政府は原発を推進するため電力会社が負担すべきコストを少なくし、電力会社が発表する原発による発電コストがほかの発電より安くなるように小細工をして人々を騙しています。
原発事故が起こらなくても政府（最終的には人々）が負担すべきコストは非常に多くなっています。
東京電力福島第一原発のように原発事故が起これば電力会社は自己負担だけで事故処理も廃炉も損害賠償もできないのでさらに多額のコストを政府が負担することになります。
このようなことをよく知っているのに経団連、経済同友会、日本商工会議所など日本の主要経済団体は声をそろえて原発を稼動しないと電気料金が上がるから製造業は深刻な影響を受けると言います。
要するに主要経済団体は、政府が負担しようが、原発が危険であろうが、会社が買う電気料金が安ければいいという訳です。
主要経済団体は日本のこと、人々のことをまじめに考えていません。
会社のことしか考えていません。
したがって日本のためになりません。
こんな主要経済団体の言うことを聞いて原発を稼動する必要はありません。
主要経済団体傘下の会社はどこの国でもいいから電力の安い外国で事業を行えばいいと思います。
日本に必要な会社は日本のこと、人々のことを考える社会性のある会社です。