謹賀新年

謹賀新年

本年も宜しくお願い致します。

平成二十三年　元旦。

ミニ論考（平成２２年１１月）

★柳田法相更迭で後任仙谷では支持率は更に下がる
柳田氏の場合は言葉の問題だけ、それも国会での発言ではない。
これに対し仙谷氏の場合は尖閣ビデオ隠蔽など国益を損なうことを行い、
挙句に国会で「暴力装置」発言。
そんな人が後任を務めて国民の理解が得られるわけがない。

＜柳田法相更迭＞追い込まれ首相決断　支持率急落も影響
毎日新聞 11月22日(月)11時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000025-mai-pol

★反日左翼フェミニズム勢力による陰謀
そもそも、セクハラという概念が女性の一方的な感情だけで、
決められるというのがいかにも曖昧で胡散臭い。
訴えを起こすような女には元々人格に問題があったと
されても仕方ないだろう。

そんなヒステリックな女のために貴重な税金を
無駄に使って欲しくない。

田母神氏に著書の記述で謝罪要求…元女性自衛官
読売新聞 11月19日(金)11時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000466-yom-soci

民主党代表選、結局何のための選挙だったのか

　７２１対４９１、もう小沢一郎の政治生命は終焉を迎えたのか。予想を超える大差で決着が付いた民主党代表選。国会議員票だけでも過半数を超える得票に菅直人首相は党内の支持に自信を持ったかも知れない。だが明かりの見えない国内事情は依然として変わっていない。

　今回の民主党代表選、これまでとは違い与党としての代表選とあって選挙前から連日マスコミはこの話題を取り上げた。新代表が即首相に自動的に就任となるのだから無理もない。但し厳密には、与党としての代表選は今回が初めてではない。最初は鳩山前首相の退陣に伴い行われた前回の代表選だ。ただこの時は候補者が菅直人氏と樽床伸二氏で、互いの知名度の差という点からも出来レースと評され余り話題にはならなかった。

　しかし、今回の代表選は立候補の段階から波乱含みだった。小沢氏が出馬を決断する際にも、菅氏支持だった鳩山氏が小沢氏支持に突如変更、更に菅氏と対談し小沢氏に譲るように説得工作を図ったが失敗に終わった。挙党体制、トロイカ体制などとは言うものの、経緯を辿れば意地を賭けた菅氏と小沢氏の一騎打ちという対決構図だった。

　こうした一連の流れに「民主専用有権者」はどう反応したか。小沢氏には当初から資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件という爆弾があるので、戦況は不利と見られていた。但し、国会議員票では支持基盤が強く、小沢ガールズなど一年生議員の票も確保していると見られ、小沢氏有利と思われた。

　だが、蓋を開けてみたら結果は７２１対４９１で菅氏の勝利、これを圧勝と見る向きもあるが、実は党員サポーター票の計算法が大差をつけた要因でもあるのだ。

・党員サポーター票でポイント５倍差、「総取り制」が要因 2010年9月15日0時56分
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201009140569.html

　民主党代表選で菅直人首相が大差で勝利した決め手となったのは、党員・サポーター票（３４万２４９３人）だ。ポイントで２４９対５１と、小沢一郎前幹事長に約５倍の差をつけた。ただ、得票数では約１．５倍で、衆院３００小選挙区ごとに１票でも多く得票した候補者が１ポイントを得る「総取り制」の仕組みが、菅氏を大きく後押しした。

　党員・サポーター票の投票者数は２２万９０３０人で、投票率は６６．９％。菅首相が１３万７９９８票を獲得したのに対し、小沢氏は９万１９４票。比率は６０．５対３９．５で、首相が６０ポイント（１３６０票）で小沢氏が４０ポイント（９２７票）だった地方議員票の比率とほとんど同じだ。「地方票」は両氏に対し、いずれも似たような評価を下したと言えるが、党員・サポーター票では総取り制の仕組みが、小沢氏への死票を多くした。
（一部引用）

　もしこの党員サポーター票の計算法が総取りではなく比例配分だったとしたらどうなるか計算してみよう。得票比率は６０．５対３９．５なので、３００票を按分すると１８１対１１９となる。つまり総取りの２４９対５１に比べ、６８票が菅氏から小沢氏へ移ることになる。従って、総計でも６５３対５５９となり、決して大差とは言えなくなる。

