松島みどり法相は過激フェミニストだ。性犯罪厳罰を主張する女性は全てフェミニズムに汚染されているといっても過言ではない。性欲を偏見視し男性を性悪者としか考えないフェミニズムの暴挙をこれ以上許してはならない。
法務大臣に新たに就任した松島みどり衆院議員は就任早々、性犯罪の厳罰化に着手すべく検討会を開く方針を示した。だがその理由がとても理解し難い内容だ。
「明治以来、人の物を盗む方が、女性の人生を踏みにじるよりも重大なこととされてきた。これはおかしいということで検討会を開くことになった」
（朝日新聞記事より抜粋、要約）
しかしこんな論法には根拠がない。人の物を盗むことと、女性の人生を踏みにじることとでどちらが重大かなど判断のしようがない。盗んだ物の種類によっても違うだろう。それに女性の人生を踏みにじるとはどんな状況を想定しているのか。見ず知らずの女性を路上で連れ去り拉致監禁してなどというのならともかく、サークル等の仲間同士で誰かの家に集まり飲み会等を開いて、そこで酔った雰囲気の中で行為に及ぶというのなら、そもそも事件として扱う必要があるのかという疑問も生じてくる。フェミニズムは何かにつけて女性の人権と言うが、そういう連中に限って橋本聖子議員が高橋大輔選手に無理矢理キスをした一件などについては一切無視を決め込む。そこが連中の汚いところなのだ。
また、最高裁のまとめによると、裁判員制度の導入後、性犯罪に対する判決が以前より厳罰化しており、市民の処罰感情も強いとしているが（朝日新聞記事より抜粋、要約）、そもそも強姦罪を裁判員制度で裁く場合に、フェミ団体に所属しているような女性を優先して裁判員に選んだり、裁判官の説明の仕方などで厳罰ありきの空気が初めから出来上がってしまっているのではないかなどということは容易に想像がつく。つまり裁判員制度に本当に民意など反映されているかどうかが疑わしいのだ。特に性犯罪のようなフェミニズムの権力が物を言う罪状の場合は尚更だ。
こうした松島のような発想は、女性こそ最高の存在であるという独裁的な意識が垣間見える。かつてアンドレア・ドウォーキンというフェミニストが自らの著書の中で「全ての性交は強姦である」と主張したが、性欲に偏見を持つ多くのフェミニストはこれに近い考え方を持っている。連中は性欲の撲滅、即ち男性の撲滅を目的としているのだ。勿論彼女らに生命の存続などという意識は微塵もない。だから彼女らのほとんどは独身なのだ。
こうした精神が病んだ女達を一刻も早く社会排除しなければならない。しかし現実には益々勢力を伸ばしているというのが実状だ。従軍慰安婦や尖閣など中韓との問題や消費税の問題も深刻ではあるが、それよりもマスコミで全く話題にならない重大な問題がフェミニズムの思うがままに強行されてしまっているという実態を問題視していく必要があるのではないだろうか。
そして、何より性欲のあり方について抜本的に問い直す必要があるだろう。これは女性の拒否意識ばかり優先させるのではなく、男性が性を求める意識についても同等に評価されなければならないはずだ。こうした観点から現状の打破をしていくことが必要だろう。
・性犯罪の厳罰化、有識者検討会を設置へ 法務省 2014/9/29 21:58
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H1F_Z20C14A9CR8000/
法務省が、強姦致死傷罪など性犯罪の法定刑引き上げなど、罰則のあり方を議論する有識者検討会の設置を検討していることが29日、分かった。松島みどり法相が同日、性犯罪の厳罰化を求める市民団体のメンバーとの会談で設置方針を示したという。
松島法相は「私が就任している間に刑法改正まで実現できるか分からないが、少なくとも道筋をしっかり付けるよう全力を尽くしたい」と強調した。要望したのは学者や弁護士らが参加する市民団体「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」。
同省刑事局によると、検討会では強姦致死傷罪と強盗致死罪、強盗致傷罪との刑の均衡などについて識者らが議論する見通し。松島法相は就任会見などで、性犯罪の厳罰化を進めたい意向を示していた。
・法相「強姦罪の刑が強盗罪より低くあってはならない」性犯罪厳罰化議論へ有識者会議
http://www.sankei.com/affairs/news/140930/afr1409300014-n1.html
松島みどり法相は３０日の記者会見で、性犯罪の厳罰化を検討する有識者会議を１０月に設置することを明らかにした。第３次男女共同参画基本計画を踏まえ、性犯罪の処罰のあり方などを幅広く検討する方針だ。
