以下、市場関係者そして都民が、元都知事に、豊洲東京ガス工場跡地を汚染のない価格で購入したことで受けた損害を住民訴訟の形で請求しています。
訴訟の山場で、石原元都知事をはじめ証人尋問をするところであり、その状況のご報告の記者会見が、4/11になされます。
前のブログで書きました築地リノベーション案。
その工程を図示します。
手描きのページの数字が飛んでいますが、とんだ部分は、途中解説の箇所であり、工程図が飛んでいるわけではありません。
東京都掲載ページ：http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt-kaigisiryousenmoninhear.html
築地改修案：http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijouptsenmoninhear/tsukiji.pdf
豊洲移転案：http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijouptsenmoninhear/toyosu.pdf
本日４／９、東京都から築地市場再生案が、市場関係者及び都民に示されました。
建築技術的にはなんら問題なく、再生できることが示されました。
一方、豊洲移転案は、土壌汚染問題だけではなく、市場会計に深刻な影響を及ぼし資金ショートも起こしかねないという重大な問題が明らかにされました。
私たちは、今まさに、『築地改修案』という賢明なる選択をすべきときが来ていると思います。
仲卸の皆様を中心とするその検討会会場では、『築地改修案』が示されたとき、拍手喝采がわき起こりました。
＜リノベーション後＞
＜現況＞
＜豊洲移転案との採算性の比較＞
８年後、築地案の採算性が優位に逆転
この仮定は、さらなる土壌汚染対策費がかからないとしており、豊洲移転に有利にしての計算。
＜豊洲移転では、市場会計がショート＞
安心と安全を分けて考えるなどという非科学的な考え方が出てきている中、小池都知事の考えかたは、その本質をついており、安心と安全はセットであるべきです。
＊＊＊＊＊日経新聞20170404＊＊＊＊＊＊
――築地市場を豊洲に移転しない選択はあるか。
「生鮮食料品を扱う限り、都民の安心と納得が欠かせない。安全と安心の２つはセットだ」
――築地市場の再整備も選択肢になるか。
「総点検するうえで、比較検討はすべきだ」
――移転の決断時期はいつか。昨年秋に示したロードマップでは今夏に判断するとした。
「モニタリングの数字や、地下空間の話など想定内や想定外のデータや事実が出てきた。しかし、ロードマップの大枠は変わっていない。スピード感を持ち、行政の手続きを踏んでやる」
――判断にあたり住民投票するとの話もある。
「実施には条例が必要だ。いつやるのかという話にもなる。おそらく混乱する。あまり住民投票という考え方はない」
＊＊＊＊＊日経新聞20170404＊＊＊＊＊＊
――築地市場を豊洲に移転しない選択はあるか。
「生鮮食料品を扱う限り、都民の安心と納得が欠かせない。安全と安心の２つはセットだ」
――築地市場の再整備も選択肢になるか。
「総点検するうえで、比較検討はすべきだ」
――移転の決断時期はいつか。昨年秋に示したロードマップでは今夏に判断するとした。
「モニタリングの数字や、地下空間の話など想定内や想定外のデータや事実が出てきた。しかし、ロードマップの大枠は変わっていない。スピード感を持ち、行政の手続きを踏んでやる」
――判断にあたり住民投票するとの話もある。
「実施には条例が必要だ。いつやるのかという話にもなる。おそらく混乱する。あまり住民投票という考え方はない」
全会一致は、すごい快挙ですね。
話し合いをつくせば、全会一致に至る、ひとつの好例。
この調子で、築地の現位置での再生も、引き続き実現していただきたいものです。
築地市場の関係者、中央区民の多くは、大いに期待をしています。
********日経新聞*********************
都、一般会計予算案が成立 全会一致は44年ぶり
2017/3/30 14:46
東京都の小池百合子知事が初めて編成した2017年度の一般会計予算案が30日午後、東京都議会の本会議で全会一致で可決、成立した。全会一致は1973年度の美濃部都政以来、44年ぶり。
全会一致となった背景には、７月の都議選を控え、小池氏との対決姿勢が鮮明になるのを避けたいという各会派の思惑がある。
近年、一般会計予算案に反対の立場をとってきた共産党の大山とも子幹事長は28日、「都民の要望を一定程度反映している。石原慎太郎元知事以来の都政から考えると大きな変化だ」と、賛成した経緯を説明している。
豊洲市場（江東区）への移転問題をめぐり、都議会で小池氏を追及していた自民党も、予算案には賛成した。
話し合いをつくせば、全会一致に至る、ひとつの好例。
この調子で、築地の現位置での再生も、引き続き実現していただきたいものです。
築地市場の関係者、中央区民の多くは、大いに期待をしています。
********日経新聞*********************
都、一般会計予算案が成立 全会一致は44年ぶり
2017/3/30 14:46
東京都の小池百合子知事が初めて編成した2017年度の一般会計予算案が30日午後、東京都議会の本会議で全会一致で可決、成立した。全会一致は1973年度の美濃部都政以来、44年ぶり。
全会一致となった背景には、７月の都議選を控え、小池氏との対決姿勢が鮮明になるのを避けたいという各会派の思惑がある。
近年、一般会計予算案に反対の立場をとってきた共産党の大山とも子幹事長は28日、「都民の要望を一定程度反映している。石原慎太郎元知事以来の都政から考えると大きな変化だ」と、賛成した経緯を説明している。
豊洲市場（江東区）への移転問題をめぐり、都議会で小池氏を追及していた自民党も、予算案には賛成した。
築地市場移転問題のロードマップ
東京都の考え方：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/torikumi/
第5回の専門家会議を傍聴した限りでは、万万が一移転をする場合は、その対策、評価に膨大な時間を要すると感じました。
現在地での再生の判断は、当然の如く、現状維持及び改善であるから、いつでもできます。
東京都の考え方：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/torikumi/
第5回の専門家会議を傍聴した限りでは、万万が一移転をする場合は、その対策、評価に膨大な時間を要すると感じました。
