明日3月1日中央区議会 本会議一般質問第一日目 築地市場の原位置での再生に向けて、中央区長の答弁に期待するところです。
なお、東京都議会では、都民ファーストの会の躍進が考えられます。
かつて、2009年7月都議選後の都議会において、民主党が大勢を占め、その勢いに続き8月30日に民主党政権が誕生した際、朝日新聞の問い「民主政権に期待することは？」に対し、矢田美英中央区長は、「築地市場の現在地再整備」を回答されています。
似たような政局において、矢田区長のご本心が変わられていないことを願います。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞 平成21年（2009年）9月2日＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊中央区議会ＨＰより＊＊＊＊＊＊＊
3月1日 水曜日 質問通告の内容。
1 志村孝美
(日本共産党)
•区長の所信表明について
•木質・木造建築と「リノベーションまちづくり」について
•「木育」と「本の森ちゅうおう」について
•個人情報にかかわる業務委託について
•築地市場移転問題について
•ヘイトスピーチ対策について
•安倍政権のもとで進む「海外で戦争する国」づくりについて
2 渡部博年
（中央区民クラブ）
•中央区の公共交通整備等について
•市場移転延期について
•Ｆｒｅｅ Ｗi-Fi事業について
•人にやさしい街づくりについて
•区長所信表明について
3 青木かの
（改革２０２０）
•築地市場移転に関わる区への影響について
•晴海選手村の整備及びその跡地の活用について
以上、
3人の一般質問が予定されています。
全国の世論も支持しつつあります。
築地市場の豊洲東京ガス跡地への移転をやめるべき。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞20170221＊＊＊＊＊＊
築地市場移転問題と類似の土壌汚染/ゴミ撤去を購入者が負担する事例。
本来なら、購入者が処理する場合、土壌汚染（ゴミ）撤去代を考慮して、土地購入費は、安くなるはずです。
名誉校長が安倍晋三首相の夫人・昭恵氏である学園の場合は、安くなりすぎて問題になるほどでした。
一方、
東京都では、土壌汚染対策費が当初見込み586億円が、さらにかかって約858億円に上ったにもかかわらず、汚染のない価格で市場移転候補地である豊洲東京ガス工場跡地を、東京ガスから購入しています。
現在、小池現都知事が東京都側の弁護士を交替することで話題になった住民訴訟の最中であり、責任のある当時の石原前都知事の証人尋問を裁判所に要請しているところです。
際立った例があると、築地市場移転問題では、本来は、深刻な土壌汚染があることを適正に評価するべきはずなのにできていない、とてもおかしな土地売買であることが、わかると思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12794669.html
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入
2017年2月14日05時00分
財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約７億円になる可能性が出ている。
国有地は国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートル。財務局は２０１３年に売却先を公募し、森友学園が小学校用地として取得を要望。学園が１０年以内に買い取るとした定期借地契約が１５年５月に結ばれたが、基礎工事の掘削中に「地下に埋設物が見つかった」と連絡してきた学園と財務局との間で、１６年６月に売買契約が結ばれた。
財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格９億５６００万円から、国交省が積算した地下のごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去によって事業が長期化する損失を差し引いていた。
籠池理事長は１３日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「１億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった８億１９００万円について「知らなかった」と述べた。
財務省は１３日の取材に「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と説明。売買契約書によると、撤去の責任と費用は学園が負うと定めており、近畿財務局は「どの程度のごみを撤去するかは森友学園が決めること。地下の最終的な状態は把握していないが、学校の運営に支障がないと理解している」と回答している。撤去費を８億１９００万円とした根拠については、財務省は現時点で明らかにしていない。
籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員で、４月開校予定の小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。（吉村治彦、飯島健太）
築地を守る裁判の口頭弁論が、2月9日東京地方裁判所103号法廷で開かれ、原告の一人として参加しました。数えていなくて不確かですが、100人ほどの傍聴席は、ほぼ満席でした。
築地市場の移転候補地として豊洲東京ガス工場跡地を、土壌汚染があるにも関わらず、土壌汚染のない価格として購入しており、土壌汚染の対策費を余計に東京都は税金投入することとなりました。
本来なら、その税金は投入しなくて済んだわけであって、都民のその受けた損害578億円の返還を、当時の都知事（前都知事）に東京都が返還を請求することを求めています。
論点は、単純です。
汚染があるのに、なぜ、平成23年（2011年）に汚染がない価格で買ったのか？
都の言い分は、平成14年（2002年）に、「時価で買う」という合意があるから。
なお、前知事が知らないうちに契約のハンコがおされていたとしても、その当時の局長に責任転嫁することは、都知事であるがゆえにできないと考えています。
すなわち、たとえ、「故意」がなかったとしても、土壌汚染の専門家会議、技術会議を設置して土壌汚染の実態が明るみに出ており、豊洲土壌汚染が尋常でないことは、都民誰もが知る中で、都知事だけ知らないとして済まされず、「重過失」がまぬがれません。
まだまだ法律学を学ぶ身でありますが、裁判を見ていて感じたことは、論点が、単純であるのに、次回の口頭弁論が、5月31日になったのは、東京都が時間をかけ過ぎではないかということでした。
小池都知事は、当初4月にでも口頭弁論期日を開くと言われてなかったでしょうか？今回は、それを前提に顔合わせの意味の口頭弁論のはずでした。
都は、弁護士が交代したばかりであり、①今までの東京都の方針変更の要否の判断と、②方針変更する場合の書面の準備にそれだけかかるとのことでした。
訴え提起が、平成24年（2012年）5月24日であり、丸5年になろうとすることもあって、迅速に裁判を進めることを、被告と裁判長に、原告弁護団は再三申し述べて下さいました。
合わせて、黒塗りの証拠資料を黒塗りを解いて開示することと、判断に有用な証拠があれば、提出いただけるように都側の代理人弁護士に申し伝えられています。
都民の利益と社会正義を守るため、原告の代理人を引き受けて下さっている弁護団14人の先生方には、心から感謝いたします。手弁当であることは、誠に恐縮に感じています。
2/9の築地を守る裁判（豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染地の購入の住民訴訟）、裁判所に原告側から提出されている重要証拠のひとつ。土地売買の経緯について。
2/9の築地を守る裁判（豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染地の購入の住民訴訟）、訴状は、以下。
築地を守る裁判（豊洲市場移転に関する住民訴訟）、当初の予定通り、２／９に開催されます。
以下、大城弁護士の記載にありますように、「平成２３年３月、石原元知事は環境基準４万３千倍のベンゼンなど深刻な汚染があることを知りながら、汚染を考慮しない価格（５８７億円）で東京ガス等から土地を購入」については、明らかにおかしな公金の支出であると考え、私も原告の一人として、名を連ねさせていただいております。
もちろん、住民訴訟に勝ったとしても、東京都の誤った政策である築地市場の移転を止める直接的な効果はありません。
しかし、正しい情報が共有されず、ひとつひとつの誤りの積み重ねの結果が、汚染地への移転であり、東京の宝、世界の築地を失ってしまうことにつながるのであって、ひとつひとつの誤りを正せば、築地の現位置での再生という回答が自ずから導き出されることを信じています。
＊＊＊＊東京地裁ＨＰ＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/app/botyokoufu_jp/list?id=15
| 裁判所名 | 東京地方裁判所 民事第２部 |
|---|---|
| 日時・場所 | 平成29年2月9日 午後2時40分 東京地方裁判所２番交付所 |
| 事件名 | 住民訴訟 平成２４年（行ウ）第３４５号 |
| 備考 | ＜抽選＞当日午後２時４０分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後３時００分です。 |
＊＊＊＊原告代理人のひとり大城弁護士の記述＊＊＊＊＊
小池都知事がこれまで「石原元知事に責任はない」ことを前提とした都の対応を再検証するとして、大きく報じられた豊洲市場移転に関する住民訴訟。
これは豊洲市場予定地の土地購入に関する住民訴訟です。平成２３年３月、石原元知事は環境基準４万３千倍のベンゼンなど深刻な汚染があることを知りながら、汚染を考慮しない価格（５８７億円）で東京ガス等から土地を購入しました。