　それに、菅、小沢両氏が今回の結果をどう解釈し、どう行動するかが大きな鍵となる。挙党体制を強調する菅首相だが、本当に一致団結してというのなら選挙もする必要なかったのではないだろうか。どこか不一致の部分があるからこそ戦いとなったのだ。菅氏が小沢氏の意向をどれだけ受け入れられるのか、組閣の顔ぶれを見ないとわからない。

　しかし、どう考えても国民は置き去りにされているという感は否めない。不況、雇用環境の悪化など国民の閉塞感は変わってない。それを子供手当てや高速無料化などで補填したところで焼け石に水だろう。それに依然として女性の社会進出といった男女共同参画行政はマスコミですら批判が許されない状況だ。先日無罪判決が出た村木厚子被告の裁判でも、フェミニズムの関与が噂されている。本当の癌を社会から排除しない限り、国民に支持される政治は出来ない。更に外国人参政権を認めるような姿勢では、国民からの信頼は遠のくばかりだろう。

民主党は解体を

反日議員が多い民主党。
こうような政党に政権を取らせてはいけない。
事業仕分けも、それが減税となって国民に恩恵を与えなければ何もならない。
予算だけで仕分けするのではなく、事業内容そのものも仕分けする必要がある。


★鳩山首相辞任
鳩山首相辞任と同時に小沢幹事長も辞任するようだ。
同時に小林千代美議員の辞職も求めるようだ。

尚、両院議員総会での挨拶で鳩山首相は、「小沢幹事長も・・・申されました」と、敬語の使い方を誤っていたが、ここをマスコミは果たして取り上げるだろうか。

鳩山首相が両院議員総会で辞意を正式表明「職を引かせていただく」
6月2日10時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000517-san-pol

福島瑞穂を英雄視する報道に疑問

　福島瑞穂が各放送局に出演し、今回の連立離脱に関して、自らを正当化する発言に終始している。しかし、社民党の存在そのものが、国民に有益となるのだろうか。

　マスコミの取り上げ方も、鳩山政権を批判し、福島社民の英断を匂わさせるような報道に偏っている。確かに基地周辺の騒音など地域住民の苦労はあるだろう。だが、それと国防のあり方は全く意を異にする。

　社民党の主張は米軍基地の全面排除と更に自衛隊の廃止といった、軍事関係を我が国から一切排除するというものだ。従って県外移設というのも社民党の主張からは外れたものになるはずだ。

　県外移設を社民党が支持するのなら、福島瑞穂の自宅前に米軍基地を移設するように申し出れば良かったのではないだろうか。

毎日世論調査　辺野古移設に反対８４％　沖縄県民対象
5月30日19時59分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000013-maip-pol

木村拓也コーチ死去の波紋広がる

子供が３人いるそうだ。まだ幼いだろう。
父親の背中が見えなくなってしまった子供達そして奥様が可哀想でならない。

木村コーチ死去　原監督「何とか奇跡を…残念」
4月7日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000010-maip-base

浅田真央、インタビューで涙「悔しい」

競技後の浅田真央はインタビューで涙ながらに「悔しい」と語った。

五輪フィギュア　浅田が銀メダル、安藤５位　ヨナ優勝
2月26日13時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000007-maip-spo

謹賀新年

本年もよろしくお願いいたします。

平成二十二年　元旦。

皆既日食の日に衆議院解散で歴史に名を残すか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000587-san-pol

　東京都議選での自民惨敗を受け、国会も混迷している。自民党内での麻生下ろしの勢力が強まる中、麻生首相は来週中に解散の意向を表明した。当初は１４日にも解散の意向だったようだが、様々な意見に配慮した結果らしい。

・麻生首相「決断」の舞台裏　自公の説得に折れ 2009/07/14 00:56
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/277607/

　衆議院の解散が決定的になったことで、事実上国会は機能停止となる。そのため審議途中の法案は全て廃案が確実となる。

・国会、事実上閉幕　１７法案は廃案へ 2009年7月15日5時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0715/TKY200907140474.html

　但し、議員立法で審議されている児童ポルノ法の改正案は、最後まで審議を続けることも画策されており、土壇場で成立という危険性もあり得る。特にフェミ関連の法律は世論を別のところへ向けさせている間にこっそり成立させるという姑息な手をよく使うので注意が必要だ。

・児童ポルノ禁止法：改正案、「解散」で廃案の見通し
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090715ddm041010002000c.html

　ただし、与党、民主党双方の委員らには、会期中に最終合意までこぎ着けたいとの意向もあり、解散ぎりぎりまで協議を続ける可能性もある。
（最後部引用）

　しかも、本法律は今後も再び改正の話が持ち上がるのは間違いない。だが臭い物に蓋をするだけでは状況は改善せず、子供を守ることにもならない。健全な社会を構築するために何が必要なのか、根本的に考える必要があるだろう。

