今回も都合によりニュース紹介のみとしたい。女性の社会進出と家庭放棄はセットになっているということに留意する必要があるだろう。結婚もしないし子供も産まない女に存在価値はあるのだろうか。
・ノルウェー企業 女性役員比率40％への引き上げが「足枷」に 2014.04.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140410_250274.html
経済界で女性登用ブームが起きている。その背景にあるのは、今年1月に安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「20・30」目標である。2020年までに「指導者的地位に女性が占める割合が30％以上になるよう期待する」としたうえで、上場企業は少なくとも1人は女性役員を置くべきだとした。
ノルウェーは2003年に「割り当て制」を導入し、6％だった女性役員比率を2008年には40％に引き上げた。
翻って、日本の女性管理職比率は約10％にすぎず、おおむね30～40％ほどの欧米に比べて著しく低い。さらに取締役に女性がいる企業は4.1％にすぎない（内閣府調べ）。
慶応義塾大学大学院商学研究科教授の鶴光太郎氏は、40％に引き上げたことがノルウェー企業の“足枷”になっていると指摘する。
「米国の大学機関が精査したところ、40％目標の対象となった企業の株価は大幅に下がり、企業価値を評価する指数も女性役員比率が10％増加すると12％程度下落するという結果が出た。さらに、女性役員40％の目標は基本的に上場企業を対象にしたため、規制を逃れるために3割の上場企業が非上場化するという現象も起きた。それほど女性役員40％というのは、企業にとって重荷だったのです」
鶴氏によれば女性役員比率が高い企業ほど、休暇制度やリストラなどの手法による雇用削減を抑える傾向にあり、相対的に労働コストが高まったという。
「こうしたマイナス効果は、“40％ルール”以前に女性役員がいなかった企業ほど顕著だった。無理に女性を登用しようとしたことによるシワ寄せが出てしまったということでしょう」（同前）
東京家政大学名誉教授で男女共同参画審議会のメンバーでもある評論家・樋口恵子氏でさえ、「安倍首相は、世界の中で日本だけが立ち遅れていることにやっと気づいて、躍起になってスピードアップしようとしている感じがする。でも、あまり急ぎすぎると危険です」と危惧する。
埋もれがちだった女性の能力を活用し、ビジネスに新たな可能性を広げるために役員の女性登用を試みることは、日本企業の重要なテーマであることは間違いない。
しかし、「女性登用」という手段が目的化してしまえば、男性社員ばかりか女性社員にも不幸な結果をもたらし、場合によっては経営を傾かせかねないことも留意しておく必要があるといえそうだ。
※週刊ポスト2014年4月18日号
・女性研修医が造影剤誤投与、女性患者死亡 医療研究センター 2014.4.18 18:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140418/crm14041818300008-n1.htm
国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は１８日、レントゲン撮影時に造影剤の誤投与があり、検査入院していた都内の女性患者（７８）が死亡したと発表した。整形外科の女性研修医（２９）が本来使用してはいけない薬剤を脊髄に投与、ショック性多臓器不全が起きた。センターは重大な医療事故と判断、警視庁牛込署に届けた。
センターによると、患者は今月１６日、神経が締め付けられ、足に痛みやしびれが出る「腰部脊椎管狭窄症」のために検査入院。同日午後２時ごろ、女性研修医がレントゲンやＣＴ撮影用の造影剤を脊髄注射したところ、約２時間半後に意識を失い、蘇生処置を施したが午後８時すぎに死亡した。
研修医に聴取したところ、脊髄には本来「イソビスト」と呼ばれる専用の造影剤を使うが、研修医が誤って血管注射用の造影剤「ウログラフィン」を投与していたことが判明。浸透圧が約６倍と高く、神経組織内の水分が抜けるなどして虚脱状態に陥り、全身の機能不全を引き起こしたとみられる。
研修医は卒業後５年目のレジデント（後期研修医）だが、一人で造影剤の脊髄注射を行うのは初めて。「どちらの造影剤も同じだと思っていた」などと話しているという。主治医は外来で現場におらず、投与の際には１年目の若手研修医２人が見学に立ち会っただけだったという。
ウログラフィンの箱やアンプルには「脊髄造影禁止」と赤字で注意書きがあるが、センターでは「なぜ気付かなかったのかは不明」とし、院内に調査委員会を設置して原因究明を図る。
センターの中村利孝病院長は「ハイリスク薬の取り扱いの際に行うべき（第三者による）ダブルチェックが機能していなかった」と謝罪。研修医の教育も含め、再発防止を行うと説明した。
・LD元幹部怪死事件に警察「俺たちが自殺と判断したら自殺」 2014.04.23 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140423_251649.html
3月27日、死刑が確定していた袴田巌氏が釈放された「袴田事件」や、同じく長い間獄中生活を強いられた挙句に無罪となった「東電OL殺害事件」など、警察の捜査ミスが冤罪を招いた例は少なくない。2006年に1月に発生した「ライブドア元幹部怪死事件」も、決して不手際を認めようとしない警察の姿勢によって真相解明の契機を失った。
栄華を誇ったライブドア本社と社長である堀江貴文氏の自宅が東京地検特捜部に家宅捜索されたのは、同年1月16日のことだった。容疑は証券取引法違反である。
その2日後の18日、ライブドア元取締役で、同社が出資する匿名投資事業組合を管理していたエイチ・エス証券副社長の野口英昭氏が、沖縄・那覇市内のカプセルホテルで血まみれの状態で発見された。野口氏は救急車で病院に搬送された直後に死亡し、沖縄県警は発見から4時間も経たないうちに「自殺」と断定する。
だが、状況はどう見ても自殺ではなかった。野口氏の腹部は内臓が飛び出すほど深く切られ、両手首や頸部にも深い切り傷があるにもかかわらず、警察はこれらを「野口氏が自ら行なった」とした。
ガウンを着た状態で横たわっていた野口氏の脇には、遺族にも見覚えのない血染めのサッカーシャツが落ちていた。県警はシャツを押収したが、遺族に返還された遺留品の中にシャツはなかった。県警捜査本部は「シャツを返還した」と警察庁に虚偽報告していたことも明らかになっている（遺族は受け取りを否定）。
ほかにも、野口氏が空港で複数の男たちと合流していたり、偽名でカプセルホテルに宿泊したり、凶器の入手が困難だった（空港からホテルに直行していた）ことなど不審な点は多かったが、県警は司法解剖のための鑑定処分許可状を請求せず、行政解剖だけで済ませたのだった。
事件を取材したルポライターは沖縄県警の姿勢に強い疑念を感じたという。
「面倒な事件から早く手を引きたいという、刑事たちの及び腰の姿勢が透けて見えました。県警本部に日参すると、ついには取調室に入れられて、暴対の刑事に怒鳴りつけられました。『おれたちが自殺だと判断したら、それは自殺なんだ！ かき回すな』と。再捜査する気など毛頭ないと分かりました」
※SAPIO2014年5月号