汚染地の価格が汚染対策費用分などを考慮して汚染がない場合よりも低い価額になることは土地取引では一般的です。それにもかかわらず石原元知事は汚染を考慮しない価格で豊洲の土地を購入していたのです。土地購入時点で汚染対策費用の見積もりは５８６億円、その後、汚染対策費は約８６０億円まで膨れ上がっています。
このうち汚染原因者である東京ガスの負担は７８億円だけです。汚染対策費用のほとんどを都が負担することになっています。
原告は、この土地購入によって、石原元知事が都に損害を与えたとして地方自治法に基づいて住民訴訟を提起していました。訴訟提起は平成２４年でした。私は原告弁護団の事務局長を務めています。
2月9日（木）15時からの口頭弁論は、法廷を東京地裁１０３法廷に変更して実施しますと裁判所から連絡がありました。
小池都知事は期日延期の申入れをすると会見で述べていましたが、弁論期日で都側が弁護団を入れ替え、再検討する方針となったことを法廷で説明するものと思われます。
なお、当日は傍聴者が増えることが予想されるので、抽選・傍聴券の配布となります。午後2時40分までに東京地方裁判所２番交付所に行くと傍聴券の配布抽選を受けられます。
また、この住民訴訟についてTHE PAGEの取材を受けましたのでよろしければご覧ください。
小池都知事の後に動画と本文でコメントしています。
豊洲住民訴訟 小池知事「石原元知事はどう決断したか明確にすべき」
https://thepage.jp/tokyo/detail/20170203-00000004-wordleafv?pattern=2&utm_expid=90592221-74.JM2YzTs8RsmKQyoGkL1rlg.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2F
小池都知事の本日2/3の定例会見。
東京都側も、弁護士は変えたが、予定通り、2月9日の期日に口頭弁論に臨むことを述べられていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経新聞 20170203 関連部分のみ抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2017/2/3 16:55
東京都の小池百合子知事は３日の記者会見で、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転に関連し、移転決定時の知事だった石原慎太郎氏の責任を問う住民訴訟を担当する新たな弁護団を選任したと発表した。売買契約を巡って多くの問題点が指摘されてきたとして「事実関係を司法の場で明らかにする」と述べた。このほか芸術家支援事業の見直しや、民進党との連携について見解を述べた。主なやりとりは以下の通り。
「豊洲市場の用地の売買契約を巡る住民訴訟で、６人の弁護士を選任した。契約に関する問題の解明や、当時の都知事の損害賠償責任の有無を確認する。団長には検察経験が豊富な勝丸充啓弁護士が就くなど、法曹界の観点からは重厚感がある。今後は新しい弁護団が的確に事実関係を調査し、訴訟活動を遂行する」
――豊洲市場に関する住民訴訟で新たに結成される弁護団に石原氏への調査を求めるか。
「どのように決断してきたかは明確にされるべきだと思う。（石原氏が説明責任から）逃げてしまっている印象は良くないのではないか。これまでの石原氏らしくないのではないか」
東京都側も、弁護士は変えたが、予定通り、2月9日の期日に口頭弁論に臨むことを述べられていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経新聞 20170203 関連部分のみ抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2017/2/3 16:55
東京都の小池百合子知事は３日の記者会見で、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転に関連し、移転決定時の知事だった石原慎太郎氏の責任を問う住民訴訟を担当する新たな弁護団を選任したと発表した。売買契約を巡って多くの問題点が指摘されてきたとして「事実関係を司法の場で明らかにする」と述べた。このほか芸術家支援事業の見直しや、民進党との連携について見解を述べた。主なやりとりは以下の通り。
「豊洲市場の用地の売買契約を巡る住民訴訟で、６人の弁護士を選任した。契約に関する問題の解明や、当時の都知事の損害賠償責任の有無を確認する。団長には検察経験が豊富な勝丸充啓弁護士が就くなど、法曹界の観点からは重厚感がある。今後は新しい弁護団が的確に事実関係を調査し、訴訟活動を遂行する」
――豊洲市場に関する住民訴訟で新たに結成される弁護団に石原氏への調査を求めるか。
「どのように決断してきたかは明確にされるべきだと思う。（石原氏が説明責任から）逃げてしまっている印象は良くないのではないか。これまでの石原氏らしくないのではないか」
大きく流れが
変わるのではないでしょうか？
都民に約束をしたことが行われていない「信用」を無くした豊洲新市場へ移転という誤った政策を、是非とも正していただきたいと考えます。