現在地での再生の判断は、当然の如く、現状維持及び改善であるから、いつでもできます。
百条委員会（豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会）でわかってきたことのまとめがありましたので、見ておきます。
下記経過のまとめをみてわかるように、不透明、不公正な経緯で、築地市場の移転が強引に進められてきました。
豊洲東京ガス跡地では、土壌汚染処理がなされたにも関わらず汚染が残っていることが、地下水モニタリング（第9回及び再調査）の結果でもわかりました。
土壌汚染処理がされることを条件に移転容認をした中央区も、条件が成就されなかった以上、当然に移転容認は撤回することになると考えます。
今一度、築地市場の原位置での再生を考える時期にきたと考えます。
万万が一、移転をするにしても(私は移転はないことを望むし、かつ、この再調査結果を受けなくなったと考えますが）、消費者の安心を回復・担保するためには、地下水排水を続け、土壌汚染処理を達成を待つわけだから少なくとも10年以上の時間を要するのではないでしょうか？
＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊
先ほど午後７時頃、午後12時半から始まった第５回専門家会議が終わりました。延々６時間半。
会議の内容は、明日の各紙もとりあげられると思いますが、ひとことでいうと、「豊洲東京ガス跡地では、安全を買えても、市場業者・消費者の安心は買えない。」ということだと、私は感じました。
第９回の地下水モニタリング調査結果と同じく、その値が増えた地点も減少した地点もありはしたものの、再調査結果においても、汚染が検出された結果が出されました。
前日の金曜日報道されたことで、すでに都民には伝わっている通りです。
一方で、「汚染がまったく検出されなかった第１回から第８回の検査もまた、信用できる」との結論でした。（この結論は、大きく専門家会議の判断に影響を与えることとなります。）
専門家会議からは、「地上と地下は違うのであるから、地下については、地下水管理をしていき、将来的な汚染の除去を待ち、地下ピットにおいては、換気によって汚染物質を除去するという考え方」が示されました。
「なぜ、再調査でも汚染が検出されたのか」の理由を聞いていましたが、専門家会議では、地下水を排出したことの影響とのことでした。しかしながら、深刻な汚染の残存であることの可能性ももう少し検討する必要があるのではないかという印象を私は受けました。
なぜならば、
○第１回から第８回までの検体検査において、検体採取から測定まで、“すみやかに”検査すべきところ、第９回以外は、日にちをおいてなされていること。
よって、第１回から第８回の検査は、本当に信用できるものであるかの疑義が残る。
○第１回から第８回においても、検体の異臭が確認されているのも係わらず、検査結果は、未検出であり、実態と結果が合致をしていないこと。
よって、第１回から第８回の検査は、本当に信用できるものであるかの疑義が残る。
○ 第１回から第８回において、検体において、“再採取”がなされている事実が何カ所か実際にあったことがわかっている。
このことは、都合の悪かったデータを、再度検査をし未検出という結果を得るように恣意的な操作をした疑念がのこること。
よって、第１回から第８回の検査は、本当に信用できるものであるかの疑義が残る。
○地下水が上昇していることより、きれいな土壌と入れ替えた地盤面に近い土壌に再汚染がなされた可能性があると考えられること。
会場とのやりとりでは、水産及び青果の仲卸を中心に市場関係者からは、専門家会議が提案しようとしている手法（地下水管理と地下ピットの換気）は、それでは、消費者に対する食の安心が担保されないということで、猛反発を受ける結果となりました。
「消費者と名乗る複数の質問者」からは、環境基準の定義からは、健康被害がなく安全であるという、前回同様の議論がなされましたが、その論については、すでに仲卸の皆様は、承知のうえの議論であり、前回同じく一蹴される結果となりました。
「消費者と名乗る複数の質問者」と無礼な表現を用いているのは、本来消費者の発想では、安心はなくても良いという発想からは、論を立てることは一般的にないと感じ、私もまた、そう感じているから違和感を前回も今回もその質問者に違和感を受けたためです。
私は、この専門家会議への疑問があります。
汚染が残っているという方の考え方もあるわけで、それを前提とした案も含めた、複数の案を提言することこそが“科学的な”検討手法ではないかと考えます。
医学ではあれば、複数の治療の選択肢を提示することが普通です。その中で、メリット・デメリットを考えて結論を導き出します。
今回、ひとつの既定路線の考え方しか出されなかったことに大きな疑問を抱きます。
私がとやかくいうまでもなく、市場関係者の納得はえられていないことが、はっきりとわかりました。
今日の会議を経て、豊洲移転はなくなったといえるのではないかとも考えるところです。
少なくとも、移転の可能性は遠のいたと思います。
以上
３／１９（日）第５回専門家会議が開催されます。
すでにニュースになっておりますように、豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染の再調査結果は、第９回と同程度に汚染が残存していたことがわかっており、大きな議論が巻き起こることになります。
その専門家会議の審議結果は、３／２０（月、祝）の各紙が取り上げると思いますが、まずは、予習の意味で、専門家会議でどの点に注目すべきかを、業界専門紙日刊食糧新聞さんが３／１７（金）で取り上げられておりましたので、見ておきます。
参考資料
＊環境省パンフ 「土壌汚染のしくみ」
http://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/pdf/full.pdf
＊農林水産省の考え方 
＊東京都の都民の約束 環境影響評価書を都市計画決定に反映させる
＊地下水調査会社
→ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/906f7754090224d6fe5a5caa9eede5a4
＊盛り土を行う経緯
→ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/274731d1f9b28a68732ad71099b656f7
＊約束された環境影響評価書 内容
→ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/6da1bed390e5f7f31d4fee1e11489cf8
＊改正土壌汚染対策法（H21成立、H22.4.1施行）では、自然由来の土壌汚染も対策を要求
→ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8fcb1b80c6ad6d90b8ed93bb864a7f5d
＊豊洲新市場の都市計画決定において東京都の説明：環境影響評価を遵守されれば都市計画決定は問題ないと結論する説明がなされている（しかし、実際は、環境影響評価の結果が導き出された「盛り土」対策が、なされていない）。地下水のモニタリング調査等地下水対策を継続する。
＊＊＊＊＊＊＊＊都市計画審議会（平成２３年７月２９日議第７０５８号） 議事録抜粋 -数字- は該当ページ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/keikaku/shingikai/pdf/giji193.pdf
────────────────────────────────────
【近藤議長】 続きまして、日程第６、議第７０５８号を議題に供したいと思います。
藤井幹事、説明をお願いします。
【藤井幹事】 日程第６、議第７０５８号、東京都市計画市場、東京都中央卸売市場、
豊洲新市場の決定に関する案件についてご説明いたします。
お手元の「薄茶色表紙」の冊子の「議案・資料」１０５ページから１０８ページをご参
照ください。
この案件は、都の卸売市場計画に基づき、築地市場を豊洲地区に移転するため、豊洲新
市場の敷地の位置、区域及び面積を都市計画で定めるものでございます。
豊洲新市場につきましては、東京都環境影響評価条例の対象案件であり、今回はいわゆ
る「後合わせ」でございます。
薄茶色表紙「議案・資料」の１０６ページの位置図をご覧ください。
初めに、豊洲新市場の位置、区域及び面積についてご説明いたします。
豊洲新市場は、江東区豊洲六丁目地内の５街区、６街区及び７街区を敷地とし、東京地
下鉄有楽町線豊洲駅の南西約１.５キロメートルに位置しております。環状第２号線、補助第３１５号線及び放射第３４号線支線１晴海通りの延伸部に面しており、面積は約４０.７ヘクタールでございます。
次に、築地市場移転の経緯についてご説明いたします。
築地市場は、昭和１０年の開場から既に７５年余りが経過し、施設の老朽化、狭隘化が
著しく、流通を取り巻く環境変化への対応が困難な状況にあります。
こうしたことから、当初は、現在地で再整備を進めることとしておりましたが、平成１
３年４月の「第５５回東京都卸売市場審議会」におきまして、豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるとの答申が出され、同年１２月の「第７次東京都卸売市場整備計画」におきまして、築地市場の豊洲地区への移転を決定いたしました。
-28-
その後、新市場の整備に向けて検討を進めた結果、平成１８年に施設配置が確定したこ
とから、平成１９年１月に環境影響評価手続き開始案件としてご説明申し上げ、都市計画
案と環境影響評価書案の縦覧を行いました。また、環境影響評価手続きにつきましては、
土壌汚染対策の変更を踏まえて、新たに地盤、水循環、自然との触れ合い活動の場などの評価項目を追加選定し、平成２２年１１月、再実施した環境影響評価書案を提出いたしました。
敷地の位置、区域、面積を定める豊洲新市場の都市計画の内容に変更はなかったことか
ら、都市計画案の再縦覧は行ってございません。
薄茶色表紙「議案・資料」の１０７ページの計画図をご覧ください。
豊洲新市場は、５街区、６街区、７街区の３つの街区で構成されています。
薄茶色表紙「議案・資料」の１０８ページの参考図をご覧ください。
環状第２号線と補助第３１５号線との交差点の東側の５街区には青果卸売場・仲卸売場
を、西側の６街区・７街区には水産卸売場・仲卸売場を、３つの街区のほぼ中央の位置に管理施設を計画しております。
さらに、「都民に開かれた市場づくり」を実現するため、５街区と６街区にはにぎわいを創出する施設を計画してございます。
事業スケジュールにつきましては、都市計画決定手続を経た後に、土壌汚染対策工事及
び施設の整備を進め、平成２６年度中の開場を目指していく予定となってございます。
次に、環境影響評価書の概要についてご説明いたします。
環境影響評価書の内容を要約いたしました「若草色表紙」Ａ４横の資料「豊洲新市場建
設事業の環境影響評価書について（要約）」をご覧ください。
本事業の環境影響評価につきましては、東京都環境影響評価条例第９２条第１項ただし
書きの規定により、事業者である中央卸売市場が行ってございます。
その１ページ目にありますように、環境影響評価条例に基づき、昨年１１月、環境影響
評価書案を提出し、この評価書案に対して、本年４月２０日に評価書案審査意見書を受領いたしました。
要約の２ページから１０ページをご覧ください。
本案件における環境に及ぼす環境の予測・評価の項目は、「大気汚染」「悪臭」「騒音・振動」「水質汚濁」「土壌汚染」「地盤」「水循環」「生物・生態系」「日影」「風環境」「景観」「自然との触れ合い活動の場」「廃棄物」「温室効果ガス」の１４項目となってございます。
-29-
「土壌汚染」でございますが、今回、工事の施工中について予測・評価を行っており、
汚染土壌の掘削処理等に伴う土壌への影響の程度は、評価の指標とした「土壌汚染対策法」に定める基準を満足するという結論になっております。
「自然との触れ合い活動の場」でございますが、既存の自然との触れ合い活動の場に、
機能の変化及び消滅、改変の程度、並びに自然との触れ合い活動の場までの利用経路に与える影響の程度は、評価の指標とした「江東区みどりと自然の基本計画」及び「豊洲地区まちづくりガイドライン」のうち自然との触れ合い活動の場に関する方針等を満足するという結論になってございます。
また、その他の項目につきましても、適切な対応に努めるものでございます。
続きまして１１ページから２０ページには、４月に、知事から出された評価書案審査意
見書の内容につきまして左の欄に、審査意見書の対応につきまして右の欄に記載しております。
左の欄を見ていただくと分かりますように、審査意見書では「大気汚染」「悪臭」「騒音・振動」「水質汚濁」「土壌汚染」「地盤」「水循環」「生物・生態系」「風環境」「景観」「自然との触れ合い活動の場」「廃棄物」の１２項目に関する意見があり、これらの意見などを踏まえ、環境影響評価書案の修正を行っております。
