が進み、敷地も手狭になったことから、東京都は２００１年に江東区豊洲地区の東京ガスのガス工場跡地に移転を決めた。ガス工場は１９５６～８８年にかけ操業。７６年までは石炭から都市ガスを製造し、その過程で操業時の地盤面より下の土壌が汚染された可能性がある。同社は９８年から０７年にかけて汚染の調査や対策を実施。都が土地取得を進めたが、０７年以降に都が実施した独自調査で汚染が発覚。都は汚染対策に５８６億円をかけ、１４年度中に新市場を開場する方針だ。
以上、
問題の盛り土は、都内などの公共工事の残土が、東京ガスのガス工場跡地の古い地盤の上に運びこまれたもので、予定地約４０ヘクタールの４分の３を覆っている。盛り土の厚さはおおむね２．５メートルで、朝日新聞の試算では約８０万立方メートル。
都は０７年以降、古い地盤の土壌や地下水の調査を約４千地点で実施。汚染が見つかった地点では、汚染の種類ごとに約６０～７００地点で古い地盤の上方５０センチの盛り土も調べた。その結果、盛り土からも３０地点で環境基準を超える有害物質が見つかった。最も高いところではシアンが環境基準の２５倍、ヒ素が２４倍、鉛が１３倍に達した。この３地点は古い地盤の汚染より濃度が高かった。盛り土の表層部分では、詳しい調査が行われていない個所がまだ多いという。立川涼・愛媛県環境創造センター所長は、「放置すれば生態系に悪影響を及ぼす恐れもある」と話す。
都が設置した有識者による専門家会議は０８年、高濃度汚染が見つかった古い地盤の地盤面以下２メートルまでの土壌をすべて入れ替える汚染対策などをまとめたが、盛り土は会議の場で詳細な分析を行わないままになっていた。都は０９年、盛り土を汚染のない「健全土」として新市場の土壌に利用する計画を公表した。