刑法では、法定刑を強姦致死傷罪で「懲役５年以上または無期懲役」、強盗致傷罪で「懲役６年以上または無期懲役」、強盗致死罪で「死刑または無期懲役」と定めている。松島法相は会見で「強姦罪（の法定刑）が強盗罪より低くあってはならない。明治以来、物をとるより女性の心身を傷つける方が軽く見られてきた。バランスを議論してほしい」と述べた。
有識者会議は山口厚・早稲田大学教授を座長に学識経験者や実務家など１２人からなり、うち８人が女性。平成２２年１２月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画の中の「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を念頭に議論する。同計画には「強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則のあり方の検討」が明記され、強姦罪について被害者の告訴を受けて起訴する親告罪でなくすることの是非や本人の意思で性交に同意したとみなされる年齢の引き上げなどが盛り込まれている。
・元朝日記者・松島みどり氏入閣のワケ 東大ではチアガール 2014.09.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140904/plt1409041204003-n1.htm
第２次安倍改造内閣には、史上最多となる女性５人が入閣した。最も注目を集めているのは小渕優子経産相だが、もう１人、気になる存在がいる。松島みどり法相だ。あの朝日新聞出身で、赤いスーツが多いため、永田町では「レッド松島」のニックネームで知られている。
「お～、みどりさんなのに赤だね」
小泉純一郎元首相は在任時、国会などで松島氏に出会うと、よくこう声をかけていた。
松島氏は東大在学中に、応援部「バトントワラーズ」を創設した、文武両道の才女。卒業後は朝日新聞に入社し、森喜朗元首相の番記者を務めて、政治家への道を開いた。
法相就任について「法務行政に詳しい」（法務省幹部）という声もあるが、力量は未知数だ。
国交副大臣だった２００８年３月、参院予算委員会で、答弁の長さを注意した鴻池祥肇予算委員長（当時）を無視したため、「参院予算委を冒涜（ぼうとく）していると判断し、今後の出入りをお断りしたい」と、出入り禁止を言い渡された“伝説”を持っている。
政治評論家の小林吉弥氏は「今回の改造で、起用理由がよく分からないのが松島氏だ…」と首をひねり、こう推測する。
「安倍晋三首相が、（松島氏の後見人である）森氏に配慮したのかもしれない。法務省関係では、ハーグ条約はすでに批准されているし、『共謀罪』創設関連法案も、秋の臨時国会では提出が見送られる。『法相を任せても大丈夫』と判断したのではないか」
松島氏は３日夜の就任会見で、朝日の慰安婦報道の大誤報について、「間違いを書いたのはいけない」と言い切った。こうした姿勢も、起用の理由かもしれない。
・性犯罪厳罰化、検討会を設置へ 松島法相、親告罪も議論 2014年9月30日18時48分
http://digital.asahi.com/articles/ASG9Z51N9G9ZUTIL030.html
松島みどり法相は３０日、性犯罪の厳罰化などを議論するため、有識者による検討会を１０月中にも発足させる方針を明らかにした。検討会では、強姦（ごうかん）罪を被害者が告訴しなくても問えるようにすることの是非や、当事者間の同意があっても同罪などで立件できる被害者の年齢（現在は１３歳未満）の引き上げも議論する。
性犯罪の厳罰化は、松島氏の法相就任以前からの持論。この日の閣議後会見でも「明治以来、ものを取るほうが、女性の人生を踏みにじるよりも大変なこととされてきた。これはおかしいということで検討会を開くことになった」と説明した。
刑法では、強姦が「懲役３年以上」、強姦致死傷が「同５年以上または無期懲役」であるのに対し、強盗が「同５年以上」、強盗致傷が「同６年以上または無期懲役」、強盗致死は「死刑または無期懲役」となっている。市民の処罰感情も強く、最高裁のまとめでは、裁判員制度の導入後、性犯罪に対する判決が以前より厳罰化しており、こうした傾向も検討会発足の背景にある。
強姦罪は被害者のプライバシーや名誉を守るため、事件化を望まない場合はその意思を尊重するという観点から、被害者の訴えを必要とする「親告罪」となっている。ただ、被害を訴えることは精神的な負担が非常に大きいため、２０１０年１２月に政府が閣議決定した「第３次男女共同参画基本計画」でも親告罪であることの見直しを検討する必要性が指摘されている。
また、強姦罪や強制わいせつ罪は、暴行や脅迫がなくても、被害者が１３歳未満であれば成立する。検討会ではこの年齢の引き上げも議論する。欧州は１４～１６歳という国が多いという。
検討会は大学教授や警察庁幹部、弁護士、臨床心理士などで構成され、１２人中８人が女性。改正の方向性が導かれれば、法相が改めて法制審議会に諮問する。（北沢拓也）