以上、都市計画を決定する上で支障はないと判断しております。
最後に意見書についてご説明いたします。
クリーム色表紙の「意見書の要旨」、３１ページから３６ページをご覧ください。
都市計画案を平成１９年２月２日から２週間縦覧に供しましたところ、３名から３通の
意見書の提出がありました。その内訳は、反対意見が３名から３通となってございます。
意見は、３１ページから３６ページに記載しており、主な意見を申し上げますと、３１
ページにありますように、豊洲新市場の建設用地につきましては、深刻な土壌汚染があり、食の安全を１００％保障できないので、都民の台所である卸売市場にはふさわしくないという意見が出されております。
この意見に対する都の見解といたしましては、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策につき
ましては、学識経験者から、日本の先端技術を活用することにより、人が生涯この土地に住み続けても健康への影響はないとの提言が取りまとめられていること。豊洲新市場完成後におきましても、地下水のモニタリング調査等地下水対策を継続すること。今後、事業者が土壌汚染対策を確実に実施することで、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安
-30-
全・安心を十分に確保するとしていること。以上のことから、豊洲新市場の都市計画決定に支障はないと判断するというものでございます。
同じく反対意見といたしまして、３２ページに、世界のブランド「築地市場」を守り、
「現在地での再整備」を図るべきという意見が出されております。
この意見に対する都の見解といたしましては、現在地再整備につきましては、かつて工
事着手後、営業への深刻な影響から再整備が頓挫しており、再検討の中においても、仮にすべてが順調に運んでも十数年かかるという事実が明らかにされていることから、都といたしましては、築地市場の再整備問題にかかわる過去２５年にわたる経緯や、都民・国民生活への影響、財政面等もあわせて総合的に判断し、築地市場の豊洲移転を進めていくこととしたというものでございます。
他に事業施行に関する反対意見といたしまして、３３ページに、中小事業者が切り捨て
られる計画であり、消費者にとってもなくてはならない鮮魚等の品質評価機能を完全になくすものであるという意見、また、場外市場で生計を立てていた人たちの暮らしはどうなるのかという意見が出されております。
これらの意見に対する都の見解といたしましては、中小事業者等の方からの要望を踏ま
えて、すべての市場業者にとって利便性の高い市場となるよう施設を計画しております。
築地市場の伝統的な品質評価機能である、いわゆる「目利き」を担う小規模な仲卸業者等への要望にも十分配慮し、競争力の強化や取引拡大等、事業の活性化に寄与してまいります。
また、場外業者につきましては、築地の食文化の継承や東京の新たな観光拠点の創造と
いう観点から千客万来施設を整備していくこととしております。
その際、場外業者のうち、移転を希望する方につきましては、受け入れることを視野に
入れ整備していくと中央卸売市場より聞いていることから、豊洲新市場の都市計画決定に支障はないと判断するものでございます。
最後に、本都市計画に対する関係区の意見でございますが、江東区からは、７月２７日
に行った区の都市計画審議会答申を踏まえまして、次の４つの意見を付して豊洲新市場の都市計画決定は妥当との回答を受領しております。
４つの意見として、１つ目は、「食の安全・安心の確保の観点から土壌汚染対策の確実な実施による汚染土壌の無害化、地震による液状化対策をはじめとする防災対策等防災基盤の整備に万全を期されたい」。２つ目といたしまして、「地下鉄８号線整備に向けた取り組
-31-
み等、公共交通機関整備によるアクセス向上に努めるとともに、十分な駐車台数の確保及び車両待機スペースの確保による交通渋滞・路上駐車防止、交通事故の防止なども含めた総合的な交通対策を講じられたい」。３つ目といたしまして、「千客万来施設につきましては、魅力あふれる東京の新たな観光名所とすべく、新市場と一体となったにぎわいの場となるよう整備されたい」。４つ目といたしまして、「新市場の整備にあたっては、『豊洲グリーンエコアイランド構想』に定める環境まちづくりの方針に最大限配慮されたい」でございました。
この意見に対しましては、中央卸売市場より、土壌汚染対策や防災基盤の整備につきましては、「土壌汚染対策等を確実に実施し、また液状化対策をはじめとする防災対策を行うことで生鮮食料品を取り扱う市場用地として食の安全・安心を十分に確保する」。２番目の総合的な交通対策につきましては、「公共交通機関の充実に向けて、周辺の開発状況や需要動向を見極めながら、区をはじめとする関係機関と連携して検討を進めるとともに、交通渋滞・駐車場対策につきまして、共同配送などの利用促進などにより自動車交通量や必要駐車台数の削減を図るなど、総合的な交通対策を講じいく」。３番目の千客万来施設によるにぎわいの創出につきましては、「『食』を中心とする東京の新たな観光拠点として、千客万来施設を整備することで豊洲地区のにぎわい創出にも貢献する」。４番目の環境まちづくりにつきましては、「『豊洲グリーンエコアイランド構想』の視点を踏まえ、護岸と一体となった緑地や屋上緑化、水辺の環境に配慮した施設計画、太陽光発電システムの導入等、さまざまな取り組みを推進していく」と聞いてございます。
こうしたことから、豊洲新市場の都市計画決定には支障はないと判断するものでございます。
以上で説明を終わります。
【近藤議長】 ありがとうございました。
中央区は、土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した経緯があります。
しかし、土壌汚染対策で約束された専門家会議が提言の盛り土がなされていない事実が昨年９月に発覚しました。
土壌汚染問題解決の条件が守られなかったのであるから、中央区としては、移転の容認はできず、原点回帰をして容認の撤回、移転反対の立場をとる状況になっていると考えます。
予算特別委員会の場での議論に期待を致します。
****************************************
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12841679.html
（社説）豊洲百条委 「安全軽視」の末の混迷
2017年3月15日05時00分
東京・築地市場の豊洲移転をめぐる都議会百条委員会の審議が進んでいる。
