福田首相が掲げる「無駄ゼロ」の一環として政府が実施していた３５０の公益法人見直しの集中点検結果が３日判明し、８２法人が委託廃止で見直しとなり、少なくとも９法人は統廃合か業務縮小となるという。「無駄ゼロ」が名ばかりのものでなければいいが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000050-san-pol
こうした利権団体の見直しには相当の抵抗勢力が立ちはだかる。渡辺喜美行革大臣が中心となって行った独立行政法人改革でも、最初は廃止すると言っていたものが二転三転し結局は存続なんてことはざらにある。
特に、別法人との統合が検討されていた文部科学省所管の「国立女性教育会館」については、単独存続を求める要望書を自民党の伊吹文明幹事長ら党３役が、渡辺喜美行政改革担当相らに提出するなど。自民党幹部が抵抗勢力を援護射撃している。ちなみにこの施設は昭和５２年に設立され、職員２７人、昨年度予算９億円、うち国の財政支出は８億円だった。次世代の女性リーダーの育成・研修が主な業務だというが、果たしてそれが社会的にどう貢献しているのか疑問だ。
・独法改革、自民三役が「抵抗勢力」 霞が関を援護射撃 2007.12.13 01:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071213/plc0712130115000-n1.htm
こうした過去の動きを見てもわかるように、今回の改革においても、フェミニズムに関連する団体には全く手を付けていないだろうということは容易に予想がつく。無駄ゼロとは言いながら最も無駄で悪質とも言えるフェミニズム利権を撲滅しない限り、いくら他の利権をなくしても無駄は永遠に残ることになる。
しかも、フェミニズム利権はその性質上、単に金銭的な無駄というだけでなく、それらが社会に与える悪影響というものが非常に大きい。女性の社会進出という謳い文句さえあれば何でも正当化できるその権力の影で、家庭の存在が蔑ろにされ、雇用は圧迫され、そして様々な痛ましい事件を招いているということはマスコミは全く指摘しない（出来ない）。
フェミニズム利権をこの世から撲滅しない限り、いくら他の無駄をなくしても焼け石に水だろう。しかしその撲滅のためには、何よりもまず国民がフェミニズムこそ最大の無駄であると認識することが大切なのだ。フェミニズムに便乗して胡坐をかいている女性が君臨するような世の中では状況は好転しない。
（ランキングにご協力下さい。リンク先にも関連サイト多数。）