厚労省の地域別医師数過不足推計に思う

厚労省が先ごろ2036年時点での全国地域別（335地域）の医師数過不足推計を公表していた。
本推計によれば全国335地域の内220地域が医師不足の状態に陥り不足数は24000人になる見通しだという。
逆に約60地域が医師数過剰状態になり過剰数は42000人にも上ることが予想されるという。
ということは医師の配置を最適に行ったとしても全国的に見れば18000人の余剰が生まれるということになる。
やれやれ、…なんとアンバランスで無駄の多いことだ。
厚労省は20年度から都道府県を主体に医師の遍在対策を始めるというがこんなことは一刻も早く始めたほうがいい。
行政スピードはあらゆる面において遅すぎると思うのだ。
それに東京一極集中の是正も一向に進まない。
いやそれどころか今も一極集中が進んでいるのである。
政府要人はよく全国47都道府県で有効求人倍率が1.0を超えたと喧伝しているがもっと人口動態を見る必要があるのではないか。
求人倍率が高まるのは結構だが地域人口（母数）が減っているとしたらそちらの方が問題なのである。
医師の遍在対策もいいがそれよりもあらためて「均衡のとれた国土の開発ビジョン」を考えて強力に実行していくことが重要である。
「地方創生」だってその1パーツにしか過ぎないと思うのだ。