提出された資料や質疑から浮かび上がるのは、東京ガスの工場跡地が移転先候補地になった００年以降、「食の安全」への十分な配慮を欠いたまま既成事実を積み重ね、身動きがとれなくなっていく都の不手際だ。
その結果、巨額の土壌汚染対策費を都民の税金で負担せざるを得なくなり、いまに至っても移転のメドが立たないという混迷を招いている。
今月１１日の質疑では、都が土壌汚染の実態を把握していない初期の時点から、東ガスに「安全宣言」を与える姿勢で臨んでいた疑いが指摘された。００年１２月、当時の浜渦武生副知事の指示を受けた都庁幹部が「安全宣言をしないと東ガスにとっても地価が下がって困るだろう」と持ちかけたという。同社が提出した文書に記録されていた。
土地の売却を渋る東ガスへの「脅し」とも受け取れるが、市場の利用者や都民の目には、安全を置き去りにした駆け引きと映る。都は何を考え、実際にどんなやり取りがあったのか、引き続き解明が必要だ。
その後の対応も疑問が続く。
東ガスは翌月、環境基準の１５００倍のベンゼンが移転用地から検出されたと公表し、対策工事後も汚染が残ることを都に伝えた。だが、都は議会に対し、「東ガスが適切に処理する。市場用地として支障はない」などと安全性を繰り返し強調していた。
都民とその代表である議会の存在をどう考えていたのか。認識が問われてしかるべきだ。
立ち止まる機会は失われたまま、東ガスによる土壌処理が終わった後の０８年、今度は基準の４万３千倍ものベンゼンが検出された。対策費８６０億円の大半に都税が投入されている。
この間、当時の石原慎太郎知事と浜渦氏は、都の最高幹部としてどんな協議を重ね、判断を下し、指示を出したのか。両氏はこの連休中に百条委に喚問される。正確・丁寧に都議の質問に答えてほしい。
石原氏は今月３日に記者会見をしたが、内容に明らかな事実誤認があり、会見後に自ら訂正のコメントを出すという醜態をさらした。「豊洲移転は私が知事に就任する以前からの既定路線」という釈明も、元部下たちが先日の百条委で具体的な事実をあげて否定している。
改めて事実を精査し、今度こそ都民への説明責任を果たす。４期１３年余にわたって知事の座にあった氏の責務である。
築地市場移転候補地である豊洲東京ガス工場跡地において、自然由来の汚染は、処理されていません。
しかし、自然由来の汚染は、改正土壌汚染対策法（H22.４月施行）により対策が要求されています。
この関係をいかに考えるかも、その場所が、生鮮食料品を扱う市場として使う場合であったことより、現況「形質変更時要届出区域」指定（土壌汚染対策法１１条１項）が解除されていないことともに、検討にいれるべき内容と考えます。
中央区は、土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した経緯があります。
しかし、土壌汚染対策で約束された専門家会議が提言の盛り土がなされていない事実が昨年９月に発覚したことから、その条件が守られなかったのであるから、中央区としては、移転の容認はできず、原点回帰をして移転を反対の立場をとる状況になっていると考えます。
それでも移転をということで、築地にもヒ素があるとか、アスベストがあるとか、ネズミがいるとか、すでに議論され都民が知っていることを、意図的に今になって新聞報道されています。
今、考えるべきことは、
一、食の安心のために約束されたことがなされていないことから、信用をなくした豊洲市場の土壌汚染の残存をきちんと把握した上で、その地で、それでも、食の安心や世界の築地ブランドを超えるブランドを築けるかどうか。
一、科学的な議論の結論が盛り土をすることであったが、なされていないのであれば、科学的に考えるべきことは、盛り土対策以上のものを目指すことである。すなわち、環境基準は、守られてはじめて意味をなすものであるから、その守られることによって、現在、豊洲市場にかけられている土壌汚染対策法上の「形質変更時要届出区域」を解除することが、食の安心につながるのではないか。
一、豊洲市場の採算性に大きな疑問がでていることから、その点からも移転を中止をする必要があるのではないか。
一、生鮮食料品の流通形態が大きく変化していることから、巨大な物流センターではなく、都心により近く、様々な需要に対応可能な築地市場のほうが、現在の流通にあうのではないか。
一、土壌汚染があるのにもかかわらず、汚染のない価格で購入するようなおかしな政策が二度と起こらぬように、その実態の解明と再発防止。
などがあげられると思います。
紙面では、様々な専門家が、賛否両論から議論され、参考にさせていただいております。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊賛否両論の意見の例＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○東京都の豊洲問題は無責任な日本政治の縮図だ
「もんじゅ」、長期金利……なぜ「失敗」が続くのか
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016092700003.html
小林正弥千葉大学大学院人文社会科学研究科教授（政治学）
1963年生まれ。東京大学法学部卒業。2006年より千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。千葉大学公共研究センター共同代表（公共哲学センター長、地球環境福祉研究センター長）。専門は、政治哲学、公共哲学、比較政治。マイケル・サンデル教授と交流が深く、「ハーバード白熱教室」では解説も務める。著書に『対話型講義 原発と正義』（光文社新書）、『日本版白熱教室 サンデルにならって正義を考えよう（文春新書）、『サンデル教授の対話術』（サンデル氏と共著、ＮＨＫ出版）、『サンデルの政治哲学 〈正義〉とは何か』（平凡社新書）、『友愛革命は可能か――公共哲学から考える』（平凡社新書）、『人生も仕事も変える「対話力」――日本人に闘うディベートはいらない』（講談社＋α新書）、『神社と政治』（角川新書）など多数。共訳書に『ハーバード白熱教室講義録＋東大特別授業』（ハヤカワ文庫）など。
○「都民ファースト」とは程遠い豊洲移転延期
最重要事項は「築地問題」の解消
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017011000002.html
唐木英明東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長
