「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

都市計画の問題を考える多くの方々の集い。ひとりひとりがまちづくりへ参加する時代へ

2009-08-24 23:00:00 | 街づくり

 ご案内しておりました都市計画法改正のシンポジウム。

 参加してまいりました。

 全国から多くの方々が集まられており、いたるところで、問題が生じていることがわかります。

 私は、一時間遅刻しての参加でしたので、資料を見返し、再度シンポジウムの内容をフォローしていきたいと考えています。
 聞けていない最初の一時間の穴埋めをして、述べるべきでありますが、昨日の会を一言でのべて、「3-5年後の喫緊の法改正、そして100年後の理想の実現に向けての着実な動きを、この平成維新の今、行おうという」会であったと理解します。

 すなわち、
 
 3-5年後に、建築確認から、建築許可へ。もちろん、現行法でできるところは、最大限の努力をする。
 
 中期的に、地方分権へ。

 100年後に土地の総有の概念の実現へ。

 総有の概念は、難しいので、改めて五十嵐敬喜教授の著書も引きながら詳述すべきですが、「地域で力を合わせて、土地を管理しあう。例えば、マンション管理組合が中心となって、マンションという建物を住民が力を合わせて管理しているのと似た状態。」と私は理解しています。

 
 写真は、まさに満杯の会場の状態です。
 
 現在、景観と住環境を考える全国ネットワークは、問題の多い都市計画法を改正すべき方向性を示しながら、署名活動を行っています。
 多くの皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 署名をもってして、すべての政党、政治家へ働きかけながら、国会での法改正を実現していくものです。

署名⇒ http://machi-kaeru.com/cn23/pg141.html
 
 私は、このブログでも何回も取り上げてまいりましたが、ここ中央区でもいたるところで、再開発にともなってお困りの区民の皆様のお声をいただいております。
 その声を、環境建設委員会、予算や決算特別委員会の場で質疑をしながら行政へ届け、できる限りを行っておるところですが、いかんせん、都市計画法の壁にぶち当たっています。

 都市の再開発自体をすべて否定しているのではありません。住民の合意形成をきちんとしながらの都市再開発を理想としてもの申しています。
 
 こども達が健やかに育つまちをつくらねばなりません。すべてのひとが健康になるまちをつくらねばなりません。

 昨日の会で、問題を抱える方々と知り合う機会を持つことができました。またもや悲しい再開発のお話を夜遅くまでいただきました。
 これからもぜひ、お声をお届けください。

 もちろん、昨日の会では、この会場の全員に、「日本最大規模に土壌汚染された豊洲六丁目東京ガス工場跡地への築地市場移転計画の中止と、現在地再整備」実現に向けたメッセージを配布しております。


****以下、署名の内容****

安心して住み続けられる街、美しい都市をつくるために都市計画法・建築基準法の抜本改正を求める請願

内閣総理大臣 殿
衆議院議長 殿 
参議院議長 殿

〔請願趣旨〕 
 低層住宅街のまんなかに突然高層マンションが建ちあがり、人々の平穏な生活が脅かされる。歴史的建造物を見下ろすタワーマンションが出現し、永い歳月を経てつくられてきた街並み景観が一挙に破壊されてしまう。地域住民が全く関与できないところで開発計画ができあがり、貴重な自然環境が奪われていく。そんな事例が全国各地で多発し、紛争となり、裁判で争われる事態が後を絶ちません。 
 この背景には、現行の都市計画法・建築基準法が全国一律の最低基準となっている現状があります。安心して生きられるまち・歴史や文化を大切にするまちは国民の願いであり、都市計画法・建築基準法の抜本的改正が必要だと私たちは痛感しています。さらにここ十数年、極限まで進められてきた〝規制緩和〝が、まち壊しの進行と建築紛争を加速させてきました。 
 人口減少の局面を迎え都市の拡大の時代は終わりました。今後10年、20年先を見据え、都市政策の見直しが必要です。私たちは、安心して住み続けられる街、美しく魅力ある都市を創るために、都市計画法・建築基準法の抜本的改正を求めます。

〔請願事項〕
1、都市計画・まちづくりに関する地方分権を徹底し、自治体独自の条例制定権を全面的に認めること。

2、民間建築確認はもとより、建築確認制度そのものを廃止し、建築は自治体による許可制とすること。

3、都市マスタープランが“絵に描いた餅“に終わっている現状を改めるため、策定過程における早期住民参加を保証するとともに、都市計画・すべての開発計画がこれに拘束されるものとすること。

4、まちづくりに関する一連の規制緩和策(容積率規制や斜線規制の緩和制度など)を、抜本的に見直すこと。

氏  名
住      所

※署名はお手数でも郵送でお願いします 
※年齢、国籍を問わず署名いただけます。

景観と住環境を考える全国ネットワーク 代表 日置雅晴

署名集約先  
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂3-2-5 SHKビル4F 
景観と住環境を考える全国ネットワーク
TEL(03)5228-0499/FAX(03)5228-0392 
http://www.machi-kaeru.com/  email: 510@machi-kaeru.com

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