人々はどうして放射性物質の危険性に気付かないのか

人々は放射能はこわくないと言う政府に情報操作されていると思います。

人々の命を大切にすべき政府が放射性物質の危険性に目をつぶっていることは信じられないことです。政治家だって官僚だって放射性物質の危険性にさらされているのに平気でいられるのは不思議なことです。

放射性廃棄物処分法がないのに政府が原発再稼動・新設を認めることも信じられないことです。
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染土を除去し、ポリ袋に入れて人々が生活している場に近いところに野積みしていますが、これは非常に危険なことです。
しっかりと安全管理すべきです。
放射能汚染土の処分すらこの始末です。
まして使用済み核燃料から出る放射能の‍非常に高い廃棄物の処分はまったく目途が立っていません。
現政府の原発行政は危険の一語につきます。

 

人々は電気が欲しいという現在的欲望に負け、原発再稼動・新設に甘くなっています。
自分の首をしめる行為です。
自分で生活・生産環境を破壊する自殺行為です。

 

よく原発反対の人が大半と聞きますが、選挙のとき、原発再稼動・新設に賛成の政治家・政党に投票するか、棄権しているようでは原発反対を意志表示したことになりません。

人々は、個人主義、民主主義が大切と言いますが、しっかりと自分の考えを政治に反映させることができていません。
政府は人々にいいことをしてくれるという甘い期待を持ち続けています。
そんな信頼性の高い政府ではないでしょう。

 

選挙は無記名投票です。
別に原子力重視派の自公に投票しなくても差別されることはありません。
自分の良心に従って自由に投票すべきです。
もっと自分の価値観を大切にすべきです。
自公が政治を担当している政府の信用は半々と思った方がいいと思います。

アメリカとの関係は日本の最大の外交課題

最近横浜は低空を飛ぶアメリカ軍用機の轟音で大変うるさくなっています。

不愉快です。

アメリカと朝鮮（北）が戦争するかもしれないということでアメリカ軍の動きが激しくなっているせいでしょうか。
本当に戦争がおこると、在日アメリカ軍基地が戦争に使われ、自衛隊がアメリカ軍に協力し、日本が攻撃されることになるでしょう。
戦場は地獄になるでしょう。

 

日本は日本の防衛のために在日アメリカ軍基地維持、アメリカとの同盟を考えてきたと思いますが、それは虫がいいお話しでした。

（注）日本は弱い立場でアメリカに強いられて基地を維持し、同盟しているというお話もあります。
アメリカは平和を愛する国ではなく、よく戦争する国です。
在日アメリカ軍基地維持やアメリカとの同盟と憲法は両立しません。

 

アメリカとの関係をどうするかが日本の最大の外交課題です。

憲法を大切にし、アメリカより国連を立てるようにして、戦争にかかわらないようにした方がいいと思います。

強大国の間にあってむずかしい外交を強いられますが、中立する道を探るのが最善と思います。

住宅水準が下がっている

政府は年2％の物価上昇が望ましいと言いますが、人々は物価が安定していることを望みます。
物価安定の必要条件は適度のもの・サービスの供給過剰と人々の節約志向です。
これらの条件は現在満たされていると思います。

 

しかし住宅について見ると、住宅水準が下がりつつあると思います。
たとえば現代の30代の人は狭小住宅をよく買うようですが、現在よく売られている狭小住宅は、今から50年前、貧困層が買っていた住宅と狭小さが同じ程度です。
建材、設備などがよくなっていても住宅が狭小ではやはり生活は不便です。

 

現在企業業績が改善し、企業（金融業、保険業を除く）の内部留保が積み上がり、410兆円規模になっているそうです。
企業は社員の賃金アップに慎重だそうですが、30代が十分な広さをもつ住宅を買うことができないのはまずいことだと思います。
何となく社員の賃金を上げるのではなく、社員の住宅水準を上げることを目的として住宅手当を上げるなど、目的を明確にして賃金を上げる工夫をしてみてはどうでしょうか。
すると社員の仕事意欲が上がり、企業の業績が向上すると思います。
これは企業にとって有効な投資ではないでしょうか。

経営者が企業の利益のことだけ考え、社員の賃金を抑制していると、社員は次第に仕事意欲を失い、労働の質が低下します。
すぐ社員が退社する傾向が生じます。
いつも新人を雇って教育し、使っているようでは、よいもの・サービスの提供はできないでしょう。
業績も悪化する恐れが出ます。