政府が遅まきながら空き家対策に着手したようである。
我が国の直近の空き家は全体の軒数の１６～１７％と見込まれているがこれがもし企業の資産であればとても容認される水準ではない。
これが個人の所有物であればいろんな事情が絡んで空き家が生まれるのだろうが近隣住民に迷惑がかかるのであれば話は別だ。
先ずは老朽家屋対策だろう。
家屋だけでなく敷地内の雑草なども手を打った方がいい。
行政の立ち入り権をどう整理し明確化するのか、がカギだ。
その次に遊休家屋対策だ。
前述した通り資産が有効に使われていないとすれば国民経済上のロスだ。
こちらは税制の見直しが必要だろう。
保有税のみならず相続税や贈与税なども絡めて。