核融合発電を目指す京都フュージョニアリングは、シリーズCラウンド（エクステンション）において、2024年4月の資金調達（1st close）に続き、新たにアメリカのベンチャーキャピタルのIn-Q-Tel（インキュテル：IQT）、ニチコン、丸紅を含む計4者を引受先として総額10.7億円の資金調達を実施した。
この2nd closeによりシリーズＣの累計調達額は131.3億円になり、同社の累計資金調達額は148.1億円となった。
フュージョン（核融合）エネルギーを取り巻く環境は国内外で急速に変化している。日本国内では、2024年6月に閣議決定された骨太の方針や成長戦略にフュージョンエネルギーが改めて盛り込まれ、官民の開発力強化や国際連携の推進、そして2030年代の発電実証について明記された。
同社は、カナダ原子力研究所（CNL）との新会社「Fusion Fuel Cycle Inc.」の設立ならびに業界のエキスパートであるChristian Dayの参画によって、「UNITY-2」を軸にしたフュージョン燃料サイクルの領域はより具体的な展開を迎えている。
また、京都リサーチセンターに建設中の発電試験プラント「UNITY-1」（UNITY-1の試験では、核融合反応を起こさず、放射性物質を取り扱うこともない）は、最初の大型設備の設置が完了し、2025年夏ごろに予定している世界初の模擬環境下での発電実証に向け、発電に利用する高温の熱を運搬するための液体金属を用いた実証実験を開始した。
さらにジャイロトロンシステムにおいては、産学の連携による技術開発に取り組み、高周波数や複数周波数の発振を検証している。
今後はこれらの事業を、新たに設立した3つ目の海外拠点Kyoto Fusioneering Europe Gmb（KFEU）も含めて推進していく計画。
今回の資金調達によって獲得した資金と、投資家の持つ知見を活用して、技術開発を一層加速させ、フュージョンエネルギーの早期実現に向けて全社一丸となり取り組んでいく。＜京都フュージョニアリング＞
この2nd closeによりシリーズＣの累計調達額は131.3億円になり、同社の累計資金調達額は148.1億円となった。
フュージョン（核融合）エネルギーを取り巻く環境は国内外で急速に変化している。日本国内では、2024年6月に閣議決定された骨太の方針や成長戦略にフュージョンエネルギーが改めて盛り込まれ、官民の開発力強化や国際連携の推進、そして2030年代の発電実証について明記された。
同社は、カナダ原子力研究所（CNL）との新会社「Fusion Fuel Cycle Inc.」の設立ならびに業界のエキスパートであるChristian Dayの参画によって、「UNITY-2」を軸にしたフュージョン燃料サイクルの領域はより具体的な展開を迎えている。
また、京都リサーチセンターに建設中の発電試験プラント「UNITY-1」（UNITY-1の試験では、核融合反応を起こさず、放射性物質を取り扱うこともない）は、最初の大型設備の設置が完了し、2025年夏ごろに予定している世界初の模擬環境下での発電実証に向け、発電に利用する高温の熱を運搬するための液体金属を用いた実証実験を開始した。
さらにジャイロトロンシステムにおいては、産学の連携による技術開発に取り組み、高周波数や複数周波数の発振を検証している。
今後はこれらの事業を、新たに設立した3つ目の海外拠点Kyoto Fusioneering Europe Gmb（KFEU）も含めて推進していく計画。
今回の資金調達によって獲得した資金と、投資家の持つ知見を活用して、技術開発を一層加速させ、フュージョンエネルギーの早期実現に向けて全社一丸となり取り組んでいく。＜京都フュージョニアリング＞
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