1964年東京大学農学部獣医学科卒。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008〜11年日本学術会議副会長。11〜13年倉敷芸術科学大学学長。著書「不安の構造―リスクを管理する方法」「牛肉安全宣言―BSE問題は終わった」など。
○豊洲への早期移転が望ましい理由
厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017020700009.html
中西準子（なかにし・じゅんこ） 産業技術総合研究所名誉フェロー
産業技術総合研究所名誉フェロー。東京大学工学系大学院博士課程修了。工学博士。東京大学教授、横浜国立大学大学院教授などを経て産業技術総合研究所フェロー。現在は一線を退いた。専門は環境リスク論。『環境リスク学』（日本評論社）で毎日出版文化賞。2010年、文化功労者に選ばれた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
それら意見も踏まえ、中央区としての築地市場再生の提言ができればと思っています。
＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12834101.html
豊洲百条委、問われる議会 自公民、賛成の過去 あす証人喚問
2017年3月10日05時00分
東京都の豊洲市場をめぐる都議会の調査特別委員会（百条委員会）が１１日に証人喚問を始める。過去の経緯を検証する構えだが、自民、公明は当初から都議会で築地市場からの移転を主張し、反対だった民進（旧民主）も賛成に転じた経緯がある。どう臨むのか。議会の姿勢も問われている。
「移転予定地は豊洲以外に見いだせない」。市場用地で環境基準の最大４万３千倍のベンゼンなどが検出された２００８年、自民都議は本会議でそう訴えた。自民は一貫して移転を推進。土壌汚染対策が検討された同年以降も「新市場予定地に潜むリスクは完全に把握できた」「都の対策は、法をはるかに上回る万全の対策」などと評価した。
百条委設置にも慎重だったが、７月に都議選を控えて会派内から設置を求める声が上がり、賛成に転じた。百条委委員の自民都議は「追及より、証人に都民へ疑問点を説明してもらう場にしたい」と話す。
かつて自民と歩調を合わせてきた公明は、都の汚染対策が検討されていた０９年に会派議員が「議論はし尽くされている。新たに確認しなければいけないことは見当たらない」と断言。移転に慎重な民主（当時）や反対する共産を「いたずらに都民の不安をあおり、本質を欠いた議論に終始している」と批判もした。
都が１１年、地権者の東京ガスに求める汚染対策費を７８億円とすると、公明は「東京ガスにとっても極めて大きな決断。納得の得られる方法だった」と評価した。対策費の負担割合が適正だったかは百条委の主な論点だ。
東村邦浩幹事長は「土地取引や（東ガスに汚染対策の追加負担を求める）瑕疵（かし）担保責任を免責した詳しい経緯など、新たな疑問点が出てきた。解明の必要がある」と、百条委設置に賛成した理由を説明する。
「強引な移転に反対」を訴えて０９年の都議選で最大会派に躍進した民進（当時は民主）は「現在地（築地）再整備を改めて検討」と主張し、汚染対策の妥当性などの追及を続けた。しかし、１１年３月に会派都議１人の「造反」で移転関連予算案の可決を許し、１２年には予算案に会派として賛成した。
今回は百条委設置を共産とともに主張。民進会派で百条委副委員長の酒井大史氏は「賛成に回った当時は、都に安全安心の確保を約束させることに重きを置いた。今回はその前提が揺らいだうえ、適正な土地売買額なのかなどの疑義がある」と話す。
百条委は１１日と１８～２０日の４日間で、計２１人の証人を喚問する。１９日は東ガスとの交渉役だった元都副知事の浜渦武生氏、２０日は元都知事の石原慎太郎氏を予定している。（小林恵士、別宮潤一）
いったん井戸内を空にする必要が、なぜ、あるのかな？
土壌汚染の対策をして、汚染が残っていないとするなら、たまっている井戸水をそのまま検査するのでよいのでは？
1～8回では、井戸水から水を抜いて、そこに水道水などで水をためて、それを測定していたのでは？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/articles/ASK34640QK34UTIL00K.html
豊洲地下水９回目検査、従来と異なる手順 基準を大幅超
小林恵士2017年3月4日21時31分
東京都の豊洲市場で２０１４～１６年に計９回あった地下水検査のうち、１～８回目と９回目とで検査の手順が一部、違っていたことが分かった。検査は土壌汚染対策の効果を確認するもので、９回目は環境基準の最大７９倍の有害物質が検出され、過去８回とは大きく異なる結果だった。都は専門家による会議で、手順の違いが、結果に影響を与えたかどうかを検証してもらう方針だ。
同市場をめぐる問題について審議する都議会の特別委員会が４日、検査を請け負った全１０業者のうち参考人招致に応じた６業者から聴取し、判明した。
検査は、市場の敷地内にある直径約５センチの井戸２０１カ所で、いったん井戸内を空にした後、再び出た水を採水し、有害物質の有無や濃度を調べるもの。国が作ったガイドラインに基づいて都が計画書を作り、実施した。
都や業者によると、土壌汚染対策を終えた１４年１１月～１６年９月にあった１～８回目の検査は、井戸内を空にした翌日か２日後に採水。一方、１６年１１～１２月の９回目は空にした当日に採水していた。
都によると、ガイドラインにはいつ採水するかは明示されず、都の計画書でも指示しなかった。９回目の担当業者から検査前に質問があり、都が採水時期について「同日と想定している」と回答。検査後に、主な施設下の地下空間にたまった水の排出を予定しており、「スピードを優先した」（担当者）という。
豊洲市場の地下水検査では、ほぼ環境基準内の結果だった８回目までと９回目の結果が大きく違うため、都の専門家会議が１月末から複数の業者に依頼し、再検査している。結果は今月中旬にも公表される見通しだ。都は９回目までの検査方法について「ガイドラインの範囲内で一貫している」との立場だが、採水時期の違いが結果に与えた影響の有無について、「専門家会議に評価を委ねる」としている。
９回目の検査では、ほかに、１カ所の井戸で、空にするために採った水を、都の指示でそのまま検体とした事例があったことも分かった。空にした後に必要量の水が得られず代用したが、有害物質は検出されなかったという。
また、９回目の業者によると、検査した時点で、水没していたり、変形や目詰まりがあったりする井戸が数十カ所あり、検査に手間がかかったという。都は不具合がある井戸の数や、８回目の検査までにこれらの不具合があったかなども確認する。
