重点施策～その１～

１、地域の声を行政にしっかり届ける
～公民館単位の地域組織の制度制定～

　私は一関地域協議会委員と協働推進アクションプラン検討委員の経験があり、この分野は勉強しています。

①私は合併して良かったと心から思っています。しかし、問題点があります。市長をはじめとした行政が遠くなり、議員も減り、住民や地域の声が届きにくくなりました。これは広域合併の根本的問題であり、一関市の今後４年間における最重要課題の一つです。私は、これを解決するために「公民館単位の地域組織の制度制定」を提案し、取り組みます。私が暮らす地区には「狐禅寺振興会」があり、地域課題の解決を住民が主体となって進めています。まさにこれが公民館単位の地域組織の例です。行政との協働が必要な事業に対しては、地域組織の声がしっかりと行政に届けられるシステムを作り上げねばなりません。
多くの識者が、平成の広域合併が成功するためにこの制度が不可欠だと指摘しています。秋田県横手市などでは、旧市町村の小学校（公民館）単位の地域組織が制度化されています。自分たちで地域計画を作り、事業の優先順位も決めています。

②これからの市や地域を考えていくためには若い人や子育て世代の声が必要です。若い人や子育て世代の声が、行政や地域に反映されるシステム作りにも注力します。