　ところで、麻生下ろしに躍起になっている自民党内の反麻生勢力は一体何を考えているのだろうか。幾ら新総裁を立てて選挙に臨んだところで、選挙の時点では新総裁は何も実績を残しておらず、期待度は未知数だ。そんな得体の知れない新総裁率いる政党に投票したいと誰が思うだろうか。むしろ今までの麻生体制に対する国民の評価を問うことこそ意味のある選挙と言えるのではないだろうか。表紙だけを変えれば何とかなると考えている反麻生勢力こそ浅はかだと思う。

　解散の日時は明らかではないが、来週の２２日はトカラ列島、屋久島、奄美大島などで皆既日食が観測出来る。それ以外の日本全国でも部分日食が観測出来る。この日に乗じた解散はあるのだろうか。だとすれば「日食解散」となるのだろうか。

・皆既日食まで1週間 トカラ列島や奄美、準備大詰め 2009年7月15日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/nature/eclipse/20090715-OYS8T00208.htm
・下敷きやサングラスでは失明の危険も！安全、確実な日食観察方法 2009年07月15日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090713/1027715/

 
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フェミニズムが北朝鮮を批判しない理由 --北朝鮮核実験、ミサイル発射--

　北朝鮮の動きが不気味だ。２５日の地下核実験に続き短距離ミサイルを同日と昨日２６日にも発射したという。ついに北朝鮮が自暴自棄になってしまったのか。様々な憶測が飛び交っているが、大した戦略もなく自暴自棄になられると何をやるかわからないので、最も怖いと言えるだろう。

　国会でも衆参両院でこの北朝鮮の動きを「暴挙」と非難し、抗議決議を採択するなど抗議活動は国内の至るところで広がっているが、中には北朝鮮に肩入れしている政党も少なくないはずだ。社民党、それに民主党の旧社会党系の派閥など、北朝鮮との関連があった集団はまず自らの責任を明確にすべきではないか。

　更に、北朝鮮問題の時にフェミニズムは必ずだんまりを決め込むのは何故か。そこも見逃してはならない。例えば拉致被害者には横田めぐみさんはじめ多くの女性が存在する。なのに女性の人権保護を謳うフェミニズムが拉致問題を一切無視するのは何故なのか。拉致被害者家族を救うブルーリボン運動よりも、乳癌検診を進めるピンクリボン運動の方がフェミニズムにとっては大切なのか。また薬害Ｃ型肝炎の患者も大半は女性だ。しかしこれにもフェミニズムが積極的に支援したという話は聞いたことがない。更に専業主婦の女性には配偶者控除の廃止など攻撃をかけている。ここに「女性のための」というフェミニズムの嘘がある。

　更に国連には女子差別撤廃条約というフェミニズムの国際拠点が存在する。だがここでも拉致問題や薬害Ｃ型肝炎問題が取り上げられたことがあるだろうか。また北朝鮮国内でも人権蹂躙は幾らでも起きているはずだ。国連として北朝鮮への非難決議或いは議長声明があったとしても、フェミニズムが率先して北朝鮮を批判することはない。

　何故このような矛盾が起きるのか。理由は反男子のフェミニズム勢力と中韓北朝鮮を支持する反日勢力が共存関係にあるからだ。連中は何の罪もない日本男子に対する強い嫌悪感がある。米国でかつて従軍慰安婦に関する批判決議がなされたのも、中華系のフェミニストが米国議員に対してロビー活動を行ったためだ。しかし彼女らは拉致問題に関してロビー活動など行わない。それを行うと反日勢力と敵対してしまうからだ。

　このように、一見何の関連もないような勢力でも、実は繋がりがあるということも意識しながら報道を見ていく必要がある。またマスコミも報道はするものの真意はどうなのか、更に著名人などの声も抗議はしてもそれが表向きなものではないのか、それらも同時に探る必要があるだろう。

＜参考＞
・【北核実験】「強く抗議する」と社民党、福島氏　2009.5.25 12:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090525/plc0905251239011-n1.htm

　社民党の福島瑞穂党首は２５日、北朝鮮の核実験実施発表について「核廃絶に向けた国際的な動きが出ている中で、それに逆行する核実験による瀬戸際外交には強く抗議する」とコメントした。共同通信の電話取材に答えた。

 
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