長らくコロナ禍で巷の飲食業は疲弊しきっている。
昨日もよく行っていた中華料理店が６月２０日まで休業との張り紙を見て思わず同情したものだった。
決してアルコール主体の業態ではないが団体利用も多かったので経営インパクトはいかばかりか、と考えさせられた。
そしてふと先日の１地方（とはいえ超有名ブランドをかかえる）酒造業の意見広告を思い起こした。
酒造業は直接ダメージを受けているわけではないが間接的に大きな影響を受けていることは間違いない。
全国の飲食業の窮状に居ても立ってもいられない思いで政治に一石を投じたものと理解している。
政府の経済対策はたしかにあまりにも画一的であまりにスローペースなのだ。
例の休業協力金についても途中で１社あたりから１店舗当たりに支給基準は改善されたがこれが「焼け石に水」状態であることはポリシーメーカー自身が重々分かり切っているハズだと思う。
もう第１次の緊急事態宣言から１年以上も経っている。
経済支援ももっときめ細かく、例えば過去の納税申告データなども(元に何も100％補償して欲しいとは言わないが）そこそこリーズナブルな支援策を確立すべきだ。
感染防止策も経済支援策も100かゼロかではなく中間レベルを重視したい。
１酒造業の意を決した心からの叫びを政治は軽視してはいけない。