東卸には、移転を止める力があります。
＊＊＊＊＊＊＊＊日経新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
移転慎重派が理事長当選 築地市場の水産仲卸組合
2017/1/31 13:18
東京都中央卸売市場築地市場（東京・中央）の水産仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合（東卸）は31日の理事長選で移転慎重派の早山豊氏が現職の伊藤淳一氏を破って当選し、就任した。任期は２年。
理事長は30日に選ばれた新理事の互選で決まった。豊洲市場（東京・江東）の地下水モニタリングで国の環境基準を大きく上回る濃度のベンゼンが検出された後、理事会で移転慎重派が優勢となった。
東卸は約550の組合員が所属する築地市場の一大勢力。移転慎重派の理事長当選が豊洲市場をめぐる議論に影響する可能性もある。
＊＊＊＊＊関連 女性自身＊＊＊＊
築地市場移転問題で、非常に深く分析を加えられている一級建築士 水谷和子氏が、テレビ朝日の討論番組「橋下×羽鳥」に出演されるとのこと。
1月30日(月)よる11時15分から翌0時15分
橋下×羽鳥の番組｜テレビ朝日
www.tv-asahi.co.jp/hashimoto-hatori/
以下は、この度、小池都知事が、東京都側の弁護士を替えられた築地市場移転問題の住民訴訟において、原告の一人として水谷氏が裁判所に提出された陳述書です。
読まれてから、テレビに向かわれるとさらに築地市場移転問題の問題の本質への理解が深まると思います。
＊＊＊＊＊＊＊陳述書＊＊＊＊＊＊
築地市場移転問題を、最も取材されてきたジャーナリストの一人、木村氏による業界紙コラムの続き。
書かれているように、安心までも含んだ対策を東京都は、都民そして地元区に約束していながら、盛り土をせず、そして、土壌汚染の処理がなされていないことが判明する地下水モニタリング結果となっています。
木村氏が述べられています。
「汚染物質が地上の環境に与える影響について、実測と同時に、天変地異等が起こった際にも封じ込めができるのかどうかの検証が必要となるだろう。
次に、全て除去すると宣言していた操業由来の汚染物質がなせ残っていたのかの解明である。
筆者は、両方が解明されなければ、豊洲市場の開場は見通せないと考える。」
私も同感です。さらにいうのであれば、
これからも引き続き地下水モニタリングがなされていきます。
そのモニタリング結果の数値の悪化が、市場の生鮮食料品の価格に影響を与えることとなります。
1000円で売れるはずのものが、モニタリング結果が悪く、500円の値しかつかないことが起こりえます。
築地市場の値は、全国の市場での値段となります。
全国に、地下水モニタリングの結果が波及することとなってしまいます。
産品以外の要因が、市場での価格形成に影響を与えるようなことがあってはなりません。
日本の基幹市場の中の基幹市場である築地市場、
「信用」の取引が不可能な豊洲東京ガス跡地への移転は、あり得ないと私は結論づけます。
＊＊＊＊＊日刊食料新聞 20170117＊＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/906f7754090224d6fe5a5caa9eede5a4
＊＊＊＊＊日刊食料新聞 20170119＊＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a8b408bc0cf5da5a07ed74180becce2a
＊＊＊＊＊＊日刊食料新聞2017/01/24＊＊＊＊＊＊
移転阻止の直接的な効果（移転差止め）までは判決自体では生まないけれども、誤った築地市場移転の政策を正すために、三つの裁判の原告のひとりをやってきました。
小池氏に都知事が変わったのに、前回の裁判（2016年11月17日東京地方裁判所703号法廷）でも、都側の弁護士の態度が変わっていないのがとても気になっていました。
本日の小池氏の会見記事を読み、驚きとともに、希望を見出しています。
この裁判がやって来れましたのは、市場関係者そして都民を守るために、手弁当で弁護くださった弁護士の先生方（準備書面参照）のご努力のおかげです。
心から感謝申し上げます。
ちなみに、次回は、2017年2月9日午後15時～東京地方裁判所703号法廷です。
↑
日程が決まり次第、お知らせいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H6R_Q7A120C1000000/
小池知事、石原氏の責任「改めて検証」 豊洲移転
2017/1/20 14:40
東京都の小池百合子知事は20日の記者会見で、築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転に関連し、移転決定時に知事を務めていた石原慎太郎氏の責任を求める住民訴訟について、「石原氏に責任はない」としてきた従来の対応方針を見直す考えを示した。
