我が家のある住宅団地は開発が始まってから半世紀ほど経つのだが、20年ほど前にはもう造成済の区画はなくなりこれで開発は完了かと思われた。
ところがところが・・・・、開発業者はその後も周辺傾斜地を少しづつ削りながら数区画単位で住宅の建設・販売を続けてきた。
そして今年も近隣の緑に覆われた急傾斜地を重機で削り始めた。
後背地にあるハイキングコースとは1ｍほどの隙間もない。
全くこれほどまで自然を潰して住宅を供給しなくてはいけないのだろうか。
ちなみにわが団地には空き家があちこちで散見される。
もう少しうまく回転させていく仕組みが作れないだろうか。
空き家が増えていく一方で豊かな自然が破壊され新たな住宅地に変貌していく。
ウーン、何故か無駄が多いような気がしてならない。
日本創成会議が消滅可能性自治体の提示に続き今度は首都圏の介護施設不足を推計し高齢者の地方移住を提言した。
いつもながら着眼点はなかなか鋭く提言内容は衝撃的でもある。
首都圏は既に高齢者介護を地方の施設に依存し始めているがこの傾向はますます高まるだろう。
そんな中であらためて首都圏の高齢者移住促進を提言し具体的に受け入れ可能自治体までリストアップしている事はなかなか興味深い。
東京都や神奈川県は本提言に対し反発しているようだが今後の介護・医療施設の拡充見通しを数字で説明できるのだろうか、出来るのだったらキチンと反論すればいいと思う。
その方が住民も安心するだろう。
一方、受入れ側についてだが候補として挙がっている自治体だって本提言がいいことづくめとは言えない。
高齢者だけ増えても域内のバランスの取れた経済活性化実現は難しいと思う。
現役世代もセットで呼込めないと歪な社会になってしまうのだ。
首都圏も地方の自治体もやるべきことは山とある。
本提言のターゲット年次である2025年はあっという間に到来すると思うのである。
