元徴用工の韓国政府提訴に思う

かって日本企業で強制労働をさせられたと主張する元徴用工1100人が韓国政府に対しその補償を求め提訴したとのことだ。
今回の原告団は日韓請求権協定（1965年）で日本側が提供した経済支援をもとに韓国政府が補償すべきとしているがまさにその通りだと思う。
ところが現大統領は先の韓国・最高裁判決を支持し日本企業による補償を（無言で）追認していた。
さすがに現大統領にとって今回の動きは予期せぬ出来事だったかもしれない。
徴用工補償問題の矛先が日本企業ではなく韓国政府に向かっているのである。
韓国の世論は今後どのように推移していくのだろうか。
場合によっては慰安婦補償問題にも影響を与えるかもしれない。
そして徴用工像や慰安婦像の設置などにも、ね。
韓国大統領はその就任後南北統一問題には前向きに取り組んでいたがその一方で日韓歴史問題解決に強い意思は感じられなかった。
いやはや全方位外交とは難しいものである。
これが政権の命取りにならないという保証はない。