住民訴訟は2012年に仲卸業者らが東京地裁に起こした。都が豊洲市場の土地を578億円で取得したのは違法な公金支出にあたるとして、都が石原氏に全額の返還を請求するように求めた。
小池知事は会見で、都の訴訟代理人を変更し、新たな訴訟対応特別チームを設置し、事実関係を改めて明らかにする考えを示した。
小池知事は現時点では、石原氏に責任があると決定したものではないとしつつ、「検証を改めてし直したい」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
裁判資料より、原告団の弁護士の先生方
業界紙、日刊食料新聞の抜粋の続き。
以下、築地市場の豊洲への移転は、ありえないことを確信させる記事です。
前回20170117に続き、掲載します。
豊洲移転をたとえ、食品問題ではあってはならない偽装表示を東京都はしていると断じています。
＊＊＊＊＊日刊食料新聞 20170117＊＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/906f7754090224d6fe5a5caa9eede5a4
＊＊＊＊＊日刊食料新聞 20170119＊＊＊＊＊＊＊
都市計画決定において、盛り土をすると約束をしておきながら、その盛り土なしの地下空間をもった建物であっても、「検査済証」が出されること自体に驚いていました。
さらに、建物の耐震性が「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」で議論の途中であるのに、「検査済証」が出されていたのですね。
地下水の試料採取は、2016年11月下旬から12月1日遅くても12月6日で、そのデータは、1ヶ月もあれば出ている頃。
地下水汚染の都民への発覚（2017年1月14日）前に、検査済証（2016年12月28日）を出したいという都の意思が、見え隠れしないでしょうか？
*****************日刊ゲンダイ20170118**************************
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197734/1
市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」
2017年1月18日
専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”だ。敷地内の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出され、豊洲市場は大炎上中だが、建物の安全性の問題もいまだくすぶっている。
実は、暮れも押し迫る昨年１２月２８日、建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行されていた。都は１２月９～１３日に、敷地内の建物全ての検査を同じく都に申請。建築指導課などの検査を受け、法に適合することが証明された。
しかし、建物の安全性については、小池知事からの委託を受けた外部有識者からなる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が現在、審議を継続している。盛り土がなされず建物地下に空間がある状態での「耐震性」について、昨年１０月の第２回会議で問題視。ＰＴは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りしたのである。
その後、この問題を最初に提起した構造設計１級建築士・高野一樹氏と専門家の間で、議論は一切、交わされていない。
都の役人は“消えた盛り土”問題でも、土壌汚染対策専門家の「盛り土せよ」との提言を骨抜きにしていた。建物の耐震性についても、結論が出る前に「安全証明」をゴリ押しすれば、専門家の議論なんて必要なくなる。なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。都の見解はこうだ。
「ＰＴの小島敏郎座長に状況説明した上で手続きを進めました。専門家同士の議論で、建物地下が空洞でも安全であることが（昨年１１月の）第３回会議で確認でき、十分尽くされたものと考えています」（新市場整備部）
■「まだ懸念は残っている」
本当に議論は十分に煮詰まっているのか。ＰＴのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう憤る。
「いつの間にか検査済証が発行されたことに、大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、第２回ＰＴ会議で議題になってから、直近の第４回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、ＰＴ全体の審議が崩れることにもなってしまいます」
都はＰＴメンバーへの報告を怠っているのだからフザけている。少しでも開場を急ぎたいのかもしれないが、コソコソとしたやり方は絶対通用しない。
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