中国の暴動騒ぎの賠償はどうなったのだろうか

在中国の店舗が壊されたり、燃やされたり、具体的に、大きな被害を被ったのだが、その後の顛末がどうなったのか、知らない。あれだけのことがあっても、賠償要求をしなかったのだろうか。

日本に原因があるのだから、中国政府にはなんの責任もないとでも言っているのだろうか、また、暴れた人間についても、逮捕されたり、損害賠償責任を負わせたのだろうか。

曖昧に、ウヤムヤになっているような印象である。新聞報道は、時系列できちんと報道していたのだろうか。政府広報で、事件をまとめるような、何らかの見解をだしたのだろうか。

最近、西宮選出の兵庫県県会議員の政治活動費が問題になって、きちんとした説明もできず、号泣した議員がいたが、あの場では、何の説明もできずじまいだったが、いままでの説明できなかった分の返却、議員辞職と、一応顛末がわかるおさまりになった。

しかし、政務活動費のような問題は、実は、あちこちに問題があって、明らかにされていないことがおおくあり、いい加減なことがされていることが透けてみえる。

権力をもち、自分の意思で好き放題にできるとすれば、庶民からみれば、とんでもないご都合主義が結構まかり通っているのだろう。こうしたことが、明るみにでないことが、人間社会の進展を妨げる暗部となっている。

自衛隊の自殺者

イラク、アフガンに派遣された自衛隊員の自殺が多いと知った。派遣されなかった隊員と比較して、何倍も高率であるという。帰還後のケアが充分でなく、何度も派遣されている隊員がいるという。

そこには、不公平な、上官の意向や、密室的な選定がされているのではないだろうか。軍隊組織は、亡くなった父にもよく聞かされたが、すぐにビンタが飛んできて、人間扱いなんてされない残酷極まる組織であったという。

人が人を殺すのである。とんでもない非人間的行為をするのである。命より大事なものがあろうか。富裕層は、よほど、もの好きでなければ、戦争なんかにはいかない。かれらの欲するのは、さらなる富であり、外国への対抗意識であり、見栄でしかない。

アメリカ兵だって、ほとんどは、貧しい階層の人々である。日本でも、貧富の差の拡大を実行し、真剣にこれらの是正をしようとしないのは、自衛隊員の増員をたくらむ見通しを支配層は計算しているのだろう。

こんごの選挙では、絶対に、戦争勢力への投票などしてはいけない。今の、ほとんどの政治家は、プライドと国家主義的考えから、他国との戦争をやりたがっている。とんでもない連中が多い。

我々庶民は、絶対に戦争なんてしないし、させない。その心構えをキチント持っていないとならない。それが、自国のためでもあり、他国にとってもためになることである。

話の辻褄があっているか

「戦争をしないために、戦争できる国になる。」それは、戦争を本当にやらない、と覚悟し、決心している国のいうことであろうか。

相手から威嚇され、チョッカイをかけられ、侮蔑されるなど、動きが変わってくると、ジットしていられなくて、これに対抗する手段をとりたいとする。

相手も同様であるだろう。どちらかが、以前とは違う動きをすれば、黙ってはいられないとなる。当初はさほどでもなかったギクシャクさ加減が、意地を張り合っているうちに、にっちもサッチもいかなくなる局面をむかえる。

武器産業の興隆、戦争経済の始まり、これに依存する勢力は、さらなる紛争を求めはじめる。かくて、事がおきれば、歯車は回り始めて、戦争反対勢力は、弾圧の対象となり、世論誘導が始まる。

そもそも、違憲の自衛隊が、正規の軍隊となり、今や、防衛省がある。小出しに、発足当初は、警察予備隊といっていたのが、自衛権はあるんだと、自衛隊になり、さらに、自衛隊は軍隊ではないか、憲法がおかしいなどと言い出し始めた。

今度は、集団的自衛権である。これで、他国と手を組めば、戦争できることになる。戦争できる国になるということで、一人前の国として、扱われると考えているようだが、それは、警戒対象の国として、いつかは、闘う相手として、見られることになる。

かくて、あの犠牲のなかで、戦争はしないと誓った憲法９条は蹂躙され、普通の国になりさがることとなる。