地下水検査は、８回目までは、検査開始前の検討作業をした業者や市場の施設を建設した大手ゼネコン中心の共同企業体などが担当。９回目は、横浜市の業者が入札で受注した。（小林恵士）
石原前都知事の自らが開いた記者会見の内容を、2/4各紙から読ませていただきました。
他人への責任転嫁をするとても残念な記者会見でした。
何も真相は語らない一方で、最も言いたかったのは、小池都知事を「不作為」とする批判だったのでしょうか。
私も原告の一人に名を連ね、かつ、原告団事務局も続けている住民訴訟についても述べられていました。
石原都知事の時代に、東京都は、豊洲東京ガス工場跡地を、汚染が明らかになっているにも拘わらず、汚染のない価格で二度に分けて購入しています。
二度の購入それぞれに、住民訴訟を提起しておりますが、一つは訴訟提起できる期間が過ぎていることで却下となりました。
二度目の2011年3月購入分については、同じように、汚染のない価格が算定されています。2011年3月の購入ですから、当時、都民誰もが、汚染対策費用が巨額の586億円（当初、結果的には860億円にふくれあがった）かかることはわかっていたのに、汚染のない価格で購入をしているのです。
瑕疵担保責任の免除は、部下任せだったというのは、本当でしょうか。
一つ目の訴訟で、汚染のない価格になっていることが、警鐘にならなかったのは、とても残念です。
部下の誰かが、訴訟のことを知事に伝えて下さらなかったのでしょうか？
もしくは、一つ目の訴訟もあったのだから、少なくとも二度目の購入では、汚染を考慮するべきと進言をした、都の職員はおられませんでしたでしょうか？
石原氏は、瑕疵担保責任の免除のおかしなことに、気づくことができたはずです。
気づかないというのであれば、それは、トップとしては「重過失」であり、都民が被った汚染対策費の損害を賠償する責任からは免れないと思います。
医学で同じようなことを考えるのであれば、たとえ、現場の医師が抗がん剤の投与を誤ったとしても、手を下していない教授は、その責任を免れないという判例があります。
不透明な経過で行うしかしようがなかったほどに土壌汚染が深刻な場所への築地市場の移転は、真の情報が都民や市場関係者に伝わっていたなら、都民・市場関係者はその移転を許すことはなく、移転は止められていたことでしょう。
今からでも、遅くないと考えます。地下水モニタリングで汚染が検出されるたびに価格が下がるリスクを抱えることになった豊洲新市場では、生鮮食料品の信用の取引は不可能です。1000円のものが1000円で売れません。そのリスクの場所に産物も集まらないと考えます。
水産物、農産物の流通の変化なども再度考慮に入れるならば、結論は、築地市場の原位置での再生（リノベーション）が最も優れた選択であると、私は、考えます。
ある流通の専門家が、今回の混迷の問題の本質を、戦艦大和にたとえられていたことを思いだします。
環境基準を満たさない不十分な土壌汚染対策しかなされず、そのうえ、専門家会議で必要と提言された盛り土を欠いた日本最大規模の土壌汚染の場所に、卸売市場、病院、学校などの開設は、やめるべきです。
巨大なだけの都心から離れた流通センターは、東京都の負の遺産になるだけです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経新聞20170304＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
石原氏の主な発言とやり取りは以下の通り。
「座して死を待つつもりはない。白黒はっきりさせるために、こういう機会を設けさせていただいた。行政の責任は２つの種類がある。１つは作為。もう１つは不作為。すべきことをしなかったことだ。このことを小池百合子知事に問いたい」
「行政の責任は裁可した最高責任者にある。やるべきことをやらず、築地市場で働いている人を生殺しで放ったらかしにし、補償もべらぼうなお金で混迷している。その責任は小池氏にある」
「この問題について権威のある専門家の意見を聞いた。豊洲市場の現況は全く問題ないとのことだった。何で豊洲に早く移さないのか。結局、科学が風評に負けたことになる。小池氏は今、権限を持って豊洲に移転すべきだと思う。しないなら告発すべきだ。不作為の責任だと思う」
「初めから移転ありきで話が進められたものではない。築地市場の現在地再整備が暗礁に乗り上げたために、移転やむなしとなった。1999年４月に知事に就任し、豊洲という土地への移転は既定の路線であるかのように担当の福永正通副知事（当時）から聞いた」
「土地売買の経緯について、東京ガスとの用地取得交渉は2000年10月以降は浜渦武生副知事（当時）に担当してもらった。細かな経緯について逐一報告は受けていなかった。譲渡価格は外部専門家が委員となっている審議会の意見も得ていたということだから妥当だったと思う」
「売買契約の際の土壌汚染対策費用の扱いについて問題提起されているが、私は法律的判断をする知見はないし、具体的な記憶はない。ただ、東ガスが当時の法令に従って必要な対策を実施済みであり、都も確認した。その範囲を超える対策については都が相当程度の費用を負担することは十分にあり得る。現に都議会にも予算を認めていただいた」
「土壌汚染対策は専門的、技術的事柄だから、知見を有する都の関係部局が検討しており、私が具体的に判断した記憶はない。私自身に技術的知見はないが、専門家会議などの判断を踏まえ、政治家として豊洲市場への移転を政治判断した」
――判断を下に任せていたのか。
「大事な政治案件だから、各部局があり、専門家を含めて論議して決めたこと。それに任せざるを得ない、私は専門性はない。こういう問題は、つかさつかさで皆が力を合わせること。その総意で上がってきたものを私は認可した」
――自身は前向きでなかったが、今は移転した方がいいと。判断が変わった理由は。
「判断は変わっていない。（地下）水は市場で使うわけではない。ものを洗うわけではない。今の形であそこにどんな地下水があろうと、操業することに危険はないと専門家が保証している。膨大なお金が税金から支出されている。小池氏は自分の責任で判断して築地の操業をあそこ（豊洲）で行うべきだ」
――作為の責任は認めた。最大の責任は何だったのか。
「都庁の中の世論をまとめて上がってきたものを承諾して裁可したこと。これは私の個人の意向でもないし、行政の結論として議会も含めて是としたわけだから、認可せざるを得なかったと思う」
――小池氏に一言。
