杭打ち工事の不正疑惑が拡散している。
当初は単なる一個人による仕業と見なされていたのだが調査が進むにつれその対象は複数者、複数会社へ、最近では業界に広く蔓延している見方が出てきた。
今のままではマンション生活者や購入予定者の不安は高まる一方である。
既に動き出しているが国交省は監督官庁として一日も早く不安除去策を発表すべきだ。
それにしても未だに発端となった横浜のマンションを建設したゼネコンが表に出てこないことにはどうにも理解に苦しむ。
明快に弁解できるシナリオができるまで時間稼ぎをしているようにしか見えない。
再発防止のカギを握るのは販売事業者でもない、杭打ち事業者でもない、建設工事の元請け事業者だ。
この際自己保身などを考えている場合ではない。
自ら申し出て善後策を講じるべきだろう、反省すべき点は反省して。
公益性なき私企業に明日はない。