議論することとは、『文明論之概略』より

　福沢諭吉は、『文明論之概略』の中で、「人事の進歩は多事争論の間にあり」と述べております。（なお、ついでに書くと「自由は多事争論の間にある」とも述べています。）
　
　福沢は、権力による言論統制よりも、「世論」による意見の画一化の危険性に重点を置いて立論を進めています。
　公権力が世論を利用して意見を画一化する傾向の危険性を危惧しています。


　議論する前提では、次のイ～ロの4つのことに注意する必要があります。

イ、立場をはっきりさせて議論する

ロ、臆断はしない

ハ、極端主義はだめ
「極端主義」：ある説を批評する場合、それを極端にまで押しつめた場合を最初から想像して、そういう結果になるからいけないということ。

二、楯の両面を見る
　長短両所の両面性を認識する

　上記を注意しながら、人がちがえば、他人だから意見がちがうのは当然だということが出発点となって議論します。

　丸山真男氏著作によると、「この世に多い、平均的知性の持ち主、平凡な人物、それは個人のレヴェルではいいけれども、それが一番数が多いので、集まると非常な力を持って少数意見を圧迫します。」Ｊ・Ｓ・ミルの「多数による暴政」です。
　
　異端邪説へ寛容になることを決して忘れてはなりません。


参考文献：『「文明論之概略」を読む』丸山真男著、岩波新書
　

衆院選立候補予定者 都市計画法等の法律改正についての公開質問状

　まちづくりにおいて、都市計画法がネックになって、どうしても無理な再開発がなされていく現場を多々見てまいりました。

　このたび、都市計画法等の法律改正を踏まえて、衆議院選挙立候補予定者に対して、「景観と住環境を考える全国ネットワーク」の皆様が公開質問状を実施いたしました。

　その回答が以下のホームページで公開されていますので、ご紹介いたします。

⇒　http://www.keiju2008.net/enquete/

　衆議院選挙の投票のひとつの指標にお役立ていただけましたら幸いです。
　ただ、回答が少ないのは、残念です。

＊＊＊＊アンケート実施の内容＊＊＊

衆議院選挙立候補者アンケート

～都市計画法等の法律改正についての公開質問状～

　突然、住宅地に高層マンションが建築され、緑と陽光がなくなる。見晴らしのよい景色が奪われる。あるいは歴史的文化的な景観が相談もなしに変更される。

　主体であるはずの地域住民が全く関与できないところで開発計画ができあがり、環境を激変させています。そのため、開発紛争が全国各地で続発し、裁判で争われています。

　この背景には、現行の都市計画法・建築基準法が土地建物の開発を適切に制御できないでいる現状があます。安心して生きられるまち・歴史や文化を大切にするまちは国民の願いであり、都市計画法・建築基準法の抜本的改正が必要だと私たちは痛感しています。

　人口減の局面を迎え都市の拡大の時代は終わりました。今後10 年、20 年先を見据えた都市政策の見直しが必要です。そこで、次の点についてご見解をお伺い致します。

 

　以下の質問事項について賛成・反対に○を付け、理由等のコメントがあれば簡単にご記入ください。

　多くの有権者に紹介したいので、

　ご回答は、8 月5 日までにお寄せください。

なお、ご回答の発表は、記者発表の後、当会のサイト（http://machi-kaeru.com/）
及び当会会員のホームページに掲載させて頂きます。
回答は以下のファクスにお願いいたします。お送りいただいたファクスをそのままP D Fにして公開する予定です。

FAX 03-6380-8812

　お問い合わせ　政策アンケートチーム　03-5215-5516

景観と住環境を考える全国ネットワーク
http://www.machi-kaeru.com/　510@machi-kaeru.com
〒162-0825　東京都新宿区神楽坂3-2-5　SHK ビル4F

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衆議院選挙立候補者アンケート

～都市計画法等の法律改正についての公開質問状～

　以下の質問項目について賛成・反対に○を付け、理由等のコメントがあれば簡単にご記入ください。

選挙区

お名前

1　都市計画やまちづくりに関する地方分権を徹底することについて。
（現行法では都道府県や国の同意等が必要であったり、予算的な制約があったり、基礎自治体への分権が徹底していません）