「安全と安心を混同している。専門家が豊洲は安全と言っているのに信用せずに無為無策で放置して余計なお金を使う。理解できない。その責任は彼女にある」
――土壌汚染対策で多額のお金がかかると分かっていながら豊洲を選んだ理由を。無駄遣いと感じなかったのか。
「専門家がそのコストでもなお都が購入して市場を移す必要があると総合的に判断した、私は口を挟む余地はない、専門性もない。部下を信用せざるを得ない。価格についても審議会をちゃんとやっている。答申は出ている」
――豊洲移転はどれほど重要だったのか、優先順位はどれほど高かったのか。
「優先順位を何をもって決めるか難しい。私にとって都庁の問題は財政を再建すること。大気汚染の問題もあった、何をもって行政の案件としてプライオリティー（優先順位）をつけるかということは、ものが多すぎて言えることではない」
――専門的な知見がないから（専門家に）従うしかないと。何のために知事がいるのか。
「色々な分野の色々な仕事がある。そのために各局があり、各部がある。議会にも専門委員会があり、つかさつかさの人たちが職務の専門性を踏まえて判断して束ねて上申してくる。それを踏まえて判断することが私の責任。私は専門家ではないから、知らないものは知らない。部下に任せるしかない。逃げるわけではない」
――東ガスの瑕疵（かし）担保責任の放棄の協定書に石原氏の判が押してある。誰かが使ったのか。
「瑕疵担保の問題は専門的すぎて交渉の当事者に委ねる以外ない。私が東ガスの担当者と交渉したわけではない。今になって思うと、とても大事な問題だ」
――瑕疵担保責任の免除を誰がどう決めたかを浜渦氏に聞いていないのか。
「聞いていない。どういう判断で瑕疵担保責任の留保を認めたか、私は分からない。報告を受けていない」
――元知事の責任として、一緒に仕事した方に質問して報告する義務があるのでは。
「努力する。しかし、もっと大事なことは中ぶらりんの豊洲市場を早く稼働させることだ」
＊＊＊＊＊＊他の人の分析 私の趣旨と同じか否かを問うことなく＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇山猫日記 国際政治学者、三浦瑠麗氏
http://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/2017/03/04/115121
〇横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」⑨
http://lite-ra.com/2017/03/post-2966.html
かつて、都議会民主党が多数のときに、現在地再整備を検討した際、すでに進駐軍のドライクリーニング工場や、水爆実験被ばくのまぐろの話など出ていたこと。
なにを今更とも、思わないでもないですが、今後の築地でのリノベーションに向けて、より安全な市場とするために役立てればよいと思います。
東京都も、手続きの違背を発表されていますが、新聞社がより注目・追及すべきは、豊洲新市場の都市計画決定において、盛り土をすると約束をした都市計画の内容が履践されていない重大な都市計画決定の違反・環境評価条例違反ではないでしょうか？
*********************************************
http://digital.asahi.com/articles/ASK2X5VDGK2XUTIL03M.html
築地市場「敷地全体に土壌汚染の恐れ」 都が公表
2017年2月28日21時44分
東京都は２８日、築地市場（中央区）の「敷地全体に土壌汚染の恐れがある」とする報告を昨年３月にまとめていたことを公表した。条例に基づいて文献を調べる土地の利用履歴調査で分かった。かつて進駐軍のドライクリーニング工場などがあり、有害物質が使用されていた可能性を指摘している。
都道環状２号線の建設にあわせて、都建設局が市場の敷地を含む予定地の利用履歴を調べた。３千平方メートル以上の土地利用を変更する場合、都条例で義務づけているという。
その結果、市場の敷地には有機溶剤を用いたと考えられるドライクリーニング工場のほか、給油所などがあったことが分かった。このため、「土壌汚染の可能性が考えられる」とし、担当の都環境局も「敷地全体に汚染の恐れがある」と判断していた。有害物質の有無を実際に調べてはいないが、現状について都は「地面はコンクリートなどで覆われており、地下水の利用もないので健康に影響はない」としている。
都は同日、２００１年以降、同市場で８件の店舗耐震補強工事などを行っていたにもかかわらず、利用履歴調査をしていなかったことを発表した。ほかの都の市場でも、必要な調査なしで工事したケースが数十件見込まれている。
なにを今更とも、思わないでもないですが、今後の築地でのリノベーションに向けて、より安全な市場とするために役立てればよいと思います。
東京都も、手続きの違背を発表されていますが、新聞社がより注目・追及すべきは、豊洲新市場の都市計画決定において、盛り土をすると約束をした都市計画の内容が履践されていない重大な都市計画決定の違反・環境評価条例違反ではないでしょうか？
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http://digital.asahi.com/articles/ASK2X5VDGK2XUTIL03M.html
築地市場「敷地全体に土壌汚染の恐れ」 都が公表
2017年2月28日21時44分
東京都は２８日、築地市場（中央区）の「敷地全体に土壌汚染の恐れがある」とする報告を昨年３月にまとめていたことを公表した。条例に基づいて文献を調べる土地の利用履歴調査で分かった。かつて進駐軍のドライクリーニング工場などがあり、有害物質が使用されていた可能性を指摘している。
都道環状２号線の建設にあわせて、都建設局が市場の敷地を含む予定地の利用履歴を調べた。３千平方メートル以上の土地利用を変更する場合、都条例で義務づけているという。
その結果、市場の敷地には有機溶剤を用いたと考えられるドライクリーニング工場のほか、給油所などがあったことが分かった。このため、「土壌汚染の可能性が考えられる」とし、担当の都環境局も「敷地全体に汚染の恐れがある」と判断していた。有害物質の有無を実際に調べてはいないが、現状について都は「地面はコンクリートなどで覆われており、地下水の利用もないので健康に影響はない」としている。
都は同日、２００１年以降、同市場で８件の店舗耐震補強工事などを行っていたにもかかわらず、利用履歴調査をしていなかったことを発表した。ほかの都の市場でも、必要な調査なしで工事したケースが数十件見込まれている。