賛成
反対
その他（自由記述）


2　都市計画・建築規制に関する自治体の条例制定権を明確にすることについて。
（現行法では、自治事務であるとされていますが、自治体が法律の趣旨と異なる条例を制定することができるか明確にされていません）

賛成
反対
その他（自由記述）


3　まちづくりの過程への住民参加を保証することについて。
（現行法では、住民が意見を述べる機会が極めて不十分であり、意見を述べても応答が保証されない、などの問題があります）

賛成
反対
その他（自由記述）


4　建築確認制度（含民間確認制度）を廃止し、自治体による許可制とすることについて。
（現行法では、建築法規に適合してさえいれば建築確認を認めざるを得ない上、民間機関が確認できることになってから、社会常識に反するような確認が横行し、自治体のまちづくりを阻害しています）

賛成
反対
その他（自由記述）


5　市民参加によるマスタープランの策定で、都市計画・開発計画を拘束できるようにすることについて。
（現行法は、まちづくりより開発が優先し、乱開発を招いています。マスタープラン作成には十分な市民の意見が反映されておらず、さらにはそもそもマスタープランに反するような都市計画や建築計画を規制できません）

賛成
反対
その他（自由記述）


6　まちづくりに関する一連の規制緩和施策（容積率規制や斜線規制の緩和制度など）の弊害をふまえ、見直し作業をすることについて。
（ここ１５年、様々な容積率の緩和制度や斜線制限の緩和の制度が創設され、これが多くの紛争の火種を撒いてきました）

賛成
反対
その他（自由記述）




ご協力ありがとうございました。

ファクスで送信をお願いします。Fax：03-6380-8812

事務局使用欄

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊

【協働 ＵＰＤＡＴＥ15】『中央区協働推進会議中間報告』へ意見募集 締め切り迫る

　来週8/21に迫りました。『中央区協働推進会議中間報告』への意見募集の締め切りです。

　区民福祉の向上の鍵となるとても大切なことがらが、述べられています。下のブログにも書きましたが、社会貢献団体（ＮＰＯ、ボランティア、町会・自治会、地元企業など）と中央区がいかに力を合わせて“公共のしごと”を行っていくかが、これからの区政の方向性として必要であり、その方向性を決める報告書です。

　皆様のご意見をどうか、区へ届けてください。

＊＊＊＊＊以下、区のホームページより＊＊＊＊＊＊

中央区協働推進会議中間報告へのご意見を募集します。

　区では現在、平成18年3月に策定した「地域との協働指針」に掲げた理念を実現し、実り豊かな協働活動を展開させるため、中央区協働推進会議（学識経験者や区内団体代表など）において、その具体的な方策について検討しています。
　このたび、中間報告が答申されましたので、その概要をお知らせするとともに、区民の皆さんからのご意見を募集します。

募集期間
平成21年8月1日（土曜日）から平成21年8月21日（金曜日）

中央区協働推進会議中間報告 ＰＤＦ・696KB

　住所、氏名（団体名の場合は代表者名を含む）、年齢、電話番号等の連絡先を明記し、郵送、ファクスまたはホームページよりお寄せください。
　なお、提出されたご意見及び記載内容は個人情報を除き公表する場合があります。
　※個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。

(1)　郵送の場合
　 〒104-8404
　 東京都中央区築地一丁目1番1号
　 区民部地域振興課協働推進主査あて

(2)　ファクスの場合
　 03-3546-2097　
　 区民部地域振興課協働推進主査あて

(3)　ホームページによるご応募はこちらから

中間報告については、下記の場所においても配布しています。

区役所 1階情報公開コーナー 　7階地域振興課
日本橋特別出張所 1階
月島特別出張所 1階
ＮＰＯ・ボランティア団体交流サロン事務室

配布時間
午前8時30分から午後5時00分まで
（ＮＰＯ・ボランティア団体交流サロン事務室は午前10時30分から午後7時まで）
※ただし、区役所閉庁日、施設休館日は除きます。

【問合せ先】
地域振興課協働推進主査
電話 03-3546-5686　ファクス 03-3